松あきら

第156回参議院経済産業委員会第13号

○松あきら君ちなみに、行政委託型法人数は、平成十三年十月現在で府省合計五百五十一法人、うち経済産業省所管は七十五法人となっております。全経済産業省所管の八百八十八法人のうち約一〇％の法人がこの対象になるわけでございます。これ以外にも国から補助金、委託費等を受け取る法人はあると思いますけれども、経済産業省所管の公益法人全体では、収入のうち国からの補助金、委託費はどの程度を占めているのか、またこれらの補助金、委託費等はどのような分野でどの…

第156回参議院経済産業委員会第13号

○松あきら君今お答えいただきました研究開発ですとか人材育成、非常に私は大事な分野であるというふうに思います。経済産業省の私は果たす役割というのは非常に大きいというふうに思っております。是非、先ほど来のようなペーパー公益法人などがないように、しっかりと目を光らせて有効に使っていただきたいというふうに思います。ところで、先日の新聞に日大の格付ダブルＡという記事が載っておりました。これは、日大が格付投資情報センターからダブルＡの長期債務格…

第156回参議院経済産業委員会第13号

○松あきら君一生懸命努力をしてより良くしているところに厳しくするというのは、やはり私もこれはいかがなものかというのは思っております。しかも、私自身は、教育というのは国家百年の計で、教育にお金を掛けるというのは是非もっと必要であるというふうに思っているんです。しかし、今のこの日本の財政状況の中でどういうふうにそのお金を出していくかというこの中身が非常に大事でございまして、やはり研究開発あるいは人材の育成等々、これしっかりこの辺にお金を掛…

第156回参議院経済産業委員会第13号

○松あきら君ありがとうございました。

第156回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○松あきら君公明党の松あきらでございます。本日は、お三方の参考人の先生、お忙しい中お出ましいただきまして、ありがとうございました。もう先ほどから伺っておりまして、この十五分の時間では、お一人十五分でも足りないという思いで、質問し切れないという思いで伺っておりましたけれども。私は、木村先生のおっしゃったこと、もう全く実感なんです。というのは、私の子供が中学からイギリスへ参りまして、言うなれば、日本でいいますと中学、高校、大学、今は…

第156回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○松あきら君ありがとうございました。時間がなくなってまいりまして、尾木先生に、本当におっしゃることは、もう伺っておりまして本当にそうだなという思いで伺っておりました。その中で、今、教育基本法の改正問題出ております。私自身も先生のおっしゃるように改正問題を、改正すると何か良くなるのかというような、果たしてそうなのかなという思いがあるんですけれども。ちょっと、すごく大掛かりな質問なんですけれども、教育基本法の目的に人格の完成というの…

第156回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○松あきら君難しい質問を申し訳ありません。時間なんですけれども、林先生、私も実は三歳児神話というのはある意味では信じている一人でございます。神話という言い方が何かよくないんでしょう。三歳まで母親がどうかかわるかということは、実は私自身も、子ども読書というのを推進しておりまして、双方向のやり取りがないと、特に母親が五、六歳までにどうかかわっていくかで子供の人格の九〇％が決まると。これは私も常々言っておりまして、双方向がないと前頭葉連合…

第156回参議院国民生活・経済に関する調査会第4号

○松あきら君ありがとうございました。

第156回参議院経済産業委員会第7号

○松あきら君本日はお三人の参考人の皆様、お忙しい中お出ましいただきまして、ありがとうございます。公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いいたします。まず、田作参考人にお伺いをいたします。金融庁の再建計画検証チームのメンバーでもいらっしゃいまして、そして「事業再生」という御本もお書きになっていらっしゃいます。まず一点目は、その事業再生というのと産業再生というのと、どこがどう違うのか。これが一点目でございます。それから…

第156回参議院経済産業委員会第7号

○松あきら君ありがとうございました。次に、斉藤参考人にお伺いをいたします。この産業再生機構ができました暁にはトップになられる御予定というふうに伺っておりますけれども、まず一番目は、この機構の設立、どちらかといいますと、二日間私も質問させていただきましたけれども、その機構は突然出てきたわけではないという大臣からの御答弁もありましたけれども、何となく急に浮上したかなというような気もするわけでございます。で、その機構の設立に至るまでの経…

第156回参議院経済産業委員会第7号

○松あきら君それから、その五年、上場、そこまで分かりませんか。

第156回参議院経済産業委員会第7号

○松あきら君はい。よく分かっております。最後に、成川参考人に御質問したいと思います。この機構に期待するところ、また懸念されるところ、これがございましたらよろしくお願いいたします。

第156回参議院経済産業委員会第7号

○松あきら君ありがとうございました。

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君金融界御出身の峰崎先生のすばらしい御質問の後で芸能界出身の私が一生懸命に質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いをいたします。それでは、火曜日に引き続きまして、今日は私は二日目の質疑でございます。まず、産業再生機構法案に係ります税務上の問題点についてお伺いをしたいと思います。債権を機構に売却をした金融機関等につきましては、売却損を無税で損金に計上することができるというふうに理解をしておりますけれども、それでよ…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君それでは、この本機構及びメーン銀行、これが再建計画に基づいて債権放棄をした場合も、同様に無税で損金計上をすることができるというふうに思ってよろしいんですよね。いかがでしょうか。

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君そうですか、個々を見ないと分からない。ほとんど大丈夫だというふうに私は思っている次第でございますけれども。事業者である債務者は、債権の免除を受けた場合は、いわゆるその免除益課税が発生しまして、基本的にはその部分について課税が生じるわけです。しかしながら、債務者が債権放棄を受け、しかもその債務者が本機構の手続にのっとって再生を期待される場合において、この免除益課税は完全なる再生に障害となる場合も考えられるわけでございます。…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君今そのような御答弁でございますけれども、やはり私は、政府全体としてこの点を考慮した統一した不良債権処理スキームを構築する必要があるんじゃないかというふうに思うんですね。また、債務者、事業者が有する保有資産の未実現の評価損につきましては、現在、産業再生機構準備室と国税庁との間で協議で評価損分を免除益課税と相殺させることができるか否かについてその協議がされているということなんですけれども、その現状はどうなっているんでしょうか…

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君実質的には民事再生法と同じように準じていればということでという、いいお答えじゃなかったのかなというふうに今解釈をしておりますけれども、あっ、もう一人、まだまだ、まだ続きが、何か手を挙げていらっしゃる。

第156回参議院経済産業委員会第6号

○松あきら君まあ、今その協議については細かく言えないんだというふうに思いますけれども、やはりどういう方法でもいいですから認めていただきたいというのが国民の願いであるというふうに思うわけでございます。もう一つ、税制について御質問いたします。対象となる債務者、事業者は五年間の青色欠損金の繰越分を免除益課税と相殺することができることになっていると思われますけれども、産業活力再生特別措置法の改正はこの期間が五年から七年に延長されるのに対し…