松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 現在の指定暴力団等の指定については、法第六条ですね、今委員御指摘がありました、基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされております。指定暴力団の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査専門委員の意見を聴くこととしたところでございます。指定暴力団等の指定は、その効力が全国に及ぶことから、その全国的な斉一性を確保する必要があることによるものであり…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 他の法律で付きまとうを禁止行為として規定したものとして、売春の相手方となるよう勧誘するために道路等で人に付きまとうことを禁止している売春防止法第五条第二号があります。法文は今、そのままでありまして、売春の相手方となるよう勧誘するため、道路その他公共の場所で、人の身辺に立ちふさがり、又は付きまとうと、こういうふうになっております。 不安又は迷惑を覚えさせるような仕方で他人に付きまとうことを禁止している軽犯罪法第一条…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 改正案における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することをいい、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における住居等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせることとなるようなその居宅等の周辺区域にとどまることを言います。 このように、付きまといやうろつきの意義は刑罰法規としても明確なものであると考えております。もとより…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 本件については、原告側から裁判所に対し、精神的圧迫を受けるおそれが高いとしてビデオリンク方式による尋問を求めたわけでありますが、原告住民に対する尋問においてビデオリンク方式は採用されず、証人席の後方に遮蔽物を置かれたこと、同遮蔽物により証人席と傍聴席との間は遮蔽されたものの、被告席に着席した被告の暴力団員との間は遮蔽されていなかったことの状況について、本件訴訟を支援してきた福岡県警察から報告を受けております。 本…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 事業者の中には、暴力団の要求に応じることが本意でなくても、適切な対応方法が分からなかったり、それが従業員に徹底されていないことなどにより、結果的に暴力団の介入を許す結果を招いている例も見られるところであります。 お尋ねの改正案第三十二条の二の規定は、事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない旨を明記することにより、暴力団の不当要求に対する事業者の取組を促そうとするものでありま…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 今、江口委員から御指摘の愛知県の場合は、平成十七年度の当期収入が七千九百二十六万九千円でありますのが、二十二年に五千六百九十六万七千円ということで、二千二百三十万円の減少でありまして、率からいくと、これ三割ぐらい行っているわけでありまして、大変な状況だろうと思っております。御指摘のように、様々な要因もありますし、また極めて利息も低いということもあろうかと思っております。 各都道府県の暴力追放運動推進センターは、本…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 御指摘のように、特に全国都道府県センターへの相談件数は、平成十九年が一万八千五十一件でありましたが、現在は二万一千四百九十九件と、プラス千六百六十四件と大変に増えて、もっと増えていますね、二万一千四百九十九件となっておりまして、非常に増えているところであります。 都道府県センターは公益財団法人であることから、地方自治体からの補助金や企業を含めた地域社会からの寄附金等の収入をもって事業に充てており、これらの財政基盤…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 都道府県センターですか。
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 江口委員からの極めて重要な御指摘でありますから少し踏み込んで御答弁をいたしますが、本改正法施行後の適格都道府県センターによる訴訟提起の状況等を踏まえ、必要があれば財政支援の在り方についても研究してまいりたいと、このように思います。
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 暴力団との関係遮断を図ろうとする方々の安全を確保することは、社会全体で暴力団排除活動を推進するための不可欠な基盤であります。保護対策の徹底を図るため、昨年十二月、警察庁において保護対策実施要綱を新たに制定し、全国の都道府県警察において身辺警戒員をあらかじめ指定し、実践的な訓練を実施する等の取組を進めているところであります。 暴力団から危害を受けるおそれがある事業者等に対しては、必要に応じ身辺警戒を実施するほか、自…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 当然効果があって様々なその犯罪を抑止しているわけでありますし、また、今委員御指摘のような案件を受けた後、更にこういった意味における機動隊の増強等も努めているところであります。
