松井政吉
会議録に記録された「松井政吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,864 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/03/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会69 件・69%
- 法務委員会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会3 件・3%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,864 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そういたしますと、国際放送の番組に関する責任はどこにあるのかお伺いいたします。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そういたしますると、国際放送の番組の一切の責任は、政府の出したものについては政府が責任を持ち、放送協会で計画したものは放送協会が責任を持つと、こう了解してよろしゆうございますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そうすると国際放送に関する費用の中の五千七百万のうち、政府が三千万円、残りの二千七百万円は放送協会が負担すると、これもやはり番組の責任と、それから、政府、協会の取扱う分布に従つてわけたという解釈をしてよろしいのでございますか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そうすれば国際放送に要する費用の五千七百万円のうち、政府の交付金三千万円ときめた根拠についてお伺いいたします。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そうすると電波監理委員会の方では、国際放送が現状の日本に重要なことであると考えられていることは、われわれと同じ考え方だと思うのです。そこで国際放送が重要であり、日本の政府にとつても、日本の国民にとつても必要だ、こういうことになろうと思うのです。そうなれば国が行うべき一切の国際放送が放送協会でやられている、こういうことになりますので、やはり勢い国の負担すべき責任が生れて参ります。その国の負担すべき形において国際放送等を行…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 要するに放送協会は公共企業体でありますから、独立採算制の上に立つており、国の予算とは異なるものであるわけであります。そこで私はもう一つ、同じような性格か、あるいはそれ以上だと思いまするが、国際放送と同じように、国が必要とする放送に選挙放送があろうと思うのであります。その選挙放送等に対する国が負担すべき費用の内容、さらに国が負担するかしないかという、その理由等について伺いたいと思います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 これはこの二つの、国が必要とする放送の問題に対する希望でありますが、国ないしは政府が必要とする放送等の費用は、できるだけ国が負担しないと、放送協会は独自の收入と、その上に立つて独立採算制をとつておるのでありますから、結局放送協会の事業の建設整備等の費用に食い込むおそれがあります。従つてこの種の国が必要とする放送等は、全額国が負担するような考え方で折衝していただきたいと思うのであります。これは希望であります。 その次にお…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そこで私がお伺いしたいのは、前年度の考え方だと言いまするが、根本的に違うと思うのです。占領されている場合の進駐軍関係の放送は、これは国の予算の中における終戦処理費その他の関係において取扱われなければならぬが、講和発効後においては、行政協定に基いて向うは占領軍ではないのであります。アメリカの軍隊が安保條約に基いて日本に駐留するのでありまして、従つてそれに対する国の予算の中でも、終戦処理費という科目は二十七年にはございませ…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そうすると予算に盛られておる費用は、一体どこが負担するのか、お伺いしたいと思います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 これはわかりませんという言葉はちよつとおかしいと思います。電波監理委員会としては、いわゆる行政協定、安保條約後における米軍関係の放送に関する費用は、日本放送協会が米軍にサービスをして、放送協会が費用を負担すべきと考えているのか、日本政府が負担すべきと考えているのか、アメリカが負担すべきと考えているのか、その点を明らかにしてもらいたい。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 はつきりしていないというようなことではなくて、私の聞かんと欲するのは、要は向うは今度は占領軍ではないのです。従つて日本に駐留するアメリカの人たちが必要とする放送の費用は、当然アメリカが負担をすべきだと思うが、電波監理委員会としては最終的にはわからないではいけない。電波監理委員会の性格として、どこが負担すべきであり、そこへ負担をさせるように努力するとかしないとか、一つの考え方がなければならぬが、電波監理委員会としてはどう…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 それではわかりましたから、その次に意見書の内容について二、三お伺いをしたいのであります。電波監理委員会が予算に対してつけた意見書の中で、放送債券六億円、長期借入金二億六千七百万円、それから資本收入を合計して十二億二百万円の見積りは適当と認める、こういう意見書がついておりますが、適当と認められるその適当の理由について見解をお伺いたします。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 御承知のように放送債券等の費用は、放送協会が收入、支拂い計画を立てて、足らないから経費に使うというわけには行かない金だと思います。従つて放送協会の放送事業に関するただいまの予算の中の、建設設備拡充計画に基く予算は九億九千六百万円でありますが、これが妥当で適当であるという解釈を下す限りにおいて、やはり放送債券等を発行しての建設設備拡充、あるいは長期借入れによる建設設備拡充ということに裏づけはなろうと思います。経費に使うわ…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 もう一つ、意見書の問題についてお伺いいたしたいのでありまするが、意見書の事業計画のところの最後から四行目に、「技術研究、放送の普及等についての方針はおおむね妥当である。そのうち、特にテレビジヨンの実験研究、受信機改善の研究、受信障害の防止」ということが明瞭にうたつてあります。さらにこの計画書の裏の方にも、明確にこれと同様な言葉が書いてありまするが、これはやはり日本放送協会をしてテレビジヨンの実験研究、受信機改善の研究等…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 この程度の費用で研究したいという考え方は明らかになつたのでありまするが、テレビジヨンの基本的な考え方としては、さらに放送協会をして、この程度の予算でもいいから、真剣に日本のテレビジヨンの実験研究、あるいは実験放送等をずつとやらせて行くという考え方で、電波監理委員会はこの意見書をつけたのかどうかということを伺いたい。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 テレビジヨンの問題については、また当委員会の別の機会にいろいろお伺いしたいことがありまするが、本日は予算の質疑でありまするから、基本的な態度がわかればそれでよろしゆうございます。 これから行う私の質問に対しましては、電波監理委員会の方でおわかりの点は、委員会の方で御答弁を願いたい。具体的におわかりにならない部分は、放送協会の当局者の方からお答え願いたい。 まず第一に一番にお伺いいたしたいのは、一体放送事業というものを、…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 今言われたことでは私ちよつとわかりにくいのですが、そうすると一体分類して、報道機関に入るのですか。それとも電波監理委員会のただいまの後段の説明にあるように、研究機関と称されるのですか。企業体系から推して、一体どの産業でどの企業だとおつしやるのですか。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 そういたしますると、もう一ぺん性格の問題でありまするから、お伺いいたしまするが、たとえば同じ公共企業体でも、国有鉄道の場合は、やはり国有であつて、事業形態だけがコーポレーシヨン、專売関係も大体それに似た形である。そうすると放送協会の公共事業として行う性質は、一体報道機関としてやはり公共企業体でなければならない、こういう解釈に立脚しているのか、それとも今言つたようにテレビジヨンその他の技術が非常に必要だから、放送協会とい…
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 それでは協会の当局者にお伺いしますが、この前の委員会において答弁されたところによりますと、給與ベースの統計をとられたときに、二百幾つかの企業体の平均が、一万四千六百三十円になつたと御答弁なさつております。そうすれば、大体放送事業と同一種類の企業体の二百幾つかの統計をおとりになつたのではないかと思いますが、その二百幾つかの統計はいかなる産業の分布における統計であるか、御説明願います。
第13回 衆議院 電気通信委員会 第8号
○松井（政）委員 各方面というと、かりに当局の方では、たとえば給與ベース等の決定をしようという場合に、あるいは予算を組もうとする場合に、自分たちの扱つておりまする企業形態が、社会におけるどの産業に類似しておるかという根拠がなければ、従業員、職員等のベースが、社会の物価、その人の行つておる仕事の性質上妥当のベースであるか、予算であるかということが出て来ないと思うのです。従つてあらゆる産業のという形でお答えになりましたが、そういうことがそれ…