松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2022/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 まあ、この十四社、もう既にこれはオープンされていますから、個名を言うと、ソニー株式会社、株式会社日立製作所、株式会社ジャパンディスプレイ、三菱電機株式会社、ミツミ電機株式会社、任天堂株式会社、株式会社東芝、パナソニック株式会社、ＴＤＫ株式会社、株式会社ファーストリテイリング、シャープ株式会社、ＭＵＪＩ、良品計画、もう極めて名立たる日本のブランド企業の名前がこうやってここに掲載をされている。 このことは、私は、このことの真実…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 ありがとうございます。 こういった事例はほかにもあると思うんですが、ブーフーという会社においても、まあこれとは違う内容でありますが、同じように人権とビジネスという観点から様々な議論があったというふうに承知をしております。 このブーフーの事例についても御説明をいただきたい、このように思います。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 次に、フランスの司法当局等が、ユニクロなど四社を捜査し、人道に対する罪の隠匿の疑いで調査したということが言われておりますが、これについて御説明をいただきたいと思います。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 もう一点。 アメリカの人権団体がワシントンの連邦裁判所に、こういった強制労働若しくは児童労働ということで大手の会社を提訴したというふうな案件を伝え聞いておりますが、このことも御紹介いただきたいと思います。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 今、御答弁、様々いただきましたが、ここで言われることは、ノルウェーにおいては、公的年金基金ＧＰＦＧの投資除外を日本のハニーホールディングが受けたと。投資を撤退させられたわけであります。投資撤退が人権とビジネスの問題で一件あったというのがこの実例であります。 二つ目のブーフーの話は、これはアマゾンがその取扱いを一時停止をした、こういうことになっております。これは、今説明はなかったんですが、ブーフーは、きちっと対応しますという…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 今、事例を幾つか挙げましたが、ちょっとここでユニクロの事例についてお伺いしたいと思っております。 ユニクロの綿製品、これが米国において輸入制限を昨年に受けたというふうに聞いております。その後、輸入制限はその製品というかその商品について今でも続いているのか、このことをまずお伺いしたいと思います。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 いまだにユニクロの綿製品はアメリカでは輸入されていない、こういうことですか。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 このことに関して、日本の政府、若しくは、貿易をきちっと守ろうとしている政府関係の機関でも結構ですが、アメリカの当局とは何らかの接触はしていますでしょうか。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 今回、ユニクロがこのようにして、米国における輸入が禁止されている。そのことに関して、ちょっと違うぞ、強制労働は伴っていないんだという訴えも却下されたというふうな状況でありますが、これは日本政府がコメントをする立場ではないというふうに思っておりますけれども、こういった状況は、政府は傍観をしているということでよろしいのか、何らかのことをしたい、するべきだとお考えなのか。 ユニクロが、今、一社、こうなっておりますが、こういったこ…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 しかし、そういったことは十分にあるわけですが、そうしたことを避ける努力は徹底してやっていただかなければいけないというのは当然であります。日本の、ジャパン・プロダクトのイメージが、ブランドイメージが一気にダウンしてしまう、こういうふうになってくるわけであります。 ユニクロの輸入禁止の見通しというのも、じゃ、全然、経産省、外務省、どちらでも結構です、今後もずっとこれはこのまま継続するような見立てなのかどうか、ちょっとお伺いした…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 まあ、それはそうなんだろうけれども、それだけで済まない状況もあり得るんじゃないかと思っております。 次に、外務省に、マグニツキー法について御質問をさせていただきたいと思いますが、マグニツキー法について、各国の状況というか、行っている国がたくさんあるわけでありますが、今どういう状況だか、包括的な御説明をお願いします。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 ありがとうございます。 様々な国がマグニツキー法を実行しているということでありますが、いわゆる日本とある意味で共通の価値観、政治的、社会的に、これを持っている、人権であるとか法の支配であるとか自由であるとか、こういった共通の価値観を持っている国としては、私たちは、Ｇ７の国というのは、一つ、同じような認識を持つ、我々はそういった世界を引っ張っていく国なんだという矜持を持っているわけでありますが、Ｇ７の国でこのマグニツキー法を…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 ＥＵも入っておりますから、イギリスはＥＵの離脱に伴ってイギリス独自のマグニツキー法を作ったという経緯がありますから、ＥＵの国々はみんなそれを有している。カナダも入っている。いわゆるＧ７の中で日本だけがマグニツキー法を持っていないという状況になっているということが今明らかになりました。 このことについて、政務官、御所見を聞けますか。
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 これは極めて問題でありまして、Ｇ７の中で日本だけがこれを持っていないということは、いわゆる、日本という国は、同じ価値観、法の支配、人権、自由を尊重する国の中で、ちょっと違うな、人権を尊重すると言っている割にはその制裁法案がないな、こういう話になってしまうわけであります。 今日は経済産業分科会ですからそれ以上言いませんが、外務省においては速やかに人権侵害制裁法を作るべきだということは強く主張しておきたいし、これができなければ…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 国際協調をして、ブランドというのはサプライチェーンに強制労働がないものにしていこうという機運が高まっていくときに、恐らく萩生田大臣はお分かりになっていると思う。何としても法律まで作らなければいけないという内に秘めた情熱があるんだろうと私は思っております。 ドイツの場合は、御案内のとおり、経済界は法律制定に関してはそんなに肯定的ではなかった。しかし、経済界のその意向を受けていたのでは、最終的に、ジャーマンプロダクトというかど…
第208回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松原分科員 時間が来たので終わりますが、その上で法律を作る、この一言は極めて重い。 私は、外務大臣にも、政務官、このマグニツキー法を作らなければ日本はそういったＧ７の孤児になってしまう、これを明確に申し上げて、質問を終わります。 ありがとうございました。
第205回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○松原委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、三原朝彦君を委員長に推薦いたします。
第205回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第1号
○松原委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○松原委員 拉致問題の特別委員会が、二年間こういった質疑が行われなかった中で、ようやくこの質疑が行われるということになりました。 先ほど黙祷もありましたが、横田滋さんが亡くなって約一年経過しております。できることならば、横田滋さんが御存命のうちにこの拉致問題の特別委員会が開催をされ、そういった日本政治の拉致問題に対しての情熱的な取組を横田滋さんには一目お見せしたかったな、こんな思いを痛切に感じております。その上で、質問を始めてまいりたい…
第204回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○松原委員 つまり、朝鮮総連に対して破産申立てができると、法務省は今この場で表明したわけであります。 その上で、実際に破産申立てを検討するかを金融庁に問いたい。