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水産庁次長参議院衆議院
総発言数
3,404
直近の所属会派
直近の役職
水産庁次長
直近の発言日
1960/03/03

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 3,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,404 20 を表示
民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 それでは次に伺いますが、今度の関係で政府の負担をする額は、例年普通の割合で計算をすると、四億三千万くらいになると思うのですね、これは五〇%の国庫負担で。ところが、今度の改正その他でもって、かりに四〇ないし六〇%という計算をしますと、四億一千万円に金額がなりますね。そうすると、今回の改正によって政府は国庫負担を減して、そうして先ほど秋山さんが言われた大型船の方の負担の方を小型の方にもっていってやる、こういう形が出てくるように考え…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 それからこの何といいますか、保険料率をきめる要件を出されておりますね、三つの要件を。危険の漁船のトン数だとか、あるいは船質、操業海域、それからいろんなことをいわれて、そして何か三段階かなにかきめられているようですね。料率の決定をするときの条件といいますか、それは一体農林大臣は、おきめになるのですが、おきめになるときの基本は何でおきめになるのですか。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 そうすると再保険料率というのが最低ということになるわけですね。その危険率ですね、危険率の最低が再保険料のなにに一致しなければならないですね。これはぶっかけたものですけれども、額にするとそういうことになるわけですね。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 わかりました。そこで、その危険区分、それから危険率、それから再保険料率云々のこの三つなんですが、これは、何か法文を新しくこしらえられるのですか。それとも、政令か何かでその範囲をきめられるのですか。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 次は、自己負担の減少を計画通りにした場合に、国庫負担を百分の六十、これは無動力漁船の場合百分の六十ですね。それから五トン未満の動力漁船百分の六十、それから五十、四十五、四十と、こういうふうにはっきり先におあげになっておるようですね。きめられておるようですが、しかし、これはこうじゃなくて、逆に計算ができるのじゃないですか。危険の度合いによって、起きた場合に計算をしかけたら。私の方で計算すると、百分の六十のところは、無動力漁船は百…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 しかし、五十トン以上百トン未満になると、この国庫負担の分は減ってくる、率は。たとえば五十トンまでとかというふうに減ってくるじゃないですか。だから問題は、国庫負担の分をかりにあらかじめきめてしまうと——五十トン以上百トン未満のやつを百分の四十と、こう決定をするのですね。そうすると、大型船の方は、自己負担分で保険をかける部分が多くなるのですからね。だから、結局もう少しやりようによっては、国庫負担分を小型の方面に持ってこなければなら…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 私の方で計算をしてみたんですがね。そうすると、改正の百分の六十というのは、ずっと無動力漁船で百分の七十五くらいいくようになるのですよ。それから五トン以上二十トン未満は六十六、それから二十トン以上五十トン未満、そういうようになると三十九になりますか。それから五十トン以上百トン未満は三十四、これくらいになりますると、三十五年度に国庫負担は四億七千七百万円くらいになる。というのは、先ほど言ったように、五十トン以上百トン未満のものには…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 了承するしないの問題でなくてこの漁船保険と、こういうけれども、しかし、漁船損害補償法という形をとって、そして小さな漁船をこの際入れる、加入させると、こういうような形をとっておるので、農業の方面でいったら例の農業災害補償法の中の一部に非常に似た形になっておるわけです、船というものについて考えたときに。そこで、相当国が大きく負担をするのが当然であって、そいつを六十でもって切るんだ、これは今度は五十だったのを六十にしたんだからそれで…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 この間の分割払いの問題ですね、それからもう一つは、例の何といいますか、分割払いの場合に、お話があった営利会社の保険をさらに受けるという基礎、それからこの場合には船価の百分の三十以下に入ってはならないという何か規定がありますね。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 そうすると、百分の七十まだ残っているわけですね。その分も営利保険にかけるのですか、ダブってかけるのですか、どういうふうになるのですか、その営利会社が入るときには。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 私は二つの保険にかけるということは、そこにいろいろ金融関係の問題だのなんだのあると思うのですよ。大きな会社所有の船だのなんだのに関する限り、そういうような道が開かれて、そうして業態組合とそれから地域組合はダブってはならない。組合の方だけは非常に厳重にしておいて、会社の方にかけたのは会社が損害の評価をやるのでしょうし、それから保険の場合には、船を漁業協同組合の保険の方に回してみたり、いろいろなことをやるだろうと思うのです、事故の…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 その評価の場合にトラブルが起きませんか、両方入っておるということは。

