松宮勲
会議録に記録された「松宮勲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 209 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣・経済産業副大臣
- 直近の発言日
- 1990/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 科学技術・イノベーション推進特別委員会82 件・82%
- 文部科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会3 件・3%
- 環境委員会1 件・1%
- 経済産業委員会1 件・1%
※ 全 209 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○松宮説明員 御指摘のように、実際に三〇％程度、三分の一程度の施栓でもって定格出力の維持は困難になるだろうと判断されます。したがいまして、これを上回りますと、むしろ、熱出力が下がって電気出力が下がるということでございますので、電気定格出力維持が困難となる以上に施栓率が高まりますと、より安全側に働くという関係でございます。
第118回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○松宮説明員 私どもが昨年の秋に実施いたしました施栓率の安全解析の仕様につきましては、もう一般に公開されオーソライズされた解析評価コードに従いまして実施いたしたわけでございますが、ただいま先生御指摘のようなことも踏まえまして、現在でき得る限りの御説明できる資料を作成しているところでございますので、作成し次第、先生には改めて御説明に上がらせていただきたい、かように考えております。
第118回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○松宮説明員 現在、最終的な段階にございますので、具体的な期日はまだ申し上げる段階ではございませんが、向こう一週間程度の間隔で、できるだけ努力させていただきたいと考えております。
第118回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○松宮説明員 炉規制法等に基づく安全審査におきましては、個々の原子力発電プラントの定格出力を維持できる施栓率につきましては、具体的な審査事項と申しますか評価を行っているわけでございませんので、私どもは代表的なプラントについて念のため電力会社が行った試算についてその評価をさせていただき、先ほどのような三割程度の施栓率でもって定格出力維持が困難になる、こういう確認をさせていただいたわけでございます。 したがいまして、御指摘の個々のプラントに…
第118回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○松宮説明員 私どもの立場からも非常に答えにくいところでございますが、非常に苦しい状況にあるという状況を御理解賜りたいと思いますが、なお先生の御指摘もございましたので、検討させていただきたいと存じます。
第108回 参議院 国民生活に関する調査会 閉会後第3号
○説明員（松宮勲君） 先生御指摘の問題、三つおありになったんじゃなかろうかと思いますが、第一点の、いろんな私どもが考えておりますアイデアを民間活力を十分に利用しながら、普及啓蒙事業を図っていくべきではないかという点でございますが、御指摘のとおりでございまして、私どもは国の予算の活用もさることながら、民間のいろんな住宅関連団体の活力、これも中小企業も入りました団体の活用を図りまして、住宅建設なりあるいは住空間、住改善のための普及啓蒙事業を…
第108回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（松宮勲君） 私ども通産省といたしましては、住宅建設の促進やリフォーム需要の拡大が欧米諸国に比べまして相対的に立ちおくれております我が国の居住水準の改善や、現下の政策課題でございます内需の振興を図る観点から、政府全体として取り組まなければいけない重要な政策課題であろうと認識いたしております。 通産省といたしましても、プレハブ産業とかあるいはインテリア産業、住宅設備産業等を所管する立場から、例えば今御指摘のリフォーム需要の拡大につ…
第108回 参議院 建設委員会 第5号
○説明員（松宮勲君） 先生御指摘のような方向、私ども通産省だけでは必ずしも十分な対応できないところが多々あろうかと思いますが、私どもといたしましては、関係省庁一丸となって御指摘のような方向での検討に着手してまいりたい、その中で通産省としてやるべきことを十分に尽くしてまいりたい、かように考えております。
第104回 衆議院 商工委員会 第6号
○松宮説明員 お答えさせていただきます。 独占禁止法第六条第一項は、先生御案内のように、不当な取引制限とかあるいは不公正な取引方法を当該国際契約が含む場合にはこれは締結してはいけないという趣旨でございまして、その第一項の実効性を担保するために、第二項によりまして、当該事業者が契約を締結した場合に三十日以内に私ども公正取引委員会にお届けいただくという規定が準備されております。 したがいまして、私どもはただいま申し上げました第一項の観点から…