松井英生
会議録に記録された「松井英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/11/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生御指摘のとおり、消費者のニーズはますます多様化してまいります。それから、技術の進歩もどんどん進んでおります。このようなことを背景に、さまざまな機能を持った製品が次々と市場に送り出されております。また、ＩＴの家庭への進出などを背景に、これまで業務用とされてきた各種事務機器が家庭に普及するなど、使用形態の変化と多様化が急速に進展をしております。このような製品をめぐる環境変化は今後もますます拡大し…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申します。 本改正案を作成するに当たりましては、学者、業界関係者、消費者代表などから構成されます産業構造審議会消費経済部会製品安全小委員会において、その基本的方向性について御審議いただき、その結果に沿って改正案の策定を行ったところでございます。 閣議決定されました改正案自体につきましては、第一回目と第二回目の審議会におきまして基本的な考え方を御了解いただき、それに沿って閣議決定を行ったわけでございます。その閣議決…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 企業から事故情報が報告されました場合は、原則としてその企業名と再発防止策も含めて早急に公表をしていきたい、こういうふうに思っております。ただし、当該事故がその企業の責任に帰すものであるかどうか、それを分析いたしますのは時間がかかる場合もございますので、そういう場合は、当該事故が起きたという事実とその製品の一般名だけは早急に迅速に公表をして、次の事故が起きないように消費者に注意を促していきたい、こういうふうに思っておりま…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 法の対象となります製品事故につきましては、事故の原因にかかわらず、製品の使用に伴って生じた事故を幅広く対象としております。ただし、製品の欠陥によるものでないことが明らかな事故につきましては対象外としております。 ここで、欠陥によるものでないことが明らかな事故とは、典型的には、まず第一点目は、製品の使用者が故意に人を傷つけた場合、第二点目としては、製品自体は安全に機能している状態で偶然交通事故に遭う…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 製品事故として報告の対象となります重傷事故につきましては、治療に要する期間が三十日以上の負傷、中毒のみならず、治療行為自体は三十日未満だといたしましても、失明のように、その後、体の機能が継続的に失われるような場合も含めることを想定しております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生御指摘のとおり、この法律の主目的は、製品に関する事故情報を経済産業省が受けた場合は、迅速にそれを消費者の方に御提供をして、次の事故が起きないように注意を促すことでございますので、御指摘のような申し出があった場合には迅速に公表をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 事故原因につきましては、警察の方に再度調査を依頼してございます。 ただ、警察からの最終的な御返事は、やはり一酸化炭素中毒では断定できない、溺死である、こういう警察からの報告がございました。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 パロマに対しましては、事故原因が警察の調査では明確になっておりませんけれども、御親族の方には誠意ある対応をとるように現在指導をしてございます。 先生御指摘のように、再度警察の方には話をいたします。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の製品が国際競争力を得ることができた要因といたしましては、価格競争力だけではなく、安全性を含めた品質の高さがあったと認識をしております。自動車しかり、家電製品しかり、日本の製品は壊れなくて安全だ、この安全神話が日本のこれまでの大きな経済成長を支えてきた、こういうふうに認識をしております。 また、安全な製品を製造することは、消費者に製品を供給しております企業にとりまして欠くことのできない基本的…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 国民の安全を、消費者の安全を確保するためには、やはり製品の販売店側の積極的な対応も先生のおっしゃるとおり重要だと思っております。 今回の改正法案におきましても、小売販売店側に対して、事故情報の積極的収集と消費者への提供、それからメーカー等が行う回収業務等への協力などの責務を求めることとしております。経済産業省といたしましては、このような販売店の努力義務を果たす上でとるべき対応を具体的に示すことによ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど申し上げましたように、小売事業者といいましても、スーパー、百貨店みたいに非常にたくさん、大量の商品を多くの消費者の方に販売している方から、非常に地元に密着をして、消費者の顔も見ながら販売活動を行っている事業者の方、さまざまでございます。 したがいまして、それぞれの事業者の規模と態様に応じまして、できる限り消費者の安全確保に貢献できるようなプログラムをつくって指導をしてまいりたい、こういうふう…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 そもそも、このような事故が発生したこと自体極めて遺憾なことと考えております。また、ソニーによる事故原因や対策の発表までが非常に時間がかかったことも、結果として消費者に不安を与えることとなっておりまして、もっと迅速な対応がとれなかったのかと大変残念に思っているところでございます。 先ほど副大臣から、特定製品、いわゆる技術基準がある場合の業務改善命令の要件について御説明をいたしました。パソコンリチウム…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 現在の電気用品安全法におきましては……（川内委員「電安法上のものじゃなくて」と呼ぶ）ほかもございません。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 パロマが今回事故を起こしましたガス瞬間湯沸かし器を製造いたしましたのは一九八〇年から一九八九年の間でございます。当時は、パロマ工業株式会社が製造したガス瞬間湯沸かし器につきましては、政府認証品目でありましたことから、政府が指定した検査機関であります財団法人日本ガス機器検査協会が技術基準の適合性について検定を行いました。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 いかなる事業者が製造事業者に当たるかは、それぞれの法の趣旨、個々の事業者の実態などを踏まえ、個別に判断することが必要であると考えております。 今回の消費生活用製品安全法における製造事業者は、当該製品の安全性に一義的な責任を負うものでありますから、現に当該製品を製造した者を製造事業者としております。他方、電気用品安全法におきましては、製造行為を行う可能性のある者を含めて製造の事業を行う者に届け出をし…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生のおっしゃるとおり、現状はそのような理解になっております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 先生のおっしゃるように理解をしております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 当時は、六月十五日に御提出になりました質問主意書へのお答えとして、そのように回答をしております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 平成十八年六月十五日の質問主意書で回答を申し上げましたとおり、製造行為を行わない電気用品を扱う事業者につきましては、電気用品安全法上の製造事業者には該当せず、したがって、同法第八条第一項に基づく基準適合義務を負うものではありません。 また、先生御指摘の経済産業省のホームページでは、製造行為を行う事業者につきまして、「電気用品安全法に基づく届出を行った事業者は、旧法に基づく表示が付された電気用品につ…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省におきましては、パロマ工業株式会社のガス瞬間湯沸かし器によります一酸化中毒死傷事故を契機といたしまして、この八月、製品安全施策の全般にわたり総点検を行いました。その結果、八月末に取りまとめを行ったところでございます。 これを受けまして、本法案によります事故報告の義務化を図るとともに、製品に係る安全基準の見直しを早急に行うほか、消費者の安全が確保されるような製品安全体系を構築するべく、製品…