東祥三
会議録に記録された「東祥三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,814 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1992/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙4 件
- 防衛4 件
- 社会保障・年金2 件
- 農業1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障委員会95 件・95%
- 災害対策特別委員会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,814 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 家賃控除制度に対して余り積極的になれないという最大の理由は一体何なんでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 今の御答弁は供給サイドから見た場合確かにそうなのかなと、そういうふうに思えるのですが、ただ家賃控除制度に積極的になれない一つの大きな理由は、家賃というものを生計費の一部というふうにとらえている、もう一つは、また諸外国においては家賃控除制度というものが導入されていない、基本的にはこの二点なんだろうというふうに思います。 この第一番目の点ですが、家賃というのは生計費の一部である、この考え方はそれで正しいと思われるのでしょうか…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 私の質問が不明確なのかもわかりませんが、私が言いたいのは、食費あるいは被服費と同様に家賃を生計費の一部だと考えられる、ただそのときに、全生計費に占める割合というものがそれぞれにおいて大きな変化をしているのではないのか。例えば十年前において食費、被服費と、そして住居費、その他というものが生計費の構成要素だとしますと、家賃という部分が生計費の中に招いて占める割合が突出してきているのではないのか。突出してきているものがあるとす…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 これからはどうですか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 先ほど御指摘になりましたファミリー向け優良賃貸住宅建設促進、つまり供給面の方から今直面している住宅問題に関して基本的に解決策の方向を見出していこうとする、それは極めてよいことなんだろうと私は思います、中長期的に見た場合。今私が論じているのは、現実に今起こっている問題である。それが年々深刻化してきている。そこで、私の一番初めの質問に戻りますけれども、生活大国、この具体的なイメージの第一番目として住宅環境の諸整備ということを…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 今大臣の前向きな御答弁があったのですけれども、ただ具体的に即それを実施させるのはなかなか難しい面が多々ある。例えば国際比較によりますと、一人当たりの床面積に対してのデータが建設省住宅局から出ておりますけれども、例えばアメリカ六十一・八平米、イギリスでは三十五・二平米、フランスでは三十・七平米、旧西ドイツでは三十七・二平米、日本は何と二十五平米です。四人家族であると百平方メートル。ただ、これは全国平均ですから、百平方メート…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 ありがとうございます。大蔵大臣も言われましたとおり、今まさに直面している大きな問題は、高齢化社会に対してどのように取り組んでいくのか、他方今我々が住んでいるこの住環境をどのように整備するのか、とりわけ住宅問題に対して積極的に果敢に取り組んでいただきたい、このように思います。 次に移りますが、これも生活大国と税制との関連という視点の一つの例として、パート減税に関して質問させていただきます。 私がここで言っているパート減税と…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 大蔵大臣は頭の回転が物すごく早いので先にいってくれてしまっているのですが、一つ一つ進んでいきたいと思います。 まず、私が質問させていただいたのは、パート労働者を必要とする状況というのは求人四に対して求職一、そういう状況である、今後もパートタイマー増加傾向にある、これが現状認識でございます。この視点から考えますと、労働力の安定的供給といった点から、パート労働について国が働きやすい環境をバックアップする必要があるのではないの…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 次のような調査があります。パート労働者のうち三人に一人がどうも百万円を一つの目安として就労調整をされている。大臣の答弁の中にも御指摘がありましたけれども、パート労働者にとって非課税限度額が仕事をする場合の一つの目安になってしまっている。昨年九月に実施された労働省の調査でも、女子パートタイマーの三人に一人が年収百万円を超えないように就労を調整してしまっている、こういう現実が一方においてあります。もう一方においては、雇用者側…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 おっしゃるとおり、税制の改正あるいは改善によってこの問題がそれのみで解決できるとは私は思っておりません。