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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1990/04/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 今の御回答ですが、四月末日までに報告書が出るということであれば、今四月十八日ですから、もう既に自治省の方には提出があるのじゃないでしょうか。それはいかがでしょう、確認できますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 そうすると、報告書そのものが提出されているかいないかという点についてはどうなんですか。まだなんですか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 そうすると、報告書が出た場合、先ほどもおっしゃったように官報で知らせるというのが従来のありようですが、三百億円と言われる特別献金の問題ですね、この問題というのは非常に国民が関心を持っておることであって、そういうことからしますと、そういう報告が出された時点で国会には報告をするとか、そういう措置は考えられませんか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 そこで、ちょっと政治資金規正法上の問題点をお伺いしたいと思うのです。 百五十億円のつなぎ融資があった、それを三年間かけて分割して支払いをする、そういう約束のもとで行われたという報道になっているのですね。政治資金規正法上は、大企業の場合には一年間の献金額は一億円と定められておりますので、その関係からいわば三年間の分割になったと思うのですけれども、これは政治資金規正法の二十二条にある一年間の枠を一億円としなさい、こういう法の規制…

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 その供与の概念の中に、実際銀行団から百五十億円のお金が現実には行っておるというふうになっているわけですから、供与の面から見たらまさにお金が出ているのではないか、こういうふうにとらえることができますね。その観点からどうでしょうか、今の御答弁ではちょっとずれると思いますが。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 ここに報道されましたのが事実だとすれば、政治資金規正法上のいわゆる脱法行為として該当するのではないかという点について、自治省としましても、いわゆる買収事犯の小さいのではなくて、こういうでっかいやつもひとつあなたの方で、これは捜査の端緒だと思って一回今後検討をしていただきたい、そう思うのですが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 今の質問は警察庁の方で、私申し上げましたように、政治資金規正法上の脱法の疑いがあるのではないか、一つの捜査の端緒がこういう形で出てきたのではないか。したがって、警察庁としてもその観点からこれを検討していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 最後に大臣にお聞きをしたいのですが、このように非常に国民が興味を持っております三百億円の献金問題、こういったものがこうやって具体的に報道されてきたということを踏まえますと、先ほどの件も含めて、いわゆる札ビラ選挙のようなものが行われた。その行われた根元のところに自民党のこのような大きな財界からの金を集めてきた、こういう行動があったわけですが、この点につきまして自治大臣の感想ないしお考えをお聞きしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/18

第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号

○松原委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 今回の合意文書ですが、国内の砂糖生産農家を保護するためということで、我々も先ほど上原委員が申し上げた立場でおるわけでありますが、この砂糖の件につきまして、粗糖の昨年度の輸入実績につきまして、トン数と割合を国別に明らかにしていただきます。お願いします。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 かつてフィリピンからも砂糖の輸入がございましたが、五年間ほどの間のフィリピンからの輸入量及びその割合、これもどんなふうになっておりますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 そのフィリピンからの輸入が昭和六十一年度以降全く実績がないというところのその原因ですね、これはどうなっておりますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 そこで、南アフリカの件についてこれから少しお尋ねをしたいと思うのですが、政府は南アフリカについてはアパルトヘイトに断固反対する。そういう断固という言葉を使いながらアパルトヘイトに反対している立場をとっているわけでありますが、その手段としては経済制裁を実施しておるわけです。農産物が経済制裁の対象になっておらないのはわかっておるのですが、先ほど御説明ありましたように、南アフリカが第三位、しかも昨年度では二〇%弱という大変多くの輸…

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 そこで、南部アフリカの現在の情勢でありますが、二月の十一日に黒人解放運動の指導者のネルソン・マンデラ氏、これが釈放される。それから三月の二十一日にはアフリカ最後の植民地と言われておりましたナミビアが独立をするということで、南部アフリカ情勢というのは大変今激しく動いてきておるわけでありますが、現時点におきまして、政府が南部アフリカ情勢についてどのような認識をなすっておるのか、お伺いしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 ナミビアが独立しましたけれども、 ナミビア独立と南アのアパルトヘイト政策との関係及びその意義ですね、その辺はいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 ナミビアが今度独立をして、南アフリカから一つの新しい黒人多数支配の国家というものをつくったわけでして、その国のありようといったものは、確かにおっしゃるように、今後の南アフリカの行く道筋について大変重要な参考例といいますか、我々が物を考える場合の起点を与えたように思うわけです。このナミビアの独立のときは、実際大変大きな意義があったということで、アメリカやソビエトを初めとした多くの国の外務大臣や国務長官といったものも式典に参加を…

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 そこで、今後の南アフリカの展開ですけれども、先ほどおっしゃった四月から政府と黒人解放組織との間で話し合いに入るということでありますが、その話し合いの前提条件として黒人解放組織の方から言われているのは、具体的にはどんなことを提示されているのでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 今おっしゃったように、黒人解放諸組織の間にいろいろな路線の違い等があるようですが、その点に関して、今回ネルソン・マンデラ氏が釈放されて、今後南アの政治の展開の中でいかなる位置にこのマンデラさんというのがあるのか、この点について外務省の方はどんなふうに認識をされておられますか。

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 先ほど出ましたナミビアの独立は、いわばワン・パーソン・ワン・ボート、これに基づく多数派支配といったものがナミビアで成立をした。いわゆるアパルトヘイトに断固反対するという立場からいいますと、まさにアパルトヘイトを乗り越えた状態が出現したというふうに私は思っているのですが、その点について、南アフリカのデクラーク大統領、彼が今回今までの強硬なアパルトヘイト政策から大きく転換を始めた。いわゆる改革と対話の方向へ動き始めたわけですが、…

日本社会党・護憲共同1990/03/28

第118回 衆議院 外務委員会 第2号

○松原委員 今のお話の中で余りはっきりしなかったのですが、アメリカが八六年に南ア制裁法というものを制定いたしまして、経済制裁のかなり厳しいものをやったはずですね。この経済制裁措置、とりわけアメリカの経済制裁措置が今度のデクラークの方針変換にどのような影響を持っておるのか、この点についてはどうでしょうか。