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 近年、暴力団からの拳銃押収丁数は減少傾向にあり、御指摘のとおり、暴力団は摘発を逃れるため、拳銃等について巧妙かつ分散化して組織的に隠匿している状況がうかがわれます。 このような中、警察では、暴力団に対する情報収集の強化はもとより、事件捜査を通じた拳銃情報の入手に努めており、暴力団等から拳銃の押収丁数は一昨年の九十八丁から昨年の百二十三丁に増加いたしました。また、従来から活用してきたけん銃一一〇番報奨制度に加え、本…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 暴力団員の社会復帰対策については、暴対法第二十八条の規定に基づき、離脱希望者の暴力団からの離脱と社会経済活動への参加を確保するための必要な措置を講じているところであります。 具体的には、暴力追放運動推進センターと連携し、暴力団からの離脱希望者に対する離脱のための支援を進めるとともに、公共職業安定所や保護観察所等の関係機関、団体と連携し、社会復帰対策協議会等を都道府県ごとに設立し、暴力団離脱者に対する雇用の場を確保…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 私もこの著作は読んだところでありますが、最近、雑誌等や御指摘の著書において、半ぐれ集団と称する組織の存在や活動が指摘されているものと承知しております。 暴力団以外のそのような集団は、その組織の形態や結束の程度も様々であることから、これを一くくりに御説明することは困難でありますが、警察としては、いかなる個人、集団であっても、犯罪行為への関与を認めれば、個々の事案に応じて厳正な取締りをもってこれに対処し、また、そのよ…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 今委員御指摘のように、様々な検挙事例があるわけでございまして、暴力団員が、例えば宮城県においては緊急小口融資制度を悪用して現金を詐取した詐欺事件があったり、また、暴力団員が震災直後に発生した銀行のシステム障害に伴う預金の支払制度を悪用した詐欺事案があったり、また、労働者派遣に関しても様々な事案がありまして、暴力団員が仮設住宅建設工事の下請契約を解除されたことに因縁を付け現金を脅し取ろうとした恐喝未遂事件であるとか…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 今回の改正では、指定暴力団等による対立抗争や事業者への危害行為によって人の生命、身体に重大な危害が及ぶおそれがある場合において、そのような危害の発生を防止するための当該指定暴力団等を特定抗争指定暴力団等あるいは特定危険指定暴力団等と指定するとともに、特に警戒を要する区域を定めた上で、特定抗争指定暴力団等の組員による当該区域内の一定の行為を制限することといたしております。 一般に、行政法令においては、国民の生命、身…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 現行の指定暴力団等の指定について、法第六条に基づき、国家公安委員会の確認及び審査専門委員の意見聴取の手続を経ることとされているのは、指定暴力団等の指定については、暴力団以外の団体が指定されないようにするため、専門家である審査専門委員の意見を聴くこととしたこと、指定暴力団等の指定は、その効力が全国に及ぶことから、その全国的な斉一性を確保する必要があることによるものであります。 これに対し、今回の改正における特定抗争…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 改正法における対立相手の特定抗争指定暴力団の構成員に付きまとうこととは、対立相手の指定暴力団の構成員にしつこく追随することを言い、尾行することなどがこれに当たります。また、改正案における居宅等の付近をうろつくこととは、対立相手の指定暴力団員と顔を合わせることとなるようなその居宅等の周辺区域にとどまることを言います。また、改正案における多数で集合とは、おおむね五人以上の者が時間、場所を同じくすることを言います。 こ…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 国家公務員法上、府省庁による再就職のあっせん等が禁止されているところであります。警察庁においては、関係法令及び政府方針を遵守しているものと承知をしております。なお、国家公務員の再就職状況については、管理職職員の離職後二年以内の再就職に関し届出、公表の制度が設けられており、警察庁としては、その範囲において職員の再就職状況を把握しているものと承知をしております。平成二十三年度中の警察庁職員に係る届出件数は三十二件であ…
第180回 参議院 内閣委員会 第12号
○国務大臣（松原仁君） 警察庁及び全国の都道府県警察においては、関係機関と連携しつつ、不動産、建設、銀行、証券等の各種業界団体との連絡協議会を設置し、これらの業界における暴力団排除のための取組を支援いたしております。 また、現行の暴対法第三十二条第一項において、国及び地方公共団体は、事業者等が自発的に行う暴力排除活動の促進を図るため、情報の提供、助言、指導その他必要な措置を講ずるものとしているところであり、この規定の趣旨に沿って事業者に…