松原脩雄
会議録に記録された「松原脩雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 597 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
- 法務委員会40 件・40%
- 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%
※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○松原委員 今の大臣の御答弁、まさに私もそのとおりだと思うのですよ。 そこで、入管局長にちょっと確認しておきますが、技術ビザで入国される方が年間に三千名強ですね。それで、昨年フィリピンからは年間大体二百九十人という形で入国されている。そういう意味で、今まで研修目的というのがかなり、いわゆる単純労働の需要も満足させながらやるというのが実際のところではないかと私は思うのです。ところが、どうも技術に関するビザでいわゆる単純労働と言われるものを…
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○松原委員 そこで、本件の場合は書類審査で審査をなさった。恐らく決め手になったのは契約書の報酬額だと私は思っているのですね。ところが、その契約書の報酬が実は内容虚偽であったということになるからこんな問題になっちゃった、こうなるわけです。先ほど原則としては書類審査とおっしゃったけれども、現場に向かって審査するということについて、この新聞によれば「職場に立ち入り調査するのは難しい」というコメントを出した人がおるようですが、実際はどうなんです…
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○松原委員 そこで、大体想像していただけばわかると思うのですが、彼らの技術者としての力を使うような状態ではないから紛争状態が起こってしまった。私たちに技術労働をさせてほしい、そういう気持ちで来たフィリピンの青年たち。こういう労働紛争も起きましたので、実際こういう会社にはそういう能力はもうないというふうに言って多分いいでしょう。 もう一つは、こういう労働紛争になってしまったわけですから、一種の信頼関係も壊れてしまっている。通常、日本でも、…
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○松原委員 大臣にお聞きしたいのですけれども、それは行政当局自身がなくても、適切な第三者機関なりそういったものも、しかも法務省だけでなくてまさに関係各省庁ということになるだろうと私は思うのですが、何がしかこの手の紛争――外国人労働者問題は今後は大変重要な問題になると思うのです。日本で高齢社会に行きますから、しかも一・五人の出生率という点からしまして、日本の今後の場合、外国人労働者にその労働を多く依存するということは不可避的な趨勢だと私は…
第123回 衆議院 法務委員会 第10号
○松原委員 時間が参りましたので、どうもありがとうございました。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 外国人の人権一般についてちょっと確認をしておきたいと思うんです。 これはちょっと大臣にお聞きしておきたいんですが、今度の外国人登録法改正に際しましても、国際人権Ｂ規約、市民的及び政治的権利に関する国際規約というものがございますけれども、もちろんそういう国際的に批准をした規約といったものをきちっと遵守して本改正案もつくられた、こういうふうに確言をできるものでしょうか。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 昨年の十二月ですけれども、国連の人権委員会に政府から「市民的及び政治的権利に関する国際規約第四十条一（ｂ）に基づく第三回報告」というのが提出されておられます。これは恐らく所管は外務省が提出したと思うんですが、この報告を提出する際には、私は外務省と法務省の間で協議があったと思うんです。協議があったのかなかったのか、あったとして、どういう諸点について協議がなされたのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そうすると、もちろんこの報告書の内容については法務省も異論がない、こういうふうに考えていてよろしゅうございますか。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そこで、その報告書の中で、Ｂ規約の第二条、内外人平等といいますか、これを定めた第二条についての報告がある。「外国人の地位、権利」というところでこういうふうに報告されています。 「外国人の権利については、基本的人権尊重及び国際協調主義を基本理念とする憲法の精神に照らし、参政権等性質上日本国民のみを対象としている権利を除き、基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」という報告になっております。当然御承知だと思うの…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 ここのところはもう少し例ぐらい挙げてくれたらいいかなと思ったけれども、それぐらいの説明にしておきますが、ここでは「基本的人権の享有は保障され、内国民待遇は確保されている。」こういうふうに報告をされておる。国際社会でも約束したわけですよ。