松原仁
会議録に記録された「松原仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,863 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2004/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政12 件
- 観光・インバウンド8 件
- 経済安保5 件
- 住宅・不動産4 件
- 農業3 件
- 地方創生2 件
- 半導体1 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会100 件・100%
※ 全 4,863 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原委員 私は、抑止というので、おいおいと、こういう話でありましたが、そうではないと。今、解決のためのツールであると。 解決のためのツールということは、常に抜く緊張感と可能性がある。私は、武士が刀を持っているのは、それはやはり常に抜く可能性があるから持っていたんであります。常に抜く可能性があるから刀を持っていたんで、それは、武士が腰に差して常に抜く刀としてこういった経済制裁法案の法律を持っているんだ、こういう認識でよろしいですか。
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原委員 私は本当に、最初に、腰に刀を差している、それは常に抜くぞという姿勢の中で差している、それでもう答弁はいいんですよ。その後、平和的な解決と。それは平和的な解決は目指すわけですよ。目指しながらも、それは、さっき小泉総理はいつ抜くかわからないと。もしかしたらあした抜くかもしれないわけでありますから、それは私は、いつ抜くかわからないという答弁は大事な答弁ですよ。もう常に抜く、私はそういう思いでやってほしいということを言うにとどめてお…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原委員 時間がないから、これ以上この議論はしませんが、それ、違うんですよ。そういう部分の、腹までくくってある程度行動しなけりゃ解決できないぐらい、今までも硬直してきたし、今も、私は、こういった交渉を見ていれば、そんな安直なものじゃないというふうに思っているから、総理にそれを言っているんですよ。 ちょっと時間がないので、最後、あと五分しかないというから。 私は総理に、拉致の全容解明とは何か、全面解決とは何かと聞こうと思っていたわけであ…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原委員 その場合に、今総理の答弁にありましたが、不明者ということも触れたので、要するに拉致被害家族の了解、そして不明者で明らかに拉致の可能性が極めて高く、排除できないというところの被害者の部分の了解まで入れて拉致問題の解決をしなければ、恐らくこれは国民の理解も得られないでしょうし、そこまでいかないと、この十件十五人だけで終わりというのでは国民の理解を得られないと思いますから、今の御答弁のとおり、逆に言えば認証問題とかがここで出てくる…
第159回 衆議院 予算委員会 第18号
○松原委員 以上で終わります。
第159回 衆議院 外務委員会北朝鮮による拉致及び核開発問題等に関する小委員会 第3号
○松原小委員 お三方、本当に大変貴重なお話をありがとうございます。 今、お三方の話で北朝鮮に対しては強硬に出るべきだというふうな議論がありました。我々は、北朝鮮に対していわゆる貿易等において、送金や貿易を停止することのできる新しい外交上の制裁法案を先般通したばかりであります。 そこで、お伺いしたいことは、李さんにお伺いしようと思いますが、北朝鮮に我々が経済制裁をした場合に、そのことによって影響を受け、被害をこうむるのは、北朝鮮の一般人民…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 民主党の松原仁であります。 私は、今回のこのいわゆる所得税法等の一部改正の中で、特に土地等の譲渡損失、損益通算廃止が含まれている部分に関して質疑をしていきたいと思っております。 このいわゆる法案でありますが、バブルが崩壊して、大変に土地の値段というのは下落をしてきているわけであります。それまで日本の経済は右肩上がりで来ていたわけでありますが、バブルが崩壊して土地神話というものも崩壊をしたわけでありまして、そのことによって今大…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 質問の趣旨が違うので、そういった議論は後で、質問の後でそれはしていきたいと思っているんですが。 私が今申し上げているのは、これは、担税力がない、税負担能力のないところに対して追い打ちをかけることにならないかということを聞いているわけであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 結局、不動産を売ったからとりあえずキャッシュフローが入るだろう、こういうことを今おっしゃっているんだと思うんですが、お金がそこにあるからそこに課税するという議論でいけば、極端なことを言えば、私がどこかから借金してきて、ここに金がある、そこに課税するという議論すら成り立つぐらいです。要するに、逆ざやで売っている場合というのは厳しい環境になっているわけですよ。 それは基本的に、担税力の観点からいって、利益が上がって売っているとこ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 今、私の大学の先輩でもあります山本副大臣から答弁があったわけですが、前段の部分が要するに私が言いたかったことですから、そういう事実がある、このことはやはり認めてもらわなきゃいかぬわけであります。
