松井政吉

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員この点についてもう一点お伺いをしておきますが、たとえばこういう問題につきましては、機構を改革するたびに待命させられる人が出て来る。たとえば停年制とかいう形においてなされたり、あるいは病気あるいはその職に耐えざる形において、みずから退職する場合は別でありますが、機構を改革するたびに、人員を減らす、企業整備が行われておる、しかも営業が成立たないからということは、総裁のお話でありますが、国有鉄道は国民全般を利用の対象とする公…

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員この問題はそろそろ討論になつたようでありますからやめます。その次にこの前の委員会におきまして、たしか同僚の岡田さんだと思いますが、今度の機構改革はセクト的な形になりはせぬか。能率の増進を本位にしてやつた改革が、逆にセクト主義になり、能率の落ちるおそれがないかということに対して、加賀山総裁から、セクト主義にならないという御答弁があつたと思うのでありますが、われわれから考えますと、従来の考え方を三つに区分して、営業及び管…

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員次に、このセクト主義に関係いたしまして、こういう事柄があつたように聞いておるのでありますが、そういう形が行われたかどうか、それを明らかにしていただきたいと思うのであります。それは今度管理局をつくる場合におきまして、国鉄当局としては予定の管理局設置の場所もきまつておつたが、何か行政関係の方の政治的な考え方で、決定される直前か、あるいは決定されてから、管理局の移動を行つたというようなうわさが出まして、今度の管理局設置につき…

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員ただいま不明朗のことは絶対になかつたということでありますから、私の方もただいまは証拠を握つておるわけではございませんが、しかし確かにあるように伺つております。今明確な御答弁をお伺いしたので、これはその点で私は打切ります。その次にお伺いいたしますことは、今度の配置転換に関する費用が概略十億円当面かかるという、運輸省内部の人から第一回に十億程度かかる、これは現実に出ております。さらに国有鉄道公社の中では大体十八億ぐらいか…

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員そうしますと二十五年度予算の中におきましても、機構改正に関する予算というものはございません。従つて今度の機構改正に伴う十億であろうが十八億であろうが、その予算はどの費目からどういう形でお使いになるのか。それとも予算の中に組まれております施設費、あるいは福利厚生費をこの費用に充当する意思であるか、この点を明らかにしていただきたいと思うのであります。

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員そうしますと、日本国有鉄道法の予算、追加予算、暫定予算、あるいは費目の流用に対する運輸大臣の承認事項等の法律の條文に触れて来るのでありまするが、こういう費用の使い方、及び使おうとする計画等について、大臣にお伺いしますが、大臣はいかようなる御相談を総裁から受けられたか、明瞭にお答ええが願いたい。

第8回衆議院運輸委員会第2号

○松井（政）委員私の質問はこれで終りますが、関連質問が同僚淺沼委員からあるそうでありますから、私は最後に希望を申し述べておきます。この配置転換に関しまして、前回の私の質問、今回の質問、及び同僚議員もいろいろ心配されて、当委員会、及びこの前にも長時間にわたつて質疑が行われております。それを要約いたしますると、第一番に、今度の機構改正は非常にむりであるということが一点であります。さらにこれだけの大きな改正を行うのに、議会の当該委員会にも御…

第8回衆議院議院運営委員会第4号

○松井（政）委員ちよつとお伺いします。戰災復興特別委員会と災害特別委員会、建設委員会の持場の関係を明瞭にしていただきたいと思います。

第8回衆議院電気通信委員会第2号

○松井（政）委員大臣からいろいろ当面の行政関係についてお伺いしたのでありますが、今国会には当該関係法案は出さないということでございますので、地方税法の問題についてちよつとお伺いいたしたいのであります。御承知のように電気通信関係における、いろいろ注文を出す、たとえば日本電気、沖電気等の工場は、昨年以来の企業整備等で、たいへん休んでおる設備、資産があるわけであります。この場合に、もし現在の地方税の固定資産税の内容がそのまま通りますならば、…

第8回衆議院電気通信委員会第2号

○松井（政）委員これは大臣の答弁でありますが、電気通信事業だけではないということでございますが、これは電気通信事業だけでない場合にも、地方税の固定資産税はさような形で行くと思うのであります。しかしながら国営で行つております企業体の中では、一番大きい関係として電気通信事業が考えられる。その主管である要するに電気通信省の当局が、その波及する影響がどういう形でどこに行くかというようなことは、御研究なさつていなければならない事柄だと考える。こ…

第8回衆議院電気通信委員会第2号

○松井（政）委員もう一つ関連してお伺いしておきますが、御承知のように專売公社の場合でも、国鉄の場合でも、大体能率を上げるということが、公共企業体に移行する主たる理由だつたのであります。ところが国鉄の場合は最近になつて、能率と自主性を、国鉄自体の企業体としての自主性をとるために、今回の改革が行われております。そこで私は国鉄の場合にいたしましても、いわゆる專売公社の場合におきましても、能率を上げるという建前で公共企業体にしましたけれども、…

第8回衆議院電気通信委員会第2号

○松井（政）委員けつこうです。

第7回衆議院議院運営委員会第57号

○松井（政）委員倉石君にお伺いしますが、十二日に召集して、十三日が開会式、十四日に総理大臣の演説をやつて、すぐ研究をやると、結局十六日の日曜後に、本腰をすえた審議に入る。こういうことですから、二週間で地方税を上げられるという具体的な根拠、法案審議の内容を聞かしてもらいたい。まつたく地方税の問題については、この前廃案になつた分に対しては、政党の方も、地方行政委員会の與党も野党も、理事諸君からも意見が出ておるというふうに、われわれは聞いて…

第7回衆議院議院運営委員会第57号

○松井（政）委員本国会で、自由党の方の言うように、全部二十五名にするということになると、ほとんどの常任委員会の委員数の改革になるような気がするんです。従つて本国会は、外務委員会を五十名にする場合は十五名現在より多くなるので、五名ずつ減してよいと思われる委員会の方の調整にとどめて、常任委員会を構成するように御努力願いたいと思います。

第7回衆議院議院運営委員会第57号

○松井（政）委員そうすると、数の総体としては現在とかわりはないと思うのです。そこで全部二十五名にするという根拠を伺いたいのですが、この前の第七国会において了承を得たと言うけれども、われわれは承認したというような記憶はないのです。

第7回衆議院議院運営委員会第57号

○松井（政）委員それは二十五名でもよいということで、二十名の委員会あり、二十五名の委員会あり、三十名の委員会あり、三十五名の委員会ありということで、現在まで来ておるわけです。