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 この漁船損害補償法によってのもう一つのいい点は、これは漁船保険に加入することによって新しい船を建造することができると思うのです。それは現物はまだできないけれども、こしらえるということを条件にして加入する。そういうことを条件にしてやるときには八割方の保険ができるのですから金融の対象になると思うのですが、その場合に、昔ですと例の農業動産信用法という法律、今でも生きているはずですが、これを活用すると、少なくとも船の価格の、建造費の八…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 農業の場合ですと、たとえば水田に稲を作る、そうして稲が結局農業災害補償法のなにに入っておるのですから、そこで保証されておるわけです。そこで、それを対象にして肥料代を借りるとかなんとかすることができるわけです。将来、生産をされるということを前提に置いてやれるわけです。ところが、この場合には保険に入るという条件が整えば、私は資金を融通するときの、少なくともこれは現物担保にはならぬかもしれませんけれども、保険証書が担保になって金融が…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 昭和の初めの例の経済恐慌のときに農業動産信用法という法律ができて、そうしてこれは農業保険の対象を保険にかけることによって動産を担保にして資金の融通をする場合に、船のような場合には、あらかじめそういうことが認められたのじゃないかと思うのですがね、その法律で。あれは本来は動産なんですから質入れをしなければならない。ところが、質入れをしないで使いながら担保に供するのだ、農業機械だとか、その他のものですね、だから今の場合には許されて、…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 農林漁業金融公庫法改正に関する関係資料の二枚目の年度別・業種別貸付決定実績というのがありますが、これで見ますと、最後の方の寒冷地農業振興関係は、これは三十三年を比較しますとだんだん減っていっているのじゃないですか、金額が。これは三十三年度から始まって、そしてこれと三十五年度の計画を比べますとだいぶ減っているようですね、寒冷地振興費は。そうじゃないのですか。 その次のページ、三十五年度貸付予定計画対前年対比のところで、寒冷地農業…

民主社会党1960/03/03

34参議院 農林水産委員会 第11号

○東隆君 実はこの寒冷地農業振興の金は指定をし、その他をやっていっても、実のところは非常に金を借り得る能力のある者でなければいけないという形になっておるわけですね、このやり方は。そこで、どうしても負債の整理を進行しなければほんとうの意味をなさない、こういうので、実は自作農維持創設資金をやはり流すことによって一応の計画を立てて、そして更生計画ができて初めて寒冷地農業振興の金が出ていく、それがほんとうのきき目になるわけですね。それで、今の状…

民主社会党1960/03/01

34参議院 農林水産委員会 第10号

○東隆君 私は、秋山さんのと少し反対のような質問になると思いますが、組合は地域組合と業態組合とになっておるわけですね、それで、業態組合の方は、私は大型船が多いと思うのです。それから、地域組合は小型船が多いと思います。そこで、この漁船損害補償法というのは、私は、小型船のようなものに対して損害を補償することをこれは前提に置いてやっているものじゃないかと、こう考えるのですが、この点はどうですか。

民主社会党1960/03/01

34参議院 農林水産委員会 第10号

○東隆君 そこで私は、この組合の種類及び区域をこういうふうに二つにお分けになった理由は、これは組合の運営上、非常に性質の異なったものだから、こういうふうにおやりになったのだろうと、こう理解するのですけれども、しかし、地域組合が都道府県の区域を原則にしておるわけですね。従って、これくらい大きい区域でありますから、協同組合の船も地域組合の中に入れて、そうして保険の対象にすべき筋合いのものではないかと、こういう考え方を持つわけですが、それをこ…

民主社会党1960/03/01

34参議院 農林水産委員会 第10号

○東隆君 今お答えになった点で不審に考えるのは、片方の営利保険の方にかけることもこれは可能だと、業態組合ですか、その場合のものだろうと思うのですが、大型の船は保険会社にかけてもよろしと、それから一部分はこのなににかけてもいいと、ただし、地域組合とそれから業態組合は、これはダブってはいけない、こういうことなんですがね、これは何か少し金融だのなんだの、そういうような面だのなんだのいろいろお考えになってのことだろうと思うけれども、私はかえって…