松井英生
会議録に記録された「松井英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申します。 法改正の可能性も排除することなく検討をしていきたいと思います。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 消費生活用製品に該当し得るものは、消費生活用製品の対象品目につきまして正確な統計はございませんが、御参考までに申し上げますと、日本標準商品分類上の六けた分類で約五千六百品目と考えられます。 また、消費生活用製品の製造事業者数についてですが、これも統計上の正確な数値はないものの、平成十五年度の工業統計によれば、従業員数が四名以上の製造に関連する事業者は約二十七万社でございます。そのうちの相当数が消費…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生御指摘のとおり、今回の法改正は、パロマのガス瞬間湯沸かし器や家庭用シュレッダーなど、消費生活用製品の使用に伴う一般消費者の生命または身体に対する危害が発生する事故が相次いだことを受けて行うものでございます。 経産省といたしましては、とうとい生命が失われました一連の事故に関しまして、これまで省内の事故情報の連絡・共有体制に不備があったとの指摘を謙虚に受けまして、原点に立ち返り、製品安全の確保に万全を期す考えでございま…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生御指摘のとおり、十七年度に事故情報の報告の数が飛躍的にふえております。その内容につきましては、まだ十分に分析はできておりません。 しかしながら、考えられますことは、一つには、やはり社会において製品安全問題に関する関心が非常に高まってきて、このような事故をすべて報告するような雰囲気が高まってきたことが一つ。 もう一つは、現に事故がふえているんだと思います。その理由といたしましては、機器自身が高度化をしてまいりまして、…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 我が国の製造業がここまで発展した背景には、やはり安全性を含めた製品の品質の高さが重要な要素であると考えております。このように、安全な製品を製造、輸入することは、消費者に製品を供給している企業の大前提でございます。これらの事業者が健全な発展をするために不可欠の要素でございます。したがいまして、産業育成と製品安全を含む消費者保護とは表裏一体の関係でございまして、決して相反する政策課題ではないと考えております。 また、多岐に…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 事業者が重大事故の発生を知り、国に報告しようとする場合には、事故によります被害の概要、事故に関係しました製品の型式など、事業者側において把握、確認する必要がございます。かかる把握・確認行為には、早ければ早い方がいいと思いますけれども、やはり、ある程度の日数を要するものと考えられますところ、休日等を勘案すれば、報告義務づけの期限を十日とすることが適切であると考えております。 なお、先生御指摘のアメリカの制度でございますけ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案では明確には書いておりませんけれども、第一条に、先生御指摘のとおり、情報の収集、提供等の措置を講じて一般消費者の利益を保護することを目的とするという形で、いち早く事故の情報を知り、それを消費者の方に早く流して、次の事故が起こらないように警鐘を鳴らしていく、こういう形で法体系を組むことによりまして、事業者が安全な製品をつくる方向に進むことを期待してございます。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 昭和四十八年の法律制定当時は、消費生活用製品安全法におきます報告徴収の対象は、事前規制の対象となる特定製品のみとなっておりました。その後、平成十一年におきます法改正におきまして、報告の対象を特定製品から消費生活用製品に拡大いたしまして、緊急命令を実効的に発動するための事故情報収集を可能としたところでございます。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 現時点でＮＩＴＥの職員数の推移は把握しておりませんけれども、経済産業省といたしましては、通達で、事故があった場合には報告をするようにという制度をつくりまして、それで今情報を把握しております。 ちなみに、現時点におきましては、大体、週に五十件から、多いときで八十件でございます。年間にならしますと、大体二千数百件の報告を任意の情報収集制度で把握してございます。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生御指摘の現行法第九十三条で定めております申し出制度は、一般消費者の生命または身体に危害が発生するおそれがあると認める場合に、一般消費者の方々が関係省庁に対して申し出ができるものでございます。 一方、経済産業省におきましては、法制定当初から、任意の事故情報収集制度を運用しておりまして、幅広く事故情報を収集してまいったところでございます。本任意制度が一般消費者の方々においても活用されたこともございまして、本条項の制度が…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松井英生君） はい、お答え申し上げます。 電磁的記録につきましては、一般論として、その改ざん及びその改ざんの痕跡の消去が文書に比べ容易なことが多いという特性を有していることは事実だと考えております。 電子署名法は、電磁的記録の改ざん等の問題に対処するため、電子署名の定義や電磁的記録の真正な成立の推定などについて規定することにより、電子署名の円滑な利用を確保し、情報の電磁的流通及び情報処理の促進を図ることを目的として制定され…
