松井英生
会議録に記録された「松井英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2007/02/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松井政府参考人 経済産業省といたしましては、今般の事故の原因究明を行いまして、その結果等を踏まえて、必要に応じて適切な対応策を検討してまいりたいと思っております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘のように、いわゆるマルチ商法とされます連鎖販売取引につきましては、特定商取引に関する法律の規律を受けることになっております。特定商取引法におきましては、書面交付の義務づけ、取引の公正や購買者の利益を害する行為の禁止など、事業者の行為についての規制と、いわゆるクーリングオフや中途解約におきます損害賠償額の制限等の民事ルールを規定しているところでございます。 違法な勧誘を行うなど、特定商取引法…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松井政府参考人 お答えいたします。 特定商取引法の執行職員数についてお尋ねでございましたけれども、本省におきましては、消費経済部の消費経済政策課及び消費経済対策課で行っておりまして、二十名の体制で行っております。そのほか、地方にございます各経済産業局で、全部合わせまして六十七名で法執行を行っておりまして、合計、経済産業省八十七名の体制で本法律の執行を行っております。
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松井政府参考人 最初に私の方から御説明させていただきます。 経済産業省におきましては、平成十三年に、特定商取引法の執行を専門的に行います消費経済対策課を新設して、法執行の一層の強化を図ったところでございます。近年は、行政処分の内容も、業務改善指示のみならず、業務停止命令を積極的に発動するなど、一生懸命厳正な法執行を推進しております。さらに、経済産業省におきましては、都道府県による法執行を促進するため、地方の経済産業局と都道府県との連絡…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 今先生の御指摘は、再勧誘の禁止という御指摘でございますけれども、訪問販売につきましては、迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘することを禁止行為としております。また、連鎖販売取引、いわゆるマルチにつきましても、連鎖販売取引契約を締結しない旨の意思表示をしている者に対し、当該連鎖販売契約の締結について迷惑を覚えさせるような仕方で勧誘することを禁止行為としております。悪質な再勧誘につきましては、これらの規定…
第165回 衆議院 経済産業委員会 第7号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 経済産業省といたしましては、大型店が、まちづくりに対する責任の一環として、撤退に際しまして、地域社会への早期の情報提供などしっかり対応していくことが望ましいというふうに考えており、こうした取り組みを促しているところでございます。 その結果、例えば、日本チェーンストア協会では、ことしの六月に、まちづくりへの貢献に関するガイドラインを策定したところでございます。このガイドラインにおきましては、退店時の…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、最近、製品事故は増加をしております。独立行政法人製品評価技術基盤機構、通称ＮＩＴＥでございますけれども、これの事故情報収集制度によりますれば、平成七年度に報告されました製品事故が約千件であったのに対しまして、平成十七年度におきます製品事故は約二千四百件に増加をしてございます。 この理由といたしましては、いろんなことが考えられますけれども、我々といたしましては四点ほど考…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 エアゾール消火器は、現在のところ消防法の規制対象とはなっていないものと承知をしております。したがいまして、今回御審議いただいております消費生活用製品安全法の対象になります。 したがいまして、エアゾール消火器の製造又は輸入を行う事業者には、エアゾール消火器によります重大製品事故が生じたことを知った場合には、事故報告を経済産業省にしていただく義務が生じます。 また、消費者の生命、身体に重大な…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 現在、経済産業省におきましては、製品事故や悪質商法につきまして必要性が生じた場合、その都度製品名や事業者名を特定して内閣府に個別に問い合わせ、ＰＩＯ—ＮＥＴ検索と該当データの提供を依頼している状況でございます。 仮に、先生おっしゃるとおり、ＰＩＯ—ＮＥＴの端末を経産省内部に設置をして直接ＰＩＯ—ＮＥＴ検索が可能になりますと、二つ良い点がございます。 まず第一点目は、事故の情報が寄せられた…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、製品安全に関係いたします課は、経済産業省の中に製品物資を所管する課を含めて全部で十七課ございますが、改正法案におきます重大製品事故情報の報告窓口は消費経済部製品安全課に一元化することを考えております。 