松井英生
会議録に記録された「松井英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 今先生の方から、修理事業者に報告の義務づけを行わないのか、こういう御質問がございましたので、お答えいたします。 今回の改正案におきましては、製品の安全性に一義的な責任を有する製造・輸入事業者に対しまして、重大製品事故の報告義務づけを行い、設置・修理事業者には報告の義務づけは行わないことといたしました。 設置・修理事業者につきましては、通常、製造事業者や販売事業者からの依頼を受けてサービスの提供を行うことが多いことから、…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、製品の安全性に一義的な責任を有する製造・輸入業者に対しまして、重大製品事故の報告義務づけを行いまして、販売事業者や設置・修理事業者には報告の義務づけは行わないことといたしました。これは、販売事業者につきましても、製品の安全性に一義的な責任を負う製造・輸入事業者から製品を購入、販売する立場にございまして、安全性の確保に関しまして、製造・輸入業者と同等の責任を負わせるのは適当ではないというふう…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 今、北神先生がおっしゃるとおりでございまして、我々といたしましては、この法律にございます販売業者の努力義務をしっかり実行していただくために、事故情報の収集、提供体制の整備を含めて、自主行動指針を経産省として策定いたしまして、これはさまざまな規模、態様がございます、さまざまな販売事業者の業界ごとに適切な形にその指針をうまくつくりまして、それに基づいてしっかりとした対応をとるように指導をしてまいりたい、こういうふうに思って…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 先ほどの御質問でお答えいたしましたように、まず、そのようなクレームが来たら、その会社のトップまで早急にその情報を上げて、そしてそれをメーカーに通知すること、あるいは、当該情報を次のお客様の消費行動に警鐘を鳴らせるように一般消費者の方にそれをＰＲすること等々、具体的な安全情報の収集提供体制について自主行動指針をつくっていきたい、こういうふうに思っております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、「主務大臣は、重大製品事故に関する情報の収集に努めなければならない。」旨の責務規定がございます。経済産業省といたしましては、この規定を踏まえて、警察等の関係省庁や消費者団体との提携、通達に基づく任意の事故情報収集制度の運用などを通じて、幅広く事故情報の収集に努めてまいることとしております。 今先生御指摘のような、重大製品事故の報告を行う義務者である製造・輸入事業者が倒産…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 今回、法の対象となります製品事故は、事故の原因にかかわらず製品の使用に伴って生じた事故を幅広く対象としておりますが、先生御指摘のように、製品の欠陥によるものでないことが明らかな事故については対象外としております。 それで、欠陥によるものでないことが明らかな事故とは、典型的には、これも先生が例示で挙げられましたように、製品の使用者が故意に人を傷つけた場合や自殺した場合、また、製品自体は安全に機能している状態で偶然交通事故…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 先ほどの参考人の御質疑のときにも、経済産業省あるいはＮＩＴＥのホームページは普通の方はごらんにならない、こういう御指摘もございました。 したがいまして、我々は、新たに事故情報を集めたポータルサイトみたいなものを開発して、事故というものについてそこさえ見ればさまざまな情報にアクセスできる、このようなものをこれから検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 独立行政法人製品評価技術基盤機構の事故情報収集制度によりますれば、平成七年度に報告された製品事故が約千件なのに対しまして、平成十七年度における製品事故は約二千四百件に増加しております。この理由につきまして、十分に分析はできておりませんけれども、とりあえず幾つかの原因ではないかというふうに考えております。 まず第一点目は、製品の機能の高度化が進み、さまざまな機能を持った製品が次々と市場に送り出されて…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 先生御指摘のエレベーターにつきましては、建築基準法に基づきまして、建築物として取り扱われているものであり、また、一般消費者が店頭等で購入し、使用する消費生活用製品とは異なる性質のものでございます。したがいまして、消費生活用製品とは異なり、建築基準法に基づいてきちっとした安全対策が講じられることが適当と考えております。そのため、エレベーターにつきましては、消費生活用製品の対象に含めることは考えておりません。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 重大製品事故につきましては、現在でも経済産業省の製品安全課が窓口となっております。