そうすると、法務省の場合、人権擁護という行政もまた扱っておられますけれども、日本で外国人の基本的人権が侵害されるようなときは、彼らの人権擁護という観点から法務省としてもしかるべき対処をするとい…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そこで、その報告書の次の事項についてちょっとお聞きをしておきたいのです。 外登証の常時携帯についてはずっと問題にされてきた。しかし、今回も従来どおりやるんだということで、改正案では全く変わりはありませんでした。そこで、この報告書の記載でちょっと待てよというところがあるので、先に読み上げてみます。「外国人登録証携帯制度は、外国人の居住関係及び身分関係を現場において即時に確認する手段を確保するために採用されている。」これは御説明…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そこで、今おっしゃったように、制度の存廃も含めて検討するのだということで報告されておる、こういうふうになっておると思うのです。 そうすると、検討するすると言っても、これは第三回報告だから、第四回目をいつやるかちょっと私調べてなかったのですけれども、恐らく五年後には第四回目の報告をするということになるだろうと思うのです。そのときにも、昔も今も変わらない、五年後も変わらないという形でいけば、この第四回目の報告では一体どうなったの…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そこで、弾力的運用のところでちょっと戻りたいのですが、いわゆる外登証を発行されていない方々、例えば旅券で入ってこられる方々ですね。旅券で入ってこられる方々というのは、入管法でやはりこの方も常時携帯が義務づけられています。これは、それに対して義務違反があったときは罰則を受ける、こういうふうになっているわけでして、趣旨としては今の外登証の常時携帯と同じ扱いになっているのだろうと思うのです。 そこで、こういう旅券を持って、例えば観…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 それでは、数字の方はよろしいから、常時携帯でこれまで大分問題になったのは、例えば銭湯に行くときに忘れておったとか、マラソン中にそのことで追及されたとか、そういうふうな運用は非常に厳しかったということが私はあったと思うのです。ところが、観光目的で入ってこられた旅券を持っておられる方々、そういった方々が、例えば旅館に、ホテルに泊ってちょっと一ふろ浴びて、散歩に行こうとかというときに旅券を果たして持って出るのかということの例なんか…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 じゃ、もし仮に職務質問等を受けた場合に、実はホテルから散歩に出ているんだ、ホテルにはちゃんと旅券を置いてありますよというふうに抗弁したようなときは、その場合はどうなるのですか。弾力的運用の観点からいって、その基準からいって、少し答えてください。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 これは常時携帯制度は残る、そして今の例でいけば観光目的で来た外国人に、ちょっとホテルに置いてきたということで常時携帯義務違反でしょっぴくとかいうようなことは基本的にはない、やってはならないことだと思うのですが、今度の外登証常時携帯義務を課せられた方もまさにそれと同じような扱いで弾力的運用をしていただきたいということをひとつ要望して、次の質問へ行きます。 ちょっと細かい問題なんですが、今度指紋押捺制度が廃止をされました。それに…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 それで、写真ですけれども、入管事務所で撮るというのは一つの方策としてお考えになっておると聞いておりますが、町の写真屋で写真を撮るというのは、そういう場合も本人の自由として、どちらでやってもよろしいというふうに考えておるのですか。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そこで、今まで入管事務、入管行政等々で随分と、いわゆる公正な管理の、公正かどうかわからないのは、管理ばかりが突き出すような扱いをされてきたということで、ここの場ではっきりさせておきたいのですが、その場合、写真の明るさとかピントのずれとかいうことで写真屋さんと入管事務所、あるいは写真屋さんと市町村役場の窓口を行ったり来たりさせられるというふうなおそれがないように、写真の明るさ、ピント等について何か規定とかを考えておられますか。
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 次に、これまでも十指指紋をとって、いわばある意味では犯罪捜査に使われていたという経過、昔は特に鮮明にあったと思うのですが、今度、例えば入管事務所で写真を撮る場合に、電子カメラというもので撮影をして光ディスクに入れて、コンピューターでいわば分類をしておる。したがって、今度は、仮にどこかで犯罪が起こったとする、その人の顔写真をさらにその電子カメラでもう一回写したら同じようにコンピューターで照合ができるという意味で、そういう使い方…
第123回 衆議院 法務委員会 第7号
○松原委員 そうすると、電子カメラを採用するのでしょう。そうすると、その電子カメラを使って光ディスクに入れて、それからコンピューターで、私そこから先は詳しいことはよくわからないのだけれども、いずれにしても、さっき言ったように、入管事務所に電子カメラでおさまってコンピューターに入っておる。それで、どこかから照会があって、実はこの男の顔写真しかわからないのだがということで、この男の写真とあなたのところに登録している人、電子カメラとコンピュー…