松井英生
会議録に記録された「松井英生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 159 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省大臣官房商務流通審議官
- 直近の発言日
- 2007/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会72 件・72%
- 予算委員会第七分科会14 件・14%
- 決算委員会9 件・9%
- 財政金融委員会3 件・3%
- 内閣委員会2 件・2%
※ 全 159 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井政府参考人 お答えいたします。 経済産業省におきましては、大規模小売店舗立地法におきまして、大規模小売店舗を設置する者に対しまして、周辺の地域の生活環境の保持に配慮するよう、駐車場の確保、騒音の抑制などなどに関します指針を定めております。 この指針に基づきまして、大規模小売店舗を設置する者は、駐車場の確保、騒音の抑制などにつきまして、法運用主体であります都道府県、政令指定都市への届け出を行うことが義務づけられております。 さらに、…
第166回 衆議院 内閣委員会 第3号
○松井政府参考人 経済産業省が公表いたしました指針に基づきましてやることになっておりますので、都道府県に完全にゆだねられているということではございません。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のネットワークビジネスは、特定商取引に関する法律におきまして、連鎖販売取引として定義されている取引形態を示すものと認識をしております。 当省が昨年度実施いたしました調査によりますれば、連鎖販売取引を行う調査対象事業者の年間の総売り上げは約一兆一千億円でございます。それから、勧誘や購入を行う会員数は約二千二百万人という調査結果が出ております。 ただ、この結果はすべての連鎖販売取引事業者を対…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 昨年度行いました実態調査によりますと、この調査によってデータが得られた範囲内におきましては、先生おっしゃるような印象でございまして、会員の約九割が女性でいらっしゃいます。かつ、それも四十代の会員が三割を占めているということでございました。 一方、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますると、連鎖販売取引に関する消費生活相談の約四割が二十代の方からのものでございます。ちなみに、十代の方が二％…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 今先生御指摘でございました訪問販売協会世界連盟、ＷＦＤＳＡの報告につきましては、当方存じておりませんので、今先生の御指摘のような類型についてどのように考えたらよいか、現時点においてはお答えをすることができません。 ただし、特商法につきましては、常に問題取引の実態を把握して制度の整備などに従来から努めてきているところでございますので、この作業の一環といたしまして、必要に応じて、対象となる取引の業態ですとか、あるいは海外の…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 連鎖販売取引につきましては、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また、適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではないと考えておりますが、連鎖販売取引事業者も先生がおっしゃるように千差万別でございますため、御質問の点につきましては、一概には申し上げることはできないと考えます。 連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々と勧誘して、多段…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 先ほども申し上げましたとおり、連鎖販売取引につきましては、それを統括する事業者や個人販売員の活動が、法律に従ったものであり、また、適正に行われていれば、必ずしも問題を生ずるものではないと考えております。 ただ一方、連鎖販売取引は、個人を販売員として勧誘し、さらにその個人が他の個人を次々に勧誘し、多段階に組織を拡大するものであり、組織が拡大すればするほど、また、上位に上がった人ほど、利益がふえる仕組みであります。このため…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 昭和五十一年の立法以来、連鎖販売取引につきましては、禁止をするのではなく、特定商取引法によりまして、連鎖販売取引事業者に関する規制を定め、これによって取引が適正に行われるように取り組んできたところでございます。 現時点で、直ちにこの考え方を変更する考えはございませんが、国民生活センターのＰＩＯ—ＮＥＴのデータによりますれば、先ほど申し上げましたように、連鎖販売取引につきまして年間約二万件の相談が寄せ…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 先生御指摘の冠婚葬祭互助会の前受け金上位十社の前受け金の合計額は、平成十八年九月末基準日現在で、七千四百七十一億円となっております。 そのうち、法律上保全義務のある額は三千七百三十四億円でございます。これは、七千四百七十一億円から営業保証金を引きまして、その二分の一が保全義務のある額でございますので、三千七百三十四億円でございます。 実際の前受け金保全措置の合計額は約三千八百億円でございます。その内…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 先生御指摘のとおり、我々の方に寄せられているいわゆる消費者からの苦情相談の中に、互助会関係の苦情というものの代表的な例は、確かに先生おっしゃるとおり、解約をしたいという申し出をされた会員の方に対して、もう少し続けてくださいというような形で慰留をしている、これが苦情という形で報告はされておりますけれども、それほど多くの数字ではないというふうに我々は認識しております。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 互助会保証株式会社と日本割賦保証株式会社の前受け業務保証金供託委託契約額の総額について御質問でございますが、平成十八年九月末基準日現在で、互助会保証株式会社の契約額の総額につきましては、七千五億円でございます。次に、日本割賦保証株式会社の契約額の総額につきましては、千四百八十八億円となっております。