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 それでは次に、今回のいわゆるこの法案、損益通算が廃止される、こういったことでありますが、これに対して、東京税理士会もしくは公認会計士の会、こういったところから大変に強い懸念というものが表明されているわけであります。 少し読ませていただきますと、税理士会の方は、ほとんど議論されておらず、納税者にとって唐突過ぎる改正であるということと、公認会計士の会の方には、個人所有の不動産の流動性を損なう要因ともなりかねず、国民経済に対する影…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 税理士会や公認会計士会が、どのような理由をもって今回のこの事柄について反対をしているかというのは、そういったことを含めいろいろとあるわけであります。 私が申し上げたいのは、彼らがこれに反対をしているということに対して、どのようにこれを解釈しているのか、このことをお伺いいたしたいと思います。 〔委員長退席、山本（明）委員長代理着席〕
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 私も政治家として活動しておりますが、谷垣大臣もそういった意味では地域の政治家として活動しておられる。我々は、もちろんそういった学術的な内容というものも必要かもしれませんが、実体経済というんですか、現実がどのようにあるか、政治は理想を語り、それが正しいかどうかを議論していかなければいけないわけでありますが、現実がどうであるかということの認識が必要なわけであります。現実がどのような状況であるかという認識が必要であります。 そうい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 私は、大地主だということは全然違うと思うんですよ、これ。昔からいる大地主は、むしろこれの損益で損しないケースが多いと思う、僕は。むしろ、例えばサラリーマンでも、将来独立をしようとか前向きに思っていて、とりあえずどこかにワンルームを買って、人に貸してというふうな人たちが逆ざやで困るわけですよ。つまり、個人の資格であるといえども、積極的に、日本の経済にアグレッシブにかかわっていこうという人たちがしゅんとするんですよ、これは。 そ…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 少なくとも、個人が今までそういったメリットがあったものがなくなってくる。私はなくなるということを見て、逆に、個人が今までそういうのはなかったけれども、そういうメリットをつくるというなら、個人の持っている一千二百兆、一千四百兆、これが機動的に出てくるぞと。今、日本は、確かに個人は持っている人いるんですよ、しかし、それが機能しないところに宝の持ちぐされというか問題がある。 だから、それを機能させるためにむしろそういった部分を、極…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 パッケージということでありますから、私の理解では、この二六％から二〇％になるというふうなことの埋め合わせという要素が恐らくあったのではないかというふうに思っているわけでありますが、ここで事業用の土地の譲渡損の問題をさらに議論していきたいと思っているわけであります。 このいわゆる事業用の土地の譲渡損というものに関して、事業用不動産の譲渡損益は例えばその本人の勤労所得と合算するというのは、今言ったような意味でこれは考えていくべき…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 政府税調ということですから、その質疑もしていきたいと思っているのでありますが。 基本的に、このいわゆる譲渡所得、建物を売って損失が出た場合には、その個人がそれをなりわいとしていなくても、結果として、自分の副業と言っていいかどうかわからないけれども、そういうものをやっていたときに、それは当然同じたぐいの事業収入とは合算をするというのは、これは税の理屈からいって当たり前だというふうに私は思っております。 不動産をなりわいとしてい…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 同じことをやっているんだから。 結局、不動産を買って、それは賃貸収入を得るために買うわけでありますよ。しかし、それは一体として理解しているわけですよ、それをやる側の個人にとっては。わかりますよね、言っている意味。 それは、彼の勤労所得と合算しろと私は言っていませんよ、勤労所得と合算しろとは。そうじゃなくて、彼のそういった——そういったケースがどれぐらいあるかというのは別ですが、筋論として二元論というのがあるのはわかる、さっき…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 何か先の質問の答弁まで出てきちゃったんですけれども、要するに、私が申し上げたいのは——それは後できちっと議論しようと思っているんですよ。五戸十室、それはいいんですよ、わかっていますよ。サラリーマンで、そんな五戸十室、そこまで一気にいかないですよ。 そうじゃなくて、自分で本当に何か将来事業をやろうと、今までは日本は土地本位制だったんだから、そういう中で買ってきた人がいるわけですよ。十年、十五年前に。それは二戸かもしれない、三戸…
第159回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○松原委員 それは違うと思うんですよね。政府税調で違和感なく受け取られているならば、そういう議論があったなら、それは税理士会だって会計士会だってわかっていますよ。 十二年にやったと言うんですが、十二年にそういった議論がどこまで行われたのか。しかも、そのときにそれが出てこなくて、今出てきたという理由は何なのか。十二年に、それは当然かなり議論したのかもしれませんが、本来は、今出てくるんだったら、十二年じゃないでしょう。今十六年ですよ。十五年…