したがいまして、今回の御審議でこの改正案をお認めいただいた後におきましても、この製品安全課が窓口となって事故情報を一元的に取りまとめるとともに、事故原因の分析等に知見を有します独立行政法人製品評価技術基盤機構等の協力を得て、事故の分析、評価を行ってまいります。 また、法改正後の重大製品事故の報告の数でございますけれど…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 火災に関しましては、報告義務の対象となる要件を政令で定めるに当たりましては、製品事故の中でも特に重大な事故を定めるとの改正法案の規定に沿いつつ、製造事業者等にとって客観的に認識できるような規定とする必要があると考えております。 産業構造審議会製品安全小委員会におきまして、こうした考えから、消防本部が認定した火災という文言が示されておりますが、これは先ほど消防庁が御答弁なさいましたように、消防が出動…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 製品事故に関しましてなるべく幅広い情報収集を行うべきと考えておりますが、消防によります消火を必要としないような小さな発火事故まですべて義務の対象といたしますと、相当膨大な数となると思います。また、消費者からの火災があったとの連絡だけでは、その事実認定につきまして、例えば消費者の故意または重大な過失であったのか否かなど、消費者と報告義務者との間で見解の相違も生じ得ます。 したがいまして、やはりこれは…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 現在、任意の事故情報収集システムによりまして、火災ということで事故報告が寄せられているものは大体年間一千件程度でございます。これが、今回の改正案がお認めいただきました後、法律の要件となった場合は少しふえるのではないかな、こういうふうに考えておりますので、千件強になるのではないか、こういうふうに想定をしております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第4号
○松井政府参考人 消防庁から三十六件の火災情報をいただきました。ただ、これは、伺うところ、全国のものがまだ収集されているわけではない、こういうふうに伺っておりますので、さらに詳細な調査を行った上で、我々としては火災情報をきっちり消防庁からいただいていきたい、こういうふうに考えております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今、配付資料をちょっと拝見いたしました。これにございます事故報告件数は、現在、経済産業省が通達に基づきまして集計をしているものでありますが、この中には、当該事故原因が製品自体にあるもののみならず、使用者の誤使用等であるものも含まれておりますので、この件数自体が製品の欠陥等に直接起因する事故件数をあらわしているわけではございません。 また、平成十七年度分の数字、特に事故報告件数が増加をしております。…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 先生の資料にもございますように、米国の制度におきます報告要件は、基本的に、基準不適合や欠陥あるいは死亡等重大なリスクをもたらすことを合理的に立証する情報を得た場合等とされていると承知しております。 しかしながら、このような規定を我が国に直接導入した場合、合理的に立証する情報を得たという事実関係や時点を客観的に確定することが困難であります。第一番目としては、報告者の考え方次第で報告がなされないことが…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 今拝見させていただきまして、このような事実に間違いないと存じます。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘の五品目でございますけれども、石油温風暖房機及びシュレッダーにつきましては、電気用品安全法により事前規制の対象となっております。また、ガス瞬間湯沸かし器につきましては、ガス事業法及び液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律により事前規制の対象となっております。しかしながら、電子レンジ加熱式湯たんぽ、それからソニー製のリチウム電池事故、これにつきましては事前規制の対象にはなって…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 今先生御指摘の石油温風暖房機、シュレッダー、ガス瞬間湯沸かし器につきましては、製造時におきまして一定の安全基準を満たしていたものの、まず、ガス瞬間湯沸かし器につきましては、製造時の技術基準で安全装置が容易に不正改造されないような構造を要求していなかったこと、また、使用時における安全基準で安全装置が確実に作動することを要求していなかったことなどからパロマ工業湯沸かし器の事故を防ぐことができなかったと考えられます。 また、…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第3号
○松井政府参考人 今先生御指摘のガス瞬間湯沸かし器につきましては、安全装置が容易に不正改造されない構造の技術基準等に強化することを現在もくろんでございます。シュレッダーにつきましても、投入口の幅を幼児の指でも入らないような基準に強化すること、この対応を今図っております。その他の製品につきましても、必要に応じまして既存の安全基準を見直す等の措置を図っていく所存でございます。