松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 救急医療体制についてお伺いをいたします。 昨年、救急救命士法が成立しました。交通事故が大変ふえておることとか、あるいは高齢社会が進んでおりまして、そのために救急車の出動回数が大変ふえてまいりました。聞きますと、救急車の出動が全国で一年に二百七十万件という回数になっておるようであります。 ところが、救急車が出ましても、いわゆるＤＯＡ、デッド・オン・アライバルですか、心肺機能が停止をしてしまっておる方の森生率というのは、欧米が…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 つまり、救急車は大体三名でワンチームつくりますね。そのうちに一人そういう資格を持った者をつくっていきたい。三分の一とすると、総数で約一万五千名ぐらいだと思うのですね。できるだけとおっしゃったけれども、三分の一の隊員に資格を取らせるのにどれぐらいの期間を大体めどに置いておられるのですか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 十年以内をめどに、そういう資格を持った救急隊員をつくっていくという計画だと思います。その方向性は私は大変結構なことだと思うのでありますが、そういうふうに資格を取らせた救急隊員が現実に現場に出ていって患者にきちっとした対応ができるかどうか、そのシステムができているのかどうかという点が実はこれから大きく問題になってくるだろうと思うのです。 まず最初に、ちょっと技術的なことになりますが、いわゆるＤＯＡ状態の患者に対して気道確保と…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 専門的にわたるようですが、気管内挿管方式というのは、いわゆる喉頭鏡というものを使うようであります。喉頭鏡は、しかし救急隊員の仕事の中で比較的軽易とされている中に、異物除去のためには喉頭鏡を使ってよろしいというふうになっておるわけであります。ですから、喉頭鏡を使う気管内挿管方式というものについては、専門の医師の話を伺いますと、救急隊員にきちっとした研修さえ行えば、実際に救急隊員でも運用できるというふうな意見もあるようでありま…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 今後の措置の中で検討しておいていただきたいと思います。 そこで、救急士の資格がどんどんこれから生まれていく計画だ、十年内に一万五千人ほどが生まれてくるということでありますが、問題は、これは医療現場ではそうでありますけれども、一たん資格を取っても、例えばお医者さんにしたところでいわゆる研修制度が行われておる。それから看護婦さんも、資格を取った後自主的な研修という形で新人教育が行われておる。つまり、実践を積まないとこの手の医療…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 もちろん研修と言われるものはいろいろな方法はあるのでしょうけれども、現実に救急隊員が配置されておるその地域、その地域の医療機関あるいは医師との連携、研修関係といったものを主としたものとして考えておられるのでしょうね。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 そこのところをもっと具体的にお聞かせを願いたいわけですが、例えば具体的に地域においてどのような医療機関、どのような資格を持った医師と連携を持とうとしておられるのか、その点いかがでしょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 実際の力というか技量も持っておるのは、恐らく救命救急センターでしょうね。救命救急センターが中心となって研修体制に取り組むということになるだろうと思うのですが、今度の救急士法では、救急士が現実に患者に対応する場合には、医師の指示を受けなければいけないということになっています。要は勝手にやれないということですね。 そうすると、医師との信頼関係あるいは医師が的確に救急隊員に指示を出すというシステムができていないことには、これは全…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 救命救急センターのことをお伺いしますが、現在救命救急センターもしくは大学における救命救急の講座は、全国的にはどういうふうな状況になっておりましょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 そこで、救命センター百九カ所設置をされておる。しかし、これは実際に全部の救命センターが稼働しておるのでしょうか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 それは確かに数字のとり方によりましょうが、実質的な観点から見た場合、百九あるうち、実際に活動しておるという実態をもっておるのは三十ぐらいではないかという意見を持つ方が結構おられるのですけれども、間違いなく全部動いていると言っていいのですか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 そこで、救急士と医師との関係、医師が指示を出すわけです。しかも救急車の中にいる者、遠隔地に指示を出すことに多分なるだろう。と思うのですが、具体的にその指示の出し方はどういうふうな方策を考えておられますか。
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 そこで、救急隊員は医師の指示を得て一定の救急医療行為を行いますよね。その指示の出し方がどうも、電話であるとかいう形、具体的に医師はその患者の状態を見ていない、そういう状態で指示を出すことになると思うのですね。そうすると、救急隊員が、こういう患者がいる、こういう状態だ、どうしたらよろしいかということを医師に指示を求める。そうすると、医師はそれを電話で聞いて、じゃ、こうせいああせいというふうな指示を出すわけですが、もしその指示…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 それはそうだと思います。問題は、そうなってくると、場合によっては、医者が指示を出した、それが誤っているということは、医者の責任が医療過誤の問題として出てくる。そういういわゆる重大な責任を負った話になりますから、つまり、お医者さんに救急隊員から指示を求めてきたときにちょっと考える、これは下手に指示をしたら自分の責任を問われる。しかし、実際救急隊員が患者を見て正しく認識する能力を持っているのか、状況判断する力を持っているのかど…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 おっしゃるとおり、今度の資格を取得するために、聞くところによると、今度四月に試験が行われますよね。六千名ほどの応募があるのではないかと聞いていますが、とにかく予想を超えて、消防士の皆さんあるいは看護婦の皆さんも資格試験を受けに来ているようです。やはり非常に重要な医療業務であり、ある意味では今まで医師が持っていた技術の世界に一部入ってくるわけですね。しかし、それだけ責任のある仕事をやりたいということで、現場の方々は熱心にそう…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 今までの点をちょっとまとめておきますと、今後恐らく問題がたくさん出てくるという指摘だけにきょうはとどめておきたいのですが、その一つは、やはり救急救命士資格取得後の研修体制をしっかりやらないと、全然動きませんよ。二つ目は、そのためには、どうしても各地域における医療機関との連携あるいは研修機関の充実という問題、そういう意味で医療サイドをきちっとしなければいけませんよね。それから三つ目に、いわゆる救命救急センター、全国に百カ所あ…
第123回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○松原分科員 終わります。
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○松原分科員 部落問題、同和問題についてお伺いをしたいと思います。 昨年の十二月十一日にいわゆる地対協の意見具申というものがなされましたけれども、この意見具申についての政府の評価を最初にお伺いしておきたいと思います。
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○松原分科員 同和問題というのは戦後も取り組まれてまいりました。特に戦後の憲法、法のもとの平等を基軸にした基本的人権の尊重、それから一九六五年に同対審答申が出ております。同対審答申では「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう確認がなされて、その後諸施策が行われてきたわけであります…
第123回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○松原分科員 そこで、実は部落問題につきまして、従来、事業の観点から地域の指定をして施策を行ってきたわけでありますが、これまでもたびたび指摘してきましたように、いわゆる未指定地域と言われるものが現に存在をする、一説によれば一千カ所ほど存在をするというふうに言われております。 そこで、結局この未指定地域も含めた部落問題の解決でなければ根本的に部落差別の解決になったとは言えない、こういうふうになるだろうと思うのでありますが、現在、総務庁の方…