松原亘子
会議録に記録された「松原亘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,052 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労政局長
- 直近の発言日
- 1984/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 労働委員会80 件・80%
- 商工委員会18 件・18%
- 行財政改革・税制等に関する特別委員会1 件・1%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 1,052 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松原説明員 今まで御質問のございました十三条、十四条、十五条は個別の紛争でございますので、今のようなことになるわけでございますが、ただいま御質問のございました点につきましては、第三十三条におきまして「労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。」、この権限の「一部を都道府県婦人少年室長に委任することができる。」というふうに二項に書いてございまして、…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松原説明員 三十三条に基づきましてどのような措置をとったかということは、必要に応じてそれを申し出たといいますか、訴えた女子労働者等に報告することはあるかと思います。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松原説明員 この「女子労働者福祉対策基本方針」というのは、「指針」が極めて具体的な機会均等の実現の努力目標を示すのに対しまして、むしろそれを定着させていきまして、機会均等部分に関して言えば、そういう「指針」で定めた事項をどういう形で世の中に定着させていくか等の、女子労働者にとっての均等な機会及び待遇を実現するための施策の基本となるべき事項を定めるわけでございまして、ちょっと「指針」とはその性格を異にしているものでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第27号
○松原説明員 この第六条に言います「福祉の増進」といいますのは、狭い意味での福祉ということではございませんで、今回の均等法の名称からもわかりますように、すなわち「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律」というふうに改めているわけでございまして、「福祉の増進」の中には、男女の均等な機会及び待遇の確保も含まれているわけでございまして、「福祉の増進」というふうにはくくってはおりますけれども、均等な…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 お答え申し上げます。 先生も御承知のとおり、公務員の職場といいますのは機会が均等であり、待遇が平等ということが保障されておりまして、そういう意味で意欲、能力がある女性はだれでもそれなりの待遇が受けられる、つまり男性と何ら差別されることなく職場で能力を発揮できるという仕組みになっているところでございまして、今先生御指摘になりましたようなことは、私非常にお答えにくい点ではございますけれども、そういう枠組みが保障されていたという…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 お答え申し上げます。 先生何点か御質問がございましたけれども、まず女子船員の実態を労働省として把握しているかどうかという点についてでございますが、私どもは民間企業に働きます女子労働者全体の労働実態ですとか労働条件等につきましては調査等いたして把握に努めているところでございますけれども、船員労働は運輸省の所管でもございますので、そういう形で特に女子船員の実態を取り出して把握をいたしているということはございません。 それから、…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 今後、運輸省とも連絡をとりまして検討させていただきたいと思います。
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 お答え申し上げます。 今先生御指摘になりました指針は、募集、採用、昇進、配置という事業主の努力義務とされた事項につきまして、事業主がどういう方向に向かって努力するのかというその努力目標を明らかにするために策定するものでございます。 具体的に申し上げますれば、今企業の雇用管理におきましては、募集、採用、配置、昇進という分野におきましていろいろ男女異なる取り扱いが行われているわけでございます。例えば募集につきましては、例えば男…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 ただいま申し上げましたように、指針は具体的には審議会にお諮りした上決めることになりますので、今具体的に先生が御指摘になったような事案が指針として定められるかどうかということは具体的に申し上げられませんけれども、そういうことは当然審議会での検討の対象にはなると考えております。
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 先生御指摘の点につきましては、私どもが法案を国会に提出いたす前に要綱を諮問いたしました婦人少年問題審議会のその要綱に対します答申におきまして、この今回の法案につきましては、今日の段階ではやむを得ないというのが多数意見であったわけでございますけれども、婦人差別撤廃条約の目指す姿に照らせばなお不十分な点があるということにかんがみまして、この関係法律の施行後適当な期間内にその施行状況を審議会に報告し、その審議結果に基づき、必要が…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 深夜業の禁止の規定は、私どもといたしましては、これは録性の保護のための措置というふうには考えておりません。これは今先生おっしゃいましたように、婦人差別撤廃条約四条二項におきまして母性保護は差別とみなしてはならないというふうにされておりますけれども、この場合の母性保護措置とは、妊娠、出産及び産後の期間における保護措置であって、妊娠、出産、保育等に直接かかるものであると解されているわけでございまして、この条約の解釈に照らしまし…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 私どもも女子労働者の妊娠、分娩についてどういう状況であったかについては、ちょっと古い調査でございますが調査したものがございます。それによりますと、これは勤務の形態に着目いたしましてそれごとに集計をいたしておりますが、昼勤だけをやった者よりも深夜勤ですとか交代勤をやった者の方が異常出産の発生率は高いという状況が出ておりますが、これはその妊娠以前にどういう状況であったかということは十分把握されておらず、妊娠中にそういう状況であ…
第101回 衆議院 運輸委員会 第14号
○松原説明員 調査はいろいろございまして、私どももいろいろなところから、労働組合等も通じて今先生の御指摘のあったようなことがあるということを聞いたことはございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松原説明員 育児休業奨励金につきましては、昭和五十八年度は予算額が七千六百五万円でございまして、これに対しての支出額が七千三百四十五万円となっております。その支出しました対象は、中小企業に対して百七十六件、大企業に対しては二十二件でございまして、それぞれ単価は、先ほど局長が申し上げましたように中小企業に対しては一件あたり三十八万円、大企業に対しては一件当たり三十三万円ということになっております。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松原説明員 支出額は五十八年度までしか出ておりませんので、これが最新の数字でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松原説明員 育児休業奨励金を含みます育児休業普及のための指導といたしましては、先ほど局長が御説明いたしましたように、毎年六月一日から十日までを育児休業普及促進旬間といたしまして鋭意そこでＰＲ等をやっておりますし、また育児休業相談員がございますので、その相談員等を通じましてこの制度の周知を図っているところでございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松原説明員 間違いございません。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第25号
○松原説明員 お答えいたします。 これは総理府の調査でございますが、昭和五十六年三月の、企業の中でパートタイマーと呼ばれている方を対象とした調査によりますと、いわゆる女子パートタイム労働者を一〇〇といたしますと、特に仕事を変わりたくないという方が六八・六％、変わりたいという方が三一・四％おられます。そのうち正規従業員に変わりたいという方は、そのもとの女子パート全体を一〇〇といたしまして一五・九％でございます。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○松原説明員 お答えいたします。 今、スウェーデン、イギリス、ドイツ、イタリア等について御指摘がございましたけれども、目的規定があるのはスウェーデンだけでございます。スウェーデンのいわゆる男女雇用平等法におきましては、「この法律は、労働、労働条件、労働における発展の可能性に関し男女同権を促進することをその目的とする。」といたしておりますが、スウェーデン以外の国におきましては、目的規定は特にございません。 それから基本的理念でございますが…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第23号
○松原説明員 お答えいたします。 先生の御指摘になりました国で目的規定がありますのは、今申し上げたとおりスウェーデンだけでございます。私どもの把握している限りにおいてはスウェーデンだけでございます。