東村金之助
会議録に記録された「東村金之助」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 978 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1975/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金8 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会94 件・94%
- 石炭対策特別委員会6 件・6%
※ 全 978 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 静岡銀行における職能給と言っておるようでございますが、職能給は四十二年三月その制度を導入したと聞いております。その運営の中におきまして、昇格の基準とか上位職の初号の適用などについて差別的取り扱いが行われておったということでございます。私どももそういう問題を指摘し、これについて是正方を要請したわけでございます。そういう中で四十九年、もちろん組合と話し合ったことだと思いますが、問題のあるような制度を是正した、かように聞いてお…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 一般論でお答えすることをちょっとお許しいただきたいのですが、一口に昇格といいましても、たとえば普通の職員が係長になるというような場合に、その通常の職員を男女という理由で差別をして、女なるがゆえに係長にしなかったということになりますと、それは労働基準法の四条というよりはむしろ三条に関連する問題でございます。ところが三条には、男女による労働条件の差別はうたわれておりませんので、そういう問題が生じますと、それは法違反というより…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 いま表で御説明願ったようなことだと思うのですが、そういう差別ないしはそれに近いようなことがいろいろあって誤解を招いたり、あるいは本当の差別であったりすることはまずいからそれを直しなさいということで、現在の時点においてはそういう制度がきちっとしているとわれわれは聞いております。 そこで問題は、現在の時点はいいとしても、過去にさかのぼってどういうふうに是正するのかというお話が一つあると思うのです。その際に、ただいまの表でもあ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 いま固有名詞をお挙げになって御説明いただいたわけでございますが、その全体の賃金体系についても私しっかり把握しておるわけではございませんし、ましてや個人的な格づけあるいはそういう問題をいま明確にお答えできないのでまたさらに具体的に調べてみたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほどちょっと申し上げましたように、中級から上級でございましょうか、上がる際に、その初号俸といいますか最初の号俸について明らかに女性であるがゆえに…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 前段のお話でございますが、おっしゃるとおり労働基準法に違反するという問題についてそれを是正する。ただしそれはどのくらいまでさかのぼるか、どういう形でやるか、なかなかいつもむずかしい問題がございますが、それはそれとしてさらに検討させてもらいます。 それから後段の問題でございますが、明細書に明細の内容が記載してないというお話でございます。通常の場合でございますと、賃金というのはこういう形のものでこういう計算をして出すのだとい…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 ただいまお話しのように、その地位にある人が労働基準法上の労働者である。したがって残業をしたならば残業の割り増し賃金を払わなければいかぬということは当然でございます。ただその残業の割り増し賃金というのは労働基準法で定められた計算による割り増し賃金、これは断るまでもございませんが、そういうものが未払いのような場合には、私どもは是正をさせて割り増し賃金の未払いを払いなさいというのは当然でございますし、そこのケースはちょっと承知…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 頸肩腕症候群につきましては銀行に限らずその他の職場にも発症していることを私どもは承知しております。ただ、これは昔はこういう形のものはあまり見受けられなかったわけで、新しい職業性疾病と申し上げてもよいかと思います。つまりなぜこういう疾病が起こるのかという、その発症のメカニズム、さらには治療の方法、ひいては予防の方法等、なかなかむずかしい問題がございます。いずれにいたしましても、ただいま先生御指摘のように、銀行等についてもこ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 頸肩腕症候群でも重度のものもあれば軽度のものもございまして、一概には申し上げられませんが、一つの銀行等でこういうふうな形で出るということは、もちろん放置できない問題であると同時に、銀行に限らず、いろいろの職場でこういう問題が起こっておりまするので、私どもは、こういう新しい職業病については何とかしなければいかぬという姿勢で労働衛生行政の重点の問題として考えております。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 先ほど申し上げましたように、こういう頸肩腕症候群とかその他新しい職業性疾病が出ておりまして、私どももこの予防なり治療、あるいは労災の認定問題に日夜取り組んでいるわけでございますが、要は早期に発見して早期に治療するということが大切かと思います。 