P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1997/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 次に行きます。 日米安保体制の重要性。ペリー国防長官が来られる、さらにまた現コーエン国防長官が来られる、またゴア副大統領が来られたとき、日米安保体制の重要性、なぜ重要性なのか、アメリカ側からはよく聞きます。またここに、この審議においても、居並ぶ閣僚の方々からも日米安保体制の重要性ということについて聞きます。抽象論として聞きます。それをもっと、なぜ日米安保体制というものが重要なのか、なぜ日米同盟というものが日本にとって重要なのか…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 大事なことは、日本政府からのメッセージとして、日本に、またこの東アジアにおきまして米軍のプレゼンスがある、米軍のプレゼンスを日本からも期待している、そういうメッセージを与えることが重要だ、こういうふうに申し上げているんです。数の問題ではないんです。 ナイ・レポートをつくるときに、十万人という数を入れるかどうかというけんけんがくがくの議論があったということも聞いております。数を一たび入れてしまうと、それを減らすときにも、それは国…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 防衛庁長官、政府の方からそういうふうなことを説明できないというところが、まさに僕は不信を買ってしまうのではないのか。数ではないんです、本質は何なのか。私はこういうふうに理解しております。 それは、軍事的に見た場合、例えば在韓米軍が、北朝鮮との関係で韓国を守るという米国の決意を示すために、陸軍歩兵師団が中心になって韓国に存在するわけです。そして在日米軍というのは何かといえば、それは、ロシア向けの三沢のF16部隊、これは冷戦後減少…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 それでは、日米安保体制から日本が何の利益を得ているんですか。日本から見たら何の利益を得ているんですか。それを説明することができないとするならば、それは防衛庁長官という、まさにその仕事をやられる資格がないんじゃないですか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 僕は、安全保障の問題だとかあるいは外交の問題に関して平場で議論するということの難しさ、よくわかっている人間の一人だというふうに思っております。 ただ、まさに外交あるいは安全保障の問題というのは、建前だけの議論をしていくと、その建前の議論がまさに本当のことなんじゃないのかというふうに思われてしまえば、それは、政府がやろうとすることと国民が考えていることとに大きなギャップが出てくるのではないのか。 まさに、戦後五十二年たって改めて…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 西村議員が言及されました、アメリカ海兵隊に助けられてアルバニアから脱出した日本人記者の経験談が四月二日の毎日に載っておりました。これを読んで思うところが多々ありました。海兵隊員というのはこのような市民救出のための訓練を積んでいると私は聞いております。混乱の中で、実力をもって市民の安全を確保しながら、飛行場に殺到する各国の市民を区分して、また危険物を携帯しているかどうかをちゃんと素早く確認するのは無論のこと、彼らの健康状態を気遣…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 最近の例といいますか、阪神・淡路大震災のときにも大変な米軍からの支援を受けている。あるときにその話をさせていただく機会がありました。全くそういうことが報道されていないじゃないのということを言われておりました。 改めて、どのような支援を受けているのかということで調べさせていただきましたけれども、あの阪神・淡路大震災のときに、すぐ米軍が反応してくれている。毛布あるいは飲料水。毛布に当たっては五万七千四百六十枚。本来ならば日本の政府…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 ともすれば、戦後五十二年、乱暴な言い方をしますと、経済というのは常に発展する、さらにまた経済発展を持続しさえしていれば安全保障に代替することができるのではないのか、そのような考え方が全くなかったとは言い切れないのだろうと私は思います。 現在でも、世界で百八十五カ国、そのうちの約七十から八十カ国においては、何らかの内乱なりそういうものが起こっているという現実がある。また、二千三百万人にも上る難民が、難民というのは戦争の犠牲者です…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 総理、何かありますか、コメント。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 今、総理の、安全保障のために国家国民として負うべき義務という次の議題に入っていきたい。時間が追っているので、総理が心配してくれたのかなというふうに思いますが。 まさにもうこの委員会において、沖縄が払ってきた負担といいますか、別の言葉で言えば日本国の安全のために沖縄が払ってきたこの犠牲、それに対しては、もう筆舌に尽くしがたいものがあると思います。私も何度か沖縄に行かせていただき、またひめゆりの塔にも何度も行かせていただき、まさに…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 また、防衛庁長官、今当面する、何とかしてでき得るのではないのかという一つの問題として、県道一〇四号線沿いの、この早期中止並びにまたその移転の件ですけれども、この点については早期に実現させなくてはいけない。この現状についてはどのような状況になっておりますでしょうか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 沖縄県に基地が集中してしまっている、それを何とかしなければならない。これも全国民、また全議員が反対する人がいないほど同意が得られている問題だと思うのですが、問題は、それをどのように具体化していくのかということでスタック状況になってしまっている。ここにも、日本国がある意味で抱えている法的な欠落の問題があるのではないのか。 つまり、沖縄に基地が集中しているその問題というのは、これはまさに戦後における歴史的経緯を踏まえなければならな…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 防衛庁長官が言われているのはよくわかるのです。 ただ、制度をつくっていこうとするその努力の過程の中に、まさに今直面しているそういう問題を克服していける土壌が養われてくるのではないのか。そういう制度がないわけですから、したがって、それを、ないところにすぐ新しい制度を持ってきて、さあこれでやるぞ、そういうふうにはいかないというのは民主主義の社会ですから当たり前なわけですね。ただ、そういう発想を持たない限り、今の現状がそのままずるず…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 もう時間がなくなってきてしまったので、次の議題に入らせていただきます。日米防衛協力ガイドラインです。 これは、まさにアメリカはこういう次元で僕は考えているのだろうと思うのです。日米安保体制を、先ほどお言葉にもありましたけれども、いかに円滑に運用していけるかどうか。 幾つかのレベルがあるのだろうと思うのです。自衛隊及び米国の海軍間におけるこの議論というのは、それぞれが非常にプロフェッショナルですから、そういう意味では対話が極めて…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 といいますと、予定では九月に最終報告を出すということになっておりますが、今のお話だとすると従来どおりのガイドラインになってしまうということは、日米間で政府間協定の形にすべきなのではないのかと私は思っているのですけれども、その点についてはいかがですか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 もっと具体的に申しますと、このガイドラインの内容について国会で審議できるようになるのですか、それとも国会で審議できないのですか。

