松下裕子
会議録に記録された「松下裕子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 683 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会86 件・86%
- 予算委員会9 件・9%
- 決算委員会3 件・3%
- 法務委員会、厚生労働委員会連合審査会1 件・1%
- 行政監視委員会1 件・1%
※ 全 683 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○松下政府参考人 お答えいたします。 法務当局といたしましては、オンラインカジノへのアクセス数について把握をしておりませんで、お答えすることは困難でございますが、委員御指摘のようなアクセス数の増加についての報道があるということは承知をしております。
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○松下政府参考人 お答えいたします。 一般論として申し上げますと、まず、刑法第百八十五条で賭博行為について処罰することとされておりまして、オンラインカジノの実態としてこれに該当するものについては、刑法上の当該罪に当たると考えられます。 さらに、賭博行為がオンラインで行われる場合でありましても、その行為の一部が日本国内において行われた場合には、刑法上の当該罪が成立することがあると考えられます。
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○松下政府参考人 お答えいたします。 御指摘の公営競技につきましては、それぞれ、関係省庁が所管する法律に基づいて実施をされておりまして、法務省はそれらの法律を所管していないため、直接お答えする立場にはないのでございますが、賭博の罪を定める刑法を所管する立場から申し上げますと、理論的には賭博の罪の構成要件に該当する行為でありましても、法律に従って行われるものであれば、刑法第三十五条による法令による行為として違法性が阻却されることになります…
第213回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 法務省として把握している令和四年までの、平成二十五年から令和四年までの統計に基づいてお答えいたしますと、在留カード常時携帯義務違反事件の起訴人員は二人ということでございます。
第213回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（松下裕子君） 御指摘の事件につきましては、最高検察庁の監察指導部において調査を行いまして、当時の広島市議会議員に対する取調べについて、不起訴処分を約束したり虚偽供述をさせたものではないけれども、一部の言動について取調べの適正確保の見地からは不適正な点が認められたとして、同種事犯の再発防止のために検察官に対する指導、教育の充実強化に努めることなどが示されたものと承知をしておりまして、その監察結果を受けまして、検察におきまして…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 法務・検察行政刷新会議の報告書におきましては、まず御指摘の、我が国の刑事手続の在り方に関して法務・検察行政刷新会議において議論すべき課題として取り上げるということ自体について、この会議体として取り上げることについては合意を見るに至らなかったとされているものと承知しております。 その上で、法務省におきましては、現在、平成二十八年成立の刑訴法等一部改正法の附則で求められている検討に資するため改…
第213回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 お尋ねは、個別事案における検察当局の事件処理の当否について、法務当局として所感をお尋ねということでございますけれども、個別のことにつきまして法務当局として所感を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 今大臣が答弁されたのはあくまでも一般論ということでございますけれども、取調べにおいても、であってもそうでなくても、その他人の人格を非難するような発言をすることは適切でないというのは当然のことでございまして、あってはならないということをおっしゃった。そして、「検察の理念」でも、その権限行使の在り方が、独善に陥ることなく、真に国民の利益にかなうものとなっているかを常に内省しつつ行動する謙虚な姿…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 御指摘の事案につきましては、当時の広島市議会議員に対する公職選挙法違反事件の公判過程において、弁護人から証拠として取調べの状況等を秘密録音したとされるデータが開示されたことをきっかけとして、最高検察庁監察指導部において調査を行っております。 その監察の結果につきましては、当時の広島市議会議員に対する取調べについて、不起訴処分を約束したり虚偽供述をさせたものではないが、一部の言動について取調…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 その具体的な事件で、どなたがどのようにおっしゃったかでありますとか、その内容がそのとおりであるかどうかということについては、これまでも繰り返し申し上げておりますとおりお答えはいたしかねますけれども、一般的に、庁舎管理権に基づきまして、庁舎内への危険物の持込みを防止するために必要かつ相当な範囲で所持品の検査、確認を行うことは許されるものと承知をしておりまして、必要がある場合にそういうことは行…