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松井英生君） 電子署名が……
第162回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（松井英生君） 電子署名がなされておればイエスです。
第161回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 今回のｅ―文書法におきましては、民間事業者等に対する書面による保存義務について、原則すべて電子保存も可能とすることとしております。 しかしながら、制度によりましては電子保存では書面による保存に代替できない場合がございます。例えば、第一点目といたしまして、安全のために船舶に備え付ける書類など緊急時に即座に見ることを求められるもの。二つ目といたしまして、条約によりまして保存が義務付けられており…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 地上波デジタル放送は、二〇〇三年に東京、大阪、名古屋で始まりまして、その後、その他の県庁所在地等については二〇〇六年末までに順次開始され、二〇一一年に完全移行されることとなっております。なお、現在使用されておりますテレビも、デジタルチューナーを取り付けることによりましてデジタル放送を受信することが可能でございます。 このような状況を踏まえますと、テレビ受像機の需要がある時期に集中されるので…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 今御案内、今御説明いたしましたように、二〇一一年まで順次テレビの需要が変わっていくことになると思いますけれども、二〇一一年にどの程度の使用済みテレビのリサイクル需要が発生するかは必ずしも明らかではございませんが、経済産業省といたしましては、今後適宜、リサイクルショップが扱う中古品も含めまして、使用済みテレビの発生予測を見直しつつ、将来のリサイクル需要に見合った処理プラント能力の確保やストッ…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（松井英生君） 現時点で、文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのアナログ放送対応機器につきましては、株式会社東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業におきましても在庫により供給は可能でございます。また、文字放送が受信可能なチューナーにつきましては東芝が製造をしておりますが、生産を終了した松下電器産業、ソニーについても在庫により供給は可能でございます。 九九年時点におきましては、そのほかに、テレビにつきまして…
第156回 参議院 総務委員会 第15号
○政府参考人（松井英生君） 米国へのテレビの輸出実績につきましては、九三年以降はすべて文字放送が受信可能なチューナー内蔵タイプのテレビでございまして、九三年から二〇〇二年までの合計で約八十一万台でございました。平均価格は約三万五千円でございます。 直近三年間、最近に至りましてはいわゆるブラウン管テレビから液晶テレビあるいはＰＤＰという形で単価が高いものになっておりますので、平均価格も上がってきております。ちなみに、直近三年間では輸出台数…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松井英生君） お答えいたします。 現在、政府、自治体、企業、個人が各々の立場でＩＴをその活動において不可欠な道具として利用するようになり、ＩＴ経済社会の浸透が急速に進んできております。一方で、情報漏えいやシステムへの不正侵入など、情報セキュリティーの脅威は増加し、各々の主体が漠然とした不安やリスクを認識していると、こういう状況にあると認識しております。 こうした中で、各々の主体がＩＴ経済社会において最大限の活力を発揮できる…
第156回 参議院 個人情報の保護に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（松井英生君） 企業の情報セキュリティー対策を推進するためには、企業が情報セキュリティー対策を計画し、実行し、評価し、その評価結果に基づいた対応を行うというサイクル、すなわち情報セキュリティーマネジメントを確立することが重要でございます。 このような観点から、昨年四月より、財団法人日本情報処理開発協会に委託し、情報セキュリティーマネジメントに関する第三者認証制度であるＩＳＭＳ適合性評価制度を運用しております。現在まで約百四十…