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 今回のガイドラインの見直しというのは、今後の日米安保体制というものを考えていく上で極めて重要なものになると私は理解しているわけでございます。 その意味で、私は、ぜひとも政府間協定、つまり国会で議論すべきなのではないのか、このようにまず主張をいたしておきます。なぜなのかということはこれから議論させていただきたいと思うのですけれども。 まず、米側は、日本に対して、日本のあらゆる権限、つまり有事の際、あらゆる権限を使用させるよう求め…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 ガイドラインの見直しに関して、ミニマムな見直しだけで済むとするならば、僕はこういうことを申し上げていません。 ある意味で、先ほど申し上げたような国内法でどういうふうになっているのかということにもかかわる問題、さらにまた、これから内閣法制局長官に五分で全部答えていただきたいというふうに思っている問題等も入ってくるのではないか。まさに日本の安全保障にとって極めて重要な問題がこのガイドラインの中に含まれてくる。 そういうことであるな…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 本会議が迫っているそうで、協力せよという要請がありまして、内閣法制局長官、これでやめます。 日本の領域外で米軍への情報提供というのは、憲法上できるのかできないのか。日本の領域外で米軍の要請を受けて日本が掃海活動を行う場合の法的解釈は、憲法上どうなるのか。日本の領域外で米軍のために補給や輸送を行う場合はどうか。海上自衛隊が予算要求している大型輸送船で邦人や避難民あるいは米軍家族を運ぶ場合、これを護衛するため、海上自衛隊の艦艇が米…

新進党1997/04/10

140衆議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第5号

○東委員 はい。じゃ、文書でよろしくお願いします。