第213回 参議院 法務委員会 第8号
○政府参考人（松下裕子君） 今大臣から御答弁申し上げました改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会でございますが、こちらは令和四年七月から既に十二回の開催をしております。 この協議会におきましては、これまで第一段階の議論といたしまして、事務当局及び構成員から統計資料等に基づく説明をいたしまして、実務における刑事手続の実際の運用状況等が共有されたところでございます。その上で、第二段階の議論といたしまして、今後、刑事手続の制度上、運用上の課…
第213回 衆議院 法務委員会 第14号
○松下政府参考人 お答えします。 一般論として申し上げまして、刑事訴訟法第二百三十条は、犯罪により害を被った者は告訴することができると規定し、同法第二百三十九条は、何人でも犯罪があると思料するときは告発をすることができると規定しております。 また、このような規定によらずとも、どのような事情によって捜査を開始するかは個々の事案に応じて捜査機関が判断する事柄ではございますけれども、捜査機関が犯罪の嫌疑を抱いて捜査を開始するに至る原因となる、…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 我が国の刑事訴訟手続におきましては、様々な手厚い手続保障の下、中立公平な立場にある裁判所において審理が尽くされた上で、合理的な疑いを入れない程度の立証がなされたと裁判所が判断された場合にのみ有罪判決が言い渡されることとなります。そして、その判決に不服があれば上級審の判断を求めることも可能であり、三審制の下、慎重な手続を経た上で判決が確定することとなります。 再審制度は、このような手続保障と三審制の下…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 再審手続におきましては、裁判所は事実の取調べができると規定されておりまして、刑事訴訟法には第四編、再審の編に様々な規定がございますけれども、それのほかに、刑事訴訟法の第一編、総則の規定も、その性質に反しない限りは適用されるということとなっております。
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 再審請求につきましては、再審請求の実情を申し上げますと、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘があると承知をしております。 その上で、先ほど、事実の取調べができると申し上げましたけれども、事実の取調べの中には、証拠の取調べ、証拠物、証拠書類あるいは証人尋問といった規定も適用されるわけでございまして、そういった形で必要に応じて事実の取調べをし…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 再審請求審におきましては、裁判所が、有罪の確定判決を前提といたしまして、職権で再審事由の存否を判断するために必要な審理を行うこととなります。 一般論として申し上げますと、再審請求審の手続が迅速に進められるということはもちろん重要でございまして、そのためには訴訟関係者が裁判所の訴訟運営にできる限り協力することが肝要であると思いますけれども、個々の再審請求審における審理期間につきましては、個別具体的な事…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えします。 先ほども申し上げましたが、再審請求の実情につきましては、主張自体が失当であるものや、同一の理由によって請求が繰り返されるものなども相当数存在するという指摘があるものと承知をしております。 その上で、あくまで一般論として申し上げると、再審請求を受けた裁判所は個々の事案に応じて柔軟かつ適切な対応をしているものと認識をしております。御指摘のように、再審請求審について詳細な手続規定を設けて、一律にそれに従った対…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 通常審におきましては厳格な手続規定が設けられておりますけれども、これは、実体的真実の発見と、それから基本的な人権を保障しつつという刑事訴訟法の理念に照らして、適正に、かつ厳格な手続によって有罪を認定するために、きちんとした手続規定が設けられているということでございます。 そうした手続規定の下で確定した有罪判決をなお覆す再審という手続において、通常審と同じレベルの厳格な手続を規定することについて、先ほ…
第213回 衆議院 予算委員会 第17号
○松下政府参考人 お答えいたします。 検証ということですけれども、一般的、抽象的にするということではなくて、個別の裁判において不当に長期化したということがあった場合には、それについてなぜなのかということを考えるのは必要なことであろうというふうに思っております。 ただ、これまでの再審に関して、期間の長短だけで、長い、長期化している、不当であるということの御指摘については、必ずしも、その個々の事案について、事案の争点の多さですとか証拠の多さ…
第213回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（松下裕子君） お答えいたします。 さきの委員会におきまして委員から、刑事裁判の被告人が、特捜部の検察官の調べについて弁護人が最高検に抗議をしたところ、検察が被疑者の会社の社長を呼び付けてわび状を出せと要求してわび状を出させたという最終陳述をしたということがあったかというお尋ねがございました。 公判廷におきまして当事者がどのような発言をしたのかというお尋ねにつきましては、まさに個別事件の捜査・公判活動や証拠の内容に関わる事柄…