松井直行
会議録に記録された「松井直行」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 767 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 大蔵事務官（証券局長）
- 直近の発言日
- 1962/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会100 件・100%
※ 全 767 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） そういう差は確かにございます。
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 入場税は、経営者等が入場する人間から料金を取るときに、その料金に応じて入場税を課するということに着目いたしまして、それを課税標準といたしておるのでありまして、その券が、はたして非常に売れ行きがよくて、やみ値が非常に大きいものか、あるいは売れなくて、だれかに義理的に、会員その他に割り当てているものであるかどうかという、そういう催しもの自体の人気、不人気、あるいは経営者自体のもうかるか、もうからぬかということに一応…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 先ほど申し上げましたとおり、経営者等が売りまして、売れて料金を領収した分についてのみ入場税を取るということになっております。
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 売れ残ることがあるかという御質問かと思いますが、それはその催しものの性質いかんによって、あるいはあるかと思います。
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 実情を認めるという意味が少し私にはわかりかねますが、そういう事実があるかどうかということでしたら、先ほど申し上げたとおりでありますが、そういうときに適当な措置があるのかという意味に解しますときには、課税当局といたしましては、その券が全然売れなかったものか、あるいは売れ残ったものか、確認の方法がございません。やはり課税の適正を期するためには、ごめんどうでもやっぱり売れ残りのものは経営者のところへ返すということでも…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） お気の毒といいますか、やむを得ず売れ残ったというそういう事情につきましては、大いに同情の余地はあるかと思いますが、そのときにいかような課税をするのが適当かどうか、われわれが適確な行政をいたしますときには、やはり確認に基づいてやるということ以外に、いろいろな情勢に応じてその場その場で適当な判断をするということは、かえって行政の泥剤を招くゆえんともなろうかと思いますので、やはりそういう場合でも税務所をして売れただけ…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 実情は、なるほど今おっしゃるようなこともございましょうと思います。しかし、私が先ほどお答え申し上げましたように、やはり行政技術といいますか、課税技術上の適正を期するという意味におきまして、普通、映画館におきましても、早朝割引ですか、料金の違う入場料がございますが、それはそれでちゃんと別の料金を表示した別の切符が用意してございます。ですから、今おっしゃったような場合におきまして、どういうふうに区分するか、私よく存…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） 今回、入場税の税率を、一般的に基準税率としてございました二〇％というものを一〇％に下げたということでもおわかりになりますように、一般的にやはり入場税というものは相当高いという認識があったと思います。そのときにやはり、こういう今おっしゃった交響楽、声楽、演劇、演芸というものにつきましては、その特殊な事情も考慮されたことだろうと思います。そうした高い税率であったので、こういうものについては特に軽減をほかろうという趣…
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） もう一ぺんお答え申し上げます。この交響楽とか演劇、演芸等の特殊事情に顧みまして、この持っている特殊な性格にかんがみまして、普通の入場税の税率を課しております加重といいますか、加重部分を課さないことにしようという手当がなされておると、こういうふうに理解して一おります。
第40回 参議院 大蔵委員会 第16号
○政府委員（松井直行君） いろいろな催しもののうち、音楽だとか、あるいは演劇の占める位置といいますか、意味と申しますか、その持っている芸術性それ自体の問題については、私はたいした認識の、あるいは一般的な認識の変更というものはないと思います。しかしながら、先ほど申し上げましたとおり、一般的に二〇％という高い税率のものを一〇％に引き下げたわけでありますので、この際こういうものも一緒に含めて一〇％で課税するということについては、別にこれについ…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○松井説明員 お答え申し上げます。 企画庁で作りました国民所得の見通しの見込みと実績の違い、単年度の違いとして上がっております。それから下の欄が税収の本予算と決算の見込み違い、これを対比して説明しますと非常にむずかしい問題でございますが、われわれも実はこういう作業をやっております。第一番目は、上の欄は単年度の見込み違いでございますが、われわれはすでにその前年度においても見込み違いがございまして、それを相乗いたしました数字に幾分修正をいた…
第40回 衆議院 予算委員会 第17号
○松井説明員 事業所得におきましては、これはやはり弾力性と、それから時期の繰り延べの関係がございまして、このままの姿ではちょっと説明がつきかねると思いますが、われわれが上を修正いたしまして弾力性をぶっかけると、あるいは説明できる数字じゃないかと思います。
第40回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○松井政府委員 大臣からお話がございましたが、国の所得税減税、それから府県の県民税の今回の調整、合わせてどういう負担増減になるかということは、租税及び印紙収入の説明の資料でございますし、おそらくそれをお持ちになってのお話だろうと思います。これをもってごらんになればおわかりになりますように、税の配分以外に全般を通じて減税になるようにということのほかに、特に低所得階層にその減税の恩典が強く響きますように税率の配分等について工夫がしてあるとい…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
○松井説明員 お答え申し上げます。 今回日本の輸入業者が外貨で決済いたします海上運賃につきまして、輸出控除制度を適用しないということに税法を整備いたしました趣旨をまず最初に申し上げたいと思います。 この輸出所得控除制度を設けた本来の趣旨は、もう十分御存じでもあることでございまして、ちょうちょう申す必要もないと思うのでありますが、外貨獲得に積極的に貢献する取引についてこういう税法上の恩典を与えよう、こういう意味でありまして、御存じのように…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第4号
○松井説明員 税制調査会に付議いたしましていろいろ検討いたしておりましたことが一つと、今回提案で一部前年と変わっておりますように、天候その他の関係で、一期、二期、三期の供出時期で恩典を与える時期も違っておるところもございますので、そうした事情も勘案いたしまして、最も適正な運用を期するに十分準備をしたというかげんで非常におくれたわけでございます。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井説明員 三十六年度の整理合理化で千四百九十五億、それから本年度の特別措置法の整理合理化で平年度十七億、初年度十二億、これだけを見込んでおります。
第40回 衆議院 大蔵委員会 第2号
○松井説明員 今申し上げましたのは、三十六年度までに大部分整理を終わりまして、本年度新たに手をつけましたのが、今大臣からおっしゃった二件であります。その分が平年度で十七億、従来からやっております分につきまして、私ただいま三十七年度の例を持っておりませんので、三十六年度で総領千四百九十五億になっておりますということを申し上げました。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○松井説明員 現在企業の退職年金制度を設けております会社は、三十六年四月末現在で約二百四十社ございます。その八〇％が大体資本金一億円以上ということに相なっております。業種別のお話がございましたが、われわれの方ではその資料は現在持っておりませんので、御容赦願いたいと思います。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○松井説明員 自己都合のものと定年退職のものと、大体半々くらいの程度になっております。
第39回 衆議院 社会労働委員会 第9号
○松井説明員 一般的な基準というものを作り上げるまで統計はとっておりませんが、一、二の会社の特例について資料がございますので申し上げますと、これは某銀行の問題ですが、支給期間が有期の十年という場合です。これは一時金で支給いたしますと勤続年数三十二年で二百十四万円、それから支店長級の年金で十九万四千円、大体そういう基準の支給規則がきまっておる一つの例だけを申し上げます。