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 互助会事業者の前受け金保全措置の約八割は、指定受託機関として指定されております互助会保証株式会社及び日本割賦保証株式会社との供託委託契約によって措置されているところでございます。したがいまして、その保証能力の強化を図っていくことが消費者保護の観点から極めて重要と認識をしております。 このため、今申し上げました互助会保証株式会社及び日本割賦保証株式会社の両保証会社におきましては、保証契約の締結に際し…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 互助会保証が保証いたします互助会会社上位十社の保証額は、約千八百三十三億円となっております。互助会保証は、個々の互助会の経営状況に応じまして、有価証券や不動産などの担保徴求も図ることによって保証の実効性の担保を確保しております。 また、おのおのの互助会会社は、前受け金の保全に当たりまして、現金供託、金融機関との保証契約の締結、それから、先ほど申し上げました互助会保証や日本割賦保証等との契約などに加えまして、他の事業者と…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 今、先生から、十五年八月の破綻の案件についてどのくらいだったのかという御指摘がございました。 平成十五年八月、株式会社アンサージが民事再生申し立て、前受け金額の百十四億円のうち、互助会保証が五十七億円を供託いたしましたが、実際には三十五億円分が還付という形で、消費者保護が完全に図られました。 それから、次の御指摘でございますけれども、互助会事業者が会員から預かった前受け金、これを冠婚葬祭施設の設備・拡充に活用することに…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答えいたします。 冠婚葬祭互助会の業界団体でございます社団法人全日本冠婚葬祭互助協会には、経済産業省ＯＢが専務理事及び常務理事に就任しております。また、互助会保証株式会社につきましては、社長及び常務取締役に経済産業省ＯＢが就任しております。また、日本割賦保証株式会社につきましては、社長に経済産業省ＯＢが就任しております。 業界団体及び保証会社の役員に就任していることは事実でございますが、当該法人への就職につきましては…
第166回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○松井政府参考人 お答え申し上げます。 昨年十二月に、国際物流競争力パートナーシップ会議で決定いたしました行動計画は、アジアワイドのシームレスな物流圏を構築して、日本からアジアに向けてシームレスに物流圏を構築するということでございます。二〇一五年にはＡＳＥＡＮでの物流コストやリードタイムを半減することを目標といたしまして、国内外でさまざまな取り組みを進めることを内容としております。 具体的には、大きく分けて四つございます。 第一点目は、…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松井政府参考人 お答えいたします。 さきの通常国会におきまして、まちづくり三法の見直しを行いました。市街地の整備改善や商業の活性化のみならず、都市機能の市街地集積の促進、町中居住の推進や郊外開発の抑制などを総合的に進めることによりまして、コンパクトでにぎわいあふれるまちづくりを進めることといたしました。今大畠先生御指摘の、あんパン型のまちづくりをする、こういう方針でやっているわけでございます。 昨年から法律も施行になりまして、ことしの…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松井政府参考人 お答えいたします。 九六年に北海道で発生いたしましたハーマン製の開放式湯沸かし器による一酸化中毒事故を受けまして、日本ガス機器検査協会が製品事故の分析などを実施いたしまして、この報告書が九六年九月に出されておりますので、この資料から推察をいたしますと、その時点で認識していたと考えます。
第166回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松井政府参考人 お答えいたします。 ただいま申し上げました事故報告書を詳細に検討いたしますと、不完全燃焼防止装置が作動した状況で、不完全燃焼防止装置が麻痺するほどまでに再点火を繰り返すような使用方法は、かなり特殊な事例であると認識していたものと考えます。千三百万台ほど出荷されておりまして初めてあった、こういうケースでございますので、極めて特殊な事例である、こういうふうに認識していたものと考えます。 また、開放式のガス湯沸かし器につきま…
第166回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○松井政府参考人 九九年時点では一件でございましたけれども、その後何件か事件が発生したということで、二〇〇四年の事件の後につきましては、再点火防止装置の義務づけということにつきまして検討を開始して、委託調査も行って、今検討中でございます。さらに加えまして、何度も再点火をしないようにというＰＲにつきましては、ガス会社挙げて行っているところでございます。