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水産庁次長参議院衆議院
総発言数
3,404
直近の所属会派
直近の役職
水産庁次長
直近の発言日
1960/03/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会100 件・100%

※ 全 3,404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,404 20 を表示
民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 大蔵大臣は生活協同組合に信用事業をさせることに、大蔵大臣はどうかわかりませんけれども大蔵省は私は相当反対をされると思います。それは市街地信用組合法による信用組合があるから。そこで、というようなことで反対をされるだろうと思いますが、生協の方は、私は中小企業者等の協同組合法よりも先にできておる。そうしてその間においていろいろな私は政治的な圧力が加わって、生協が信用事業を持つことができなかったのだろうと思う。私はこれは非常に国民生活…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 生活協同組合で余裕金を組合員に貸し付けるのですか、そういうことをおやりですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 何の根拠でおやりになっておるのかお聞きしたいのですが。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 これは私は、今の問題には非常に疑問があると思うのですけれども、私はもう一歩進めてみますが、生活協同組合は、御承知のように現金販売ですね、現金販売をやっているのですが、そういうような意味から見て、組合員が、私は、生活協同組合に購買貯金というようなものをやるのは非常にいいと思うのです、これは私は事業運営上も非常に都合がいいと思うのですが、その道はお開きになるお考えですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 貸付をおやりになっても差しつかえないようなお話ですが、私は貸付よりもこの程度の貯金を生活協同組合がするのは、現金販売をやる方面において非常に有効だと思うのですが、その程度のものは認めることが適当でないですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は、この組合に貯金をする、一方的な貸付をしないという条件でもって組合員の預金を集めて、そうしてそれに相当な余裕ができればこれを労働金庫に預金をする、こういうような態勢をとっていくと、これは生活協同組合は相当仕事がやりやすくなるのじゃないか、こういう考え方を持つわけです。先ほど貸付をするなんてことを言われましたが、私はこれはもぐりじゃないかと思うのです。私は法的な根拠はあまりないと思う。これは非日常に一方的なものだと思う。だか…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は今広い意味の信用事業について、普通の信用協同組合がやっているような広範なものでなくて、そうして、ある程度のことは、納税組合だとか、貯蓄組合だとかいう簡単な形でもってあるのですから、従ってその程度のものを生活協同組合に認めて、そうして組合の運営をうまくやっていくやり方というのは、これは何もそんなに差しつかえないと思うので、それで訓練をして、そうして十分に信用事業をやれるようになったときに信用事業を大きく生協にやらせる、こうい…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 今出資の話が出ましたからお聞きしますが、大蔵大臣にお伺いいたしますが、実は生活協同組合が事業の運営をやるのには出資の資本を相当蓄積しなければ仕事ができないわけです。ところが税金を取り上げて、そうして仕事がなかなかやりずらいように大蔵省はおやりになっておる。今租税特別措置法によって免除されておるのは、ことし実は期限が切れることになっておる。それは出資金の四分の一に相当する部分については税を免除する、剰余金ですね。そういう規定が実…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 大蔵大臣、予防線を張られたように私は考える。そうじゃなくて、厚生大臣、それでようございますか。今のように、特別措置法の期限が切れるのですが、農協その他の関係のものは来年になっておるわけです。今年から切れるのですが、生協の方が協同組合としては本質的のものなんです。私はこう考えております。消費者大衆の組織、こういうふうに考えておりますが、農協の方は、あるいは漁業協同組合あるいは中小企業者等の協同組合の方はまだ残存をするわけです。生…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は、アメリカの労働者は、住宅を七五%ですか、八五%くらい所有しているというのですが、日本で家屋、住宅を所有しておる労働者というのはどれくらいございましょうか、パーセントは無理でしょうけれども。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は、日本の労働者が住宅を持っておるのは非常に少ないと思うんです。ことに大工場や鉱山なんかは、みんな会社が所有しておりますし、もうきわめて少ないもんだろう。日本では住宅金融公庫というのがありまして、住宅を建設をいたしておりますが、これは労働者、特に筋肉労働者の方には回る筋合いのものではない。労働大臣はどうですか。労働者は住宅を持つ方がよいか、持たない方がいいか、どっちです。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 労働者が住宅を持つのには、どういう方法でやったらいいんですか。これは厚生大臣も一つお聞きを願います。労働者が住宅を持つのには、どういうような方法を講じたらいいか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 大蔵大臣に。この法人税法の第何条でありましたか、住宅組合というのがあります。これが非課税になっているのじゃないかと思うのですが、御承知ですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 生活協同組合で住宅組合を作りますと、私は、これは住宅組合を作ると、収益事業じゃないと思うのですが、税金をかけますか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は、実はたばこをのまないし、酒を飲まない。税金は取られないのです、結局ですね。ところが、たばこ銭をくれ、酒手をくれと、私のところへはあまり来ませんが、お前は参議院議員だからというので、もしそういうのが来まして、それを取ってよろしいのだ、こういうことは、これはどうですか。おかしいじゃないですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 法律でもって税金を取るように……。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 私は、市町村が実は税金を免除されておる、公共団体だから。協同組合は税金を取られておる。市町村と今の日本国憲法のもとにおける自治体と、それから今の協同組合と、一体どこが違うのですか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 そんな説明が協同組合と自治体が違うところの説明なのですか。そうじゃないでしょう。全く同じでしょう。村長を選ぶのにも、一人一票で選ぶのですよ。村民は発議権を持っていますよ。組合員も同じです。理事長を選んでいるし、みんな民主々義の原則は両方にちゃんと働いておるのです。しかも、町村も営利事業をやりません。利潤の追求をやらない。協同組合も利潤の追求をやらない。同じなのです、違うところが一つあるのだけれども。どうなんです。全く同じなので…

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 生活協同組合はマージンを取ります。手数料を取ります。それから、市町村だってハスを運営しておるでしょう。あれは収益事業です。税金を取りますか。

民主社会党1960/03/12

34参議院 予算委員会 第14号

○東隆君 昔、産業組合法によって産業組合ができておったときには、税金を取らなかったのです。取るようになったのは、いつから取るようになったか、御存じですか。