一方、製品物資を所管する残りの課におきましては、重大製品事故以外の事故情報が寄せられることもございますので、省内各課の情報共有、連携を図るため、製品安全連絡網を整備する…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） 先生御指摘のとおり、業務用製品につきましては、ガス供給設備や飲食店などで使用されます業務用製品等に係るガス事故が発生いたしました場合は、ガス事業者及びＬＰガス事業者に対しまして、従来からガス事業法及び高圧ガス保安法に基づきまして国に報告することを義務付けてきたところでございます。この点につきましては、今回の法改正でも変更はございません。 また、消費生活用製品として使用されますガス製品につきましても、従来から、…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 まず最初に、沿革について御説明申し上げます。 独立行政法人製品評価技術基盤機構は、平成十三年以前は製品評価技術センターという名称で通商産業省の組織の一部局として組織されておりました。その後、平成十三年度の省庁再編に伴いまして国の研究機関等が独立行政法人化されるに当たりまして、同センターは独立行政法人製品評価技術基盤機構に改組され、現在に至っております。 次に、同機構の役割について御説明申…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 重大製品事故だけではなくて軽微な製品事故につきましても、やはり十分な情報収集を図るため、任意の事故情報収集制度を引き続き活用することが重要であると考えております。 経済産業省といたしましては、任意の事故情報収集制度に関する協力依頼を行っております団体の範囲の拡大等について検討を行うとともに、今回の法改正によります事故報告制度と併せまして、任意の事故情報収集制度について消費者団体や業界団体…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、事業者の方々が今回の法律の報告義務の対象となります重大事故か否かにつきまして、国民の皆様にとって明確に判断できるようにすべきであるということは、もう正に御指摘のとおりでございます。 重大製品事故といたしましては、製品の欠陥によって生じたものでないことが明らかな事故を除き、危害の内容や態様に関して政令で明確に定めることとしております。具体的には、死亡、治療に要する期間が…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答えを申し上げます。 まず、消費生活センターや警察、消防は、従来から、製品事故が起こったことを知ったとき、法律による義務付けはないものの、必要に応じて、製造・輸入事業者に対して任意で連絡がされていたと認識しております。 一方、製品の安全性につきまして一義的に責任を負う者ではない小売販売事業者、修理事業者及び設置事業者につきましては、消費者と直接に接し事故情報に触れる機会が多く、製造・輸入事業者から製品を購入…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答えを申し上げます。 重大製品事故に係る報告義務につきましては、当該製品の設計、加工、組立てや輸入行為などを通じて製品事故の原因を結果的に生ぜしめる者であります製造・輸入事業者に一義的に課すことが妥当であると考えております。一方、消費生活センターや警察、消防は製品の製造・輸入には何らのかかわりを持たない立場にございます。事故情報を知ったことをもってその情報を連絡することを法律によって義務付けることは適切では…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） 国民生活センターとの関係につきましては、今先生御指摘のように、国民生活センターがそれぞれ地方にございます消費生活センターを通じて収集した様々な情報につきましては、情報を提供なさった方々の個人情報の保護という問題があるというふうに内閣府の方からは連絡を受けております。
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 独立行政法人製品評価技術基盤機構は、事故情報収集制度に基づきまして受け付けました製品事故の原因を究明する等のために試買テストの商品検査を実施しております。平成十七年度におきましては、製品事故の原因究明などのため約三百件の商品検査を行ったところでございます。 今先生御指摘のハロゲンヒーターの試買テストに関しましても、独立行政法人製品評価技術基盤機構が平成十六年の二月と四月に、リモコン付きハ…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） お答え申し上げます。 例えば、先ほど御説明いたしましたリモコン付きハロゲンヒーターの試買テストでは、テストを実施した十三機種のうち二機種について、他の電気製品に附属のリモコンでヒーターが点灯することが判明いたしました。また、四機種につきましては、電気的ノイズで誤ってヒーターが点灯することが判明いたしました。リモコン付きのハロゲンヒーターは近年多数販売されておりまして、同様の誤作動によりヒーターが点灯する事案が…
第165回 参議院 経済産業委員会 第5号
○政府参考人（松井英生君） 先生御指摘のとおり、電気洗濯機の件につきましては経年劣化というものが一つの原因であったというふうに考えております。 今回の法改正がお認めいただいた場合の事故報告制度におきましては、経年劣化か否かにかかわらず、重大製品事故が発生した場合には国に対する事故報告義務の対象となります。したがいまして、経年劣化による製品事故だからといってメーカーに対する報告義務の対象から外れることはございません。また、重大事故以外の事…