銀行の通達なり書類はどういう性質のものかわかりませんが、何と言いましても、労務管理あるいはそういう機械作業工程管理というものが前提にございまして、できるだけそういう問題に陥らないよ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 九名の方が一たん下げられて、そのうち七名の方が是正をされた、二名の方が問題になっている、過去の賃金等々の御指摘ございましたが、これはいま先生お読みになりました協約でございましょうか、協定でございましょうか、その問題と思うのです。つまり先ほどから問題になっておりました男女同一賃金とか、あるいはそういう問題とのかかわりではなくて、労使間でそれを納得のいくような形でどう是正し、どうバックペイしていくかという問題でございまするの…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 いずれにいたしましてもそれは労使間の取り決めあるいは具体的事情のその協定の当てはめの問題だと思うのです。ただ二年間というのは、私、協定について解釈する立場でございませんので、何とも申し上げられませんが、通常労働基準法違反でバックペイを二年間ということがよく行われます。その際の二年間というのは時効の関係でございます。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 ただいまの先生のパンナムの下請問題でございますが、私どもの方では直接担当しておるわけではございませんが、情報として聞いておりますところによりますと、この問題については、今次春闘におきまして、労使間で別途継続協議するというふうになったと聞いております。いずれにいたしましても、正社員にするしない、下請問題というものにつきましては、これは純然たる法律問題というよりは、労使間で円満にお話し合いがつけばこれにこしたことはございませ…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 労働基準法二十四条といいますのは、労働者が働いている場合にそれを使っている使用者が直接労働者に賃金を支払うということでございますので、直接支払われたかどうかが二十四条の関係でございます、したがいまして、下請にあるところの労働者が下請から賃金をもらう、あるいは親企業の労働者が親企業から賃金をもらうということになれば、これ自身は労働基準法に違反いたしません。
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 その労働者がどこの使用者に使われておる労働者かという問題が前提にございます。したがいまして、その当該労働者が下請の指揮命令によって動いておるか、あるいは親企業——親企業といいますか、この場合パンナムの指揮命令によって動いておるかということでございます。ただし、その場合の指揮命令というのは労働法上の指揮命令でございまして、そこに使用従属の労働関係があるかどうかということに相なるわけでございます。親企業と称せられる企業に完全…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 具体的ケースについて承知しておりませんので、一般論で先ほどからお答えして恐縮でございますが、当該労働者が従属労働として指揮命令を受けているという労働法上の従属労働であるかどうかということが判断のポイントになります。先生がおっしゃったように、具体的な仕事について指示を受けているといいますか、指図を受けているといいますか、それだけでは二十四条だとか労働基準法の中間搾取の六条だとかということにすぐは結びつかないと思いますが、い…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 就業規則は、御承知のとおり常時十人以上の労働者を使用する事業場においてこれをつくらなければならぬという規定になっております。そこで、その就業規則の中でパートタイマーについてどう規定しているかという問題でございますが、一般の規定の中でこれを準用するというような形のものがかなりございます。それからパートタイマーだけに独自の就業規則を持っているというのも全体の四分の一ぐらいでございます。 そこで私どもといたしましては、この就業…
第75回 衆議院 社会労働委員会 第21号
○東村政府委員 いま私申し上げたことがややあいまいでございましたので、もう少し明確に申し上げますと、労働省で調査したところで。パートタイマー独自の就業規則を作成している事業場は調査した事業場のうち四分の一程度、つまり二五・五％となっております。それから一般労働者の就業規則を準用しているという事業場が四五・二％、なお残りの二九・四％程度の事業場についてはその辺が明確でない。そこで、そういう問題がなくなるように、就業規則を受けとる際にその辺…
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（東村金之助君） ただいま先生御指摘のとおりでございまして、この制度は事業主が掛金を払って事業団が直接労働者に退職金給付をするわけでございますから、事業が倒産した場合にでも退職金は確実に労働者に渡ると、こういうことになっております。
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（東村金之助君） いまの問題につきましては、事業団が行いましたアンケート調査によりますとこうなっております。つまり、加入企業、いま事業団に加入している企業の全体を一〇〇といたしますと、この制度だけで実施しているものが五五・六％でございます。それからこの制度のほか企業からの直接退職金を支給しているのが三〇・五％でございます。それから、この制度と他の、企業の外に積み立て制度を持っている、両方持っているというのが一二・一％でございま…
第75回 参議院 社会労働委員会 第17号
○政府委員（東村金之助君） ただいま三〇・五％と申し上げましたのは、この制度のほかに企業からも直接退職金を支給しているというものでございますから、自分の事業所でやっているのとこの制度と合わせたものを払っているわけです。先般来問題になっておりますのは、大体そういうことかもしれませんが、ちょっと意味が異なりますが、一般の中小企業で行われている退職金の水準とこの制度自身の給付の水準との関係はどうかと、こういうお話でございます。これは一般の退職…