労働政策全般にわたる種々の角度から論じていかなければならないのだろうというふうに私も思っております。 ただ、今ここで論じているのは、あくまでも税制という角度から、もしパート労働というものを国として、つまり大蔵省として、大蔵大臣としてバックアップしていこうとするならば、一つのネックとしてこういう問題がありますよということ…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 ちょっと視点を変えます。 給与所得者にとって名目賃金が上昇する、そして所得が伸びても課税最低限というものが引き上げられないとすると、物価上昇分だけ実質的な増税になるんではないのか。平成元年に給与所得の最低控除率の引き上げが行われました。その後平成一年から三年までの物価上昇率九・三％分というのは基本的に実質の増税になるんではないのか、このように私は思っているのですが、この点については私の理解はいかがなものでしょうか。
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 税負担率という、そういう側面から過去と比べればいわばいい方向に向かっているという御指摘はそれなりに理解できるわけですが、問題は、サラリーマンの経費というのは他の経費と違って実額控除ではなく概算的な控除のため、勤務にかかわっている費用の物価上昇分を給与所得控除へ転嫁することが困難であるという事実があります。平成元年の控除額引き上げ以後の税負担がふえた分についてどうしても軽減する必要があるんではないのか。さらにまた、住民税の…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 議論が非常に難しくなってきてしまいましたので、もう一度簡略した形に戻したいと思うのですが、前回の改正以降、三年間で平均給与というのは一四・二％伸びております。しかし、消費税分あるいは地価、家賃の高騰などを考えると、手取りの伸びというものは極めてわずかになっている。給与の伸びに比べて非課税限度額が引き上げられていないため、一番最初に申し上げましたとおり、実質的な増税感をサラリーマンの方々が持っている。現在パートの平均年収と…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 もう時間も三分しかありませんので、今は主として主婦のパート労働を念頭にした質問を行いましたけれども、この非課税限度額の引き上げの問題というのは、実はパート労働だけにとどまっていないわけです。特に、まさに大臣が一番初めに言われたとおり、高齢社会に向かってどうするのか。そういう面においては労働政策の問題もあります。高齢の労働者の確保の問題もあります。定年後の高齢者のパート労働の場合というのは、この主婦のパート労働よりも一層事…
第123回 衆議院 大蔵委員会 第5号
○東（祥）委員 極めて残念な答えで、消極的な答えで残念でございますが、また時を改めてやらさせていただきたいと思います。百二十万円ではなくて本来百五十万円ですので。どうも本日はありがとうございました。
第123回 衆議院 本会議 第5号
○東祥三君 私は、ただいま議題となりました租税特別措置法の一部を改正する法律案、法人特別税法案、相続税法の一部を改正する法律案に関連し、公明党・国民会議を代表して、総理に質問を行います。 昨年の一九九一年の世界は、湾岸戦争によって幕があき、ソ連邦の崩壊によって幕を閉じた目まぐるしい激動の年でありました。世界経済が深刻な景気後退の様相を呈する中で、繁栄を誇ってきた日本経済も、昨年下半期から明らかに好況に陰りが見られるようになり、最近の法人…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○東（祥）委員 公明党の東祥三でございます。 本日は、補正予算関連三法案について質問させていただきます。 初めに、補正における税収不足について質問させていただきますが、今回の補正では税収不足約二兆八千億円もありますけれども、これは当初予算において税収見積もりに大きな誤りがあったのではないかと思うのですが、この点についてまず御答弁願いたいと思います。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○東（祥）委員 今の御答弁である程度わかるのですが、申告所得税並びに有価証券取引税そしてまた印紙税の見通しを極めて控え目にやった。ただ、控え目に見通すに当たっての根拠は何に基づいてそのような見通しを立てたのか。
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○東（祥）委員 ということは、バブルという言葉が先ほどから飛び交っているわけですけれども、この定義、なかなか難しい定義を下さなくちゃいけないのだろうと思いますが、英語ではユーフォリア、陶酔的熱病というふうに言っておりますけれども、ただ単にストックのみならず、ある意味で集団的な心理が経済の中にビルトインされていくんだろう。そういう意味では、今の御説明の中にありましたとおり、それはある意味で茫漠としておりますけれども、平成三年度の当初見通し…
第122回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○東（祥）委員 一九八七年から八九年にかけていわゆるバブル経済がピークに達している、そういう見方もあるわけですけれども、バブルというのは永遠には続かないというのは世界の歴史が証明しているわけですから、いつかそれがとぎれるという前提に立たなければ、ある意味で翌年の当初予算の税収の見通したとかそういうことも多分立てられないのだろう。つまり、データ的な形で見れば八七年から八九年にかけてバブル経済がピークを迎えている、その後の経過によって昨年の…