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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
597 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1990/04/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会53 件・53%
  • 法務委員会40 件・40%
  • 政治改革に関する調査特別委員会公聴会7 件・7%

※ 全 597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

597 件中 20 件を表示
日本社会党・護憲共同1990/04/27

第118回 衆議院 外務委員会 第4号

○松原委員 ちょっと時間がありません。最後です。 今いろいろおっしゃっているけれども、四月二十三日に既に引き渡し命令を出している、四月二十四日に今の外務省からの口上書が来ている、事態は逆転していますよ。あなたが今いろいろおっしゃったのは、そういう事実を踏まえないで、先に引き渡し命令を出してしまったということにまさに問題があると思います。 最後に、大臣の方にお聞きをいたしますが、張振海が中国へ戻された後、この張に対する適正なる手続による処…

日本社会党・護憲共同1990/04/27

第118回 衆議院 外務委員会 第4号

○松原委員 終わります。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 私は、同和対策事業に関しまして質疑を行いたいと思います。 同和対策事業というのは、一九六五年に同和対策審議会答申が出されまして、「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。」「その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題である」、こういう答申が出されて、その後三回にわたって時限立法がなされて環境改善対策がとられてきたわけであります。 …

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 そこで、奈良県の例でございますが、奈良県でもこれまで四十一の事業地区が指定をされまして、そのうち既に十六地区については事業が終了しておる。残り二十五事業地区について今事業が進捗中でありますが、この財特法の期限切れまでの間にこの事業量は全部消化できるのかどうか、この点については建設省いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 努力目標はそれでよろしいですけれども、具体的に奈良県の方から、各市町村の事業地域におけるヒアリングを実施をして、そして既に建設省に対して期限切れまでに事業の達成は極めて困難であるという趣旨の報告が上がっているのではありませんか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 先ほどの四千億円の事業が残っておるという見積もりをお出しになったのが一九八六年でしたね。そのときの見積もりに比べまして、実際はその後、社会の変化といいますか、経済情勢の推移で大分その見積もりそれ自身も修正をされなければいかぬと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 それでは、先ほど奈良県の例を出しましたが、奈良県の例に戻ります。 奈良県では、現在の財特法の期限切れ後も十数%に上る事業量が残るだろうというヒアリング結果が出ておりまして、その主たる原因につきましては、第一番目にいわゆる用地の取得ですね。用地の取得に関する部分で非常に大きな困難が生じておる。御承知のとおり用地が大変高くなっていますからね、土地が。これは一般的にも言えることでしょうが、指定地域においてもまた同じことなんですね…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 そうしますと八六年、今から四年前ですね。四年前の残事業見積もりで四千億円という数字ですが、これについては当然増額の形で修正をしなければならないであろう、こう思いますが、この点についてはいかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 その点につきましては、既に地区指定のなされておる同和事業につきましては最大限の努力をお願いをしたい、これは要望しておきたいと思います。 そこで、次に、実はこの同和対策事業につきましてこれまで取り上げたのは、財特法で言うところの地区指定のなされた地域ですよね。しかし、同和問題が今もそれから今後も恐らく大きく残るだろうという問題に、いわゆる未実施地域、地区指定もなされておらない、しかし部落としての実態はある、全然行政の手が入っ…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 そこで、未実施地域のうちで群馬県の桐生市について昨今かなり問題が出てまいったということのようです。 この点につきましては、桐生市のH地区と申し上げますが、H地区という場所は桐生川と新川の合流点と言われる場所で、いまだに地区指定もされておらない未実施地区四百五十戸、これについて昨今、運動団体も含めて大きな問題が出てまいっております。まず、この桐生市のH地区の点につきましては、建設省としてはこの実態を掌握されておられますか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 この桐生市の場合、実際四百五十戸ですから、戸数としては当然地区指定のあの要件に入ります。この桐生市に対する建設省としての同和対策事業を進める進め方、姿勢、関与の方法、どんな状態になっておりますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 それは一般事業というふうにおっしゃいましたけれども、これがいわゆる未実施地域として建設省として関与をしておる、こういう認識はあるのでしょうね。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 今の桐生市の例ですが、桐生市そのものはこの地域について地区指定というものをいたしておりませんですね。このように、実態としては未実施地域の状態でありながら、しかし地元の地方公共団体が地区指定をしない、こういう場合に、建設省としては従来どういう立場をとって指導の方向をとっておられたわけでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 そこで、いわゆる未実施地域ということにつきまして引き続きお聞きをいたしますが、ちょうど大臣が富山二区でございますね。富山県においては現在地区指定をされておる地域は一つもございませんね。それで、先ほどから申し上げております、地区指定はされていないけれども部落があり部落差別がある、そういうものは実際富山県の現状ではどういうふうになっておるのでしょうか、お聞きをしたいと思います。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 確かに富山県の場合には県の方から地区指定をされている部落はないという報告になっておると思うのですが、ここは、今私が聞いておりますのは、地区指定というのは一定の要件があります。ですから、今の財特法で言う一定の要件に係るもの以外はこれを除外する、あるいはまたその他のいろいろな要素があって事業の対象になってこないということは確かなんですけれども、いわゆる実態として未実施地域というものが実は存在をしておるのではないか。 この点につ…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 それじゃ大臣にちょっとお聞きしますが、大臣の同和対策事業に関する基本的な姿勢、その点についてはどういうお立場に立っておられますか、お聞きします。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 実は部落問題というのは、そこの差別された部落の方々自身が、いわゆる寝た子を起こすなというふうな形であるとか、あるいは余りにも差別が強過ぎて自分自身が部落民であることを認めないということも、またこういう未実施地域がたくさん残った一つの大きな原因になっていると思うのです。 今ここに、部落解放研究所が出した「放置された千部落」というレポートがございます。北さんという朝日新聞の新聞記者さんのルポなわけですが、そのルポの中に、大臣の…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 それじゃ後ほどこの資料を大臣の方に差し上げたいと思いますが、今後部落を本当になくしていくためには、未実施地域の実態をきちっと踏まえて、そして建設省としていわば前向きに調査検討していく、そういう姿勢ぐらいは僕はあってもいいと思うのですが、その点で大臣いかがでしょうか。

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 御検討いただくということでございますので、次に移らしていただきます。 先ほども、若干積み残しの例が出てくる、あるいは未実施地域が千ほどもまだ残っている。そういう意味では、同対審答申が指摘をした、本当にこの部落差別とは国民的課題であるというものが依然としてまだこれからも引き続くという情勢であることは、これはもう明らかであると思うわけでありますが、この点につきまして、今後引き続く部落対策ということについての建設省の見通しと決意…

日本社会党・護憲共同1990/04/26

第118回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号

○松原分科員 そこで今の点ですが、未実施地域あるいは積み残しになるであろうというふうなものがほぼ確実に想定されてきておるという情勢のもとで、建設省としてはいわゆる同対事業以外の方法で、何かかわりの方法でこれを実施をしていこうというふうなお考えをお持ちでしょうか。