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民主党・無所属クラブ内閣府副大臣衆議院
総発言数
2,814
直近の所属会派
民主党・無所属クラブ
直近の役職
内閣府副大臣
直近の発言日
1990/11/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会95 件・95%
  • 災害対策特別委員会4 件・4%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,814 20 を表示
公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 一九六五年に南ローデシアの独立問題で国連は経済制裁の決議をしています。また一九七七年に南アのアパルトヘイト問題で経済制裁の決議をしております。そうしますと、この法案ができますと、この経済制裁の決議を実効たらしめるために、また日本が国連協力の名のもとに、こういう過去に決議された問題に対して支援していくということになりますね。これらの問題に対してはどう対処されるのですか。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 いずれにしても、もしこの平和協力法案が成立してしまうと、過去の国連決議、解除されていない国連決議に対しても適用することができる。そして、適用するか適用しないかはそのときの状況によって判断していく。ある意味では歯どめがないということですね。歯どめはありますか。じゃ、もう一度お願いいたします。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 協力隊員の、何と言ったらいいんでしょうか、一たび民間から協力隊員に採用された場合のその人の官職、官制と言ったらいいんでしょうか職制と言ったらいいんでしょうか、これはどこに規定されているのでしょうか。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 例えばあるAという民間人が協力隊員の採用に合格した、そしてその人があるところに派遣される、例えば中東湾岸地域に派遣される。その場合、現地にその人が行った場合、例えば大使館ならば一等書記官だとか二等書記官だとか、そういうふうになって行くわけですけれども、この人はどのようになるんでしょうか。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 具体的にこういう活動には民間の人を採用したい、そういうイメージはありますか。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 もう時間がないので、最後に、今に関連しているのですが、その民間の方が採用される、そして現地に行く。現地でのその人の指揮系統はだれに指揮を仰ぐことになるのですか。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 済みません、ちょっと申しわけありません。時間です。ただ、総理大臣は現場に行っているわけじゃありませんから、民間の人が現場に行って総理大臣から指揮を仰ぐということは、これは物理的に不可能ですね。そのときの指揮系統がどういうふうになっているのか、こういうことを聞いているんですけれども。済みません、最後にいたします。

公明党・国民会議1990/11/05

119衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号

○東(祥)委員 ありがとうございました。実施計画がなければ基本的には民間の人を採用することもできないのではないか、このように思います。それを最後に終わらさせていただきます。 総理、諸閣僚の皆さん、まことにありがとうございました。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 公明党の東祥三でございます。 本日は、基本的に二点に限って御質問させていただきます。 まず初めに、国際化への試金石と言われる難民問題についてお伺いいたします。 私も、議員になる前、国際連合で約五年間にわたって難民問題で、ずっと世界で闘ってまいりました。私のよく知っている識者は次のように言っております。 難民は、一般社会の問題とも戦争の問題とも異なる。より複合的で深い根を持っている。いわばさすらい行く流浪の民のような人類の…

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 外務省にお伺いする前に、ちょっと誤解されているのじゃないかと思うのですが、難民問題と外国人労働者問題は明確に違います。難民問題はるるまた説明してくださると思いますが、これは出稼ぎを目的に来ている人々とは関係ありません。また、日本で間違った標語で使われている経済難民とも違います。難民はそれ独自のちゃんとした定義がありますから、それに基づいた上で発言していただきたいと思います。その上で外務省、お願いいたします。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 法務省にお伺いいたします。 日本は五十三年から閣議決定に基づいてインドシナ難民、当時は三名だったと思いますが、受け入れを始めましたけれども、以来今日までそのインドシナ難民の本邦定住の推移について御報告していただけますでしょうか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 その六千六百余の本国に定住されている難民の方々についてでございますが、この人々に対しての生活保障といいますか、定住資格を与えられた以上、日本に住んでいる日本人と同じような形で就労した場合には、健康保険あるいは国民健康保険また年金等に加入することができるのでしょうか。また、必要であるならば生活保護を受けられることについてはどのようになっているのでしょうか。これは、本日厚生省の方にも来ていただいておりますので、厚生省の方にな…

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 先ほど角崎人権難民課長からお話があった六千六百余名の難民については、これは全員健康保険あるいは国民健康保険に加入されているかどうかという、このデータはありますか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 昭和五十七年、日本は、間違いなければ、難民条約の調印国になりました。その後今日までどれぐらいの人が条約難民認定の申請をし、そのうち何人が認定され、また不認定になっているか教えていただきたいのです、これは法務省だと思うのですが。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 ありがとうございます。 話がちょっと前後してしまったのですが、股野入国管理局長にお尋ねいたします。 先ほど、今日まで条約難民認定の数が七百三十一で、そのうち百九十四が認定された、そのような御報告があったのですけれども、不認定になった数はどれぐらいになっているのですか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 そうしますと、ここに差が出てくるのですが、この差は、受理されなかった、あるいは申請をした人がその申請を取り下げた、そのように考えてよろしいですか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 今審査されている方はどちらにいらっしゃいますか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 この申請をされて、そして認定された方々ですけれども、国名だと、もし問題があれば国名は控えていただいて結構でございますが、幾つの国数の方々がこれを申請されているか、その辺の報告はしていただけますか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 その他の国々でいきますと、国数でいくと何カ国の国民からこの難民認定の申請が出てきておりますか。

公明党・国民会議1990/06/22

118衆議院 決算委員会 第7号

○東(祥)委員 国名ではくてインドシナ三国以外、あと何カ国くらいから来ているか。これも難しくて言えませんか。