東徹
会議録に記録された「東徹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,467 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金46 件
- こども・子育て45 件
- デジタル行政34 件
- 地方創生33 件
- 半導体29 件
- 教育29 件
- GX・脱炭素23 件
- 医療12 件
- 経済安保10 件
- スタートアップ10 件
- 労働・賃金5 件
- 住宅・不動産5 件
- 防衛4 件
- 観光・インバウンド2 件
- AI1 件
- 防災1 件
- 通商・貿易1 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会88 件・88%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 予算委員会5 件・5%
※ 全 4,467 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○東徹君 ありがとうございます。 今、ピアサポート、それからレスパイト、それから学校に対する支援ということで、それからヘルパーが使えないと、そしてまた訪問看護、こういったものもあればというようなお話でありました。 これ、政令市長でもあります鈴木市長にちょっとお伺いをさせていただきたいというふうに思うんですけれども、鈴木浜松市長の場合は、これ指定都市でありますからほかの衛星都市とはちょっと違うかもしれませんが、こういった事業を政令指定都市…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○東徹君 ありがとうございます。 では、続きまして、これは五十嵐参考人の方からお話がありました件ですけれども、小児慢性疾患の多くは病因、病態が不明でありまして、治療法が確立していないものがやっぱり少なくないということで、成人疾患に比べて小児疾患の基礎・臨床研究は遅れておって、今後これまで以上に研究体制の強化が必要だと。国立成育医療研究センターで全国の専門医療施設とネットワークを組んで基礎・臨床研究に取り組んでいくということであります。 …
第186回 参議院 厚生労働委員会 第13号
○東徹君 ありがとうございました。 時間ですので、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ─────────────
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 日本維新の会の東徹でございます。 時間の関係でちょっと質問の順番を入れ替えさせていただきまして、質問を始めさせていただきたいと思います。 まずは、千葉県の医療死亡事故の件につきまして質問をさせていただきます。 これは五月八日の報道にあった内容であるんですけれども、厚生労働省は、千葉県のがんセンターにおきまして腹腔鏡手術で死亡事故が相次いでいるということや、歯科医が無資格で麻酔をしているということを知らせる内部告発を受けながら、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 四千件、三千件、四千件と、非常に年間かなりの多い件数ではありますけれども、今回のような医療死亡事故というのは大変重大なことではないのかなというふうに思います。 今回の千葉県のがんセンターの件におきましては、平成二十三年二月の話であり、ここで何らかの対応がなされていればその後の死亡事故の発生を防ぐことができたかもしれないというふうに思います。なぜこの時点で調査などがなされなかったのか、また記録も残っていなかったのか、お聞きしたい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 これは、大臣がおっしゃったように、当初は退職者は入っていなかったということなんですね。当時の経緯をこれ見ますと、公益通報者保護法に基づく公益通報の要件に当てはまらないということと、それから、これは指導監督は千葉県の所管になるので、千葉県の医療機関を指導監督する部署若しくは保健所に相談するように教示したというようなことになっておるわけですね。 これは本来なら、建前上そうであったとしても、大臣おっしゃるように、やっぱりこれは死亡案…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 是非御検討をお願いしたいと思います。 テレビドラマだけではないと思っておりまして、実際にはこういった死亡事故というのが複数続いていれば、これはやっぱり重いと思って、こういうことについてはやっぱり真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思いますので、是非ともよろしくお願いをいたします。 続きまして、前々から何度か質問させていただきましたＪＥＥＤのことについて質問させていただきたいと思います。 今回、調査が行われて、報告書の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 これは本当に、なかなかこんなことはあり得ないんじゃないのかなと思うんですけれども、協会は協会で厚労省にやってくださいよと、厚労省は厚労省で協会でこれやってくださいよということを、これは文書でやり取りしているんですよね。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 こんなことって本当に、押し付け合いみたいな形で文書でもって強力にお互いがやっているという、本当にこれ、もめていたんだろうなというふうにこの検証結果からも分かるわけですけれども。 次に、協会は、自ら事業主体であるにもかかわらず支払機関でいいというふうに考えており、事業を実施する主体性に欠けるというふうに考えられます。本事業について協会が実施する必要があったのかどうか、お聞きしたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 ということは、この協会は基金を積むためだけの機能としてあるというふうに考えられるんですけれども。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 じゃ、今回、厚労省が入札を行ったにもかかわらず、公共調達委員会にかけなかったのはなぜでしょうか。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 今後は、こういう場合には公共調達委員会にかけるということですね。 じゃ、続きまして、今回の短期集中訓練事業ですけれども、企画競争入札を実施しているにもかかわらず、ＪＥＥＤに事業をやっぱり実施させたかったというような厚生労働省の認識が問題の根本にあったんではないのかなというふうに私は思います。 一方で、離職者向けの訓練事業など、本件事業と同様なことを都道府県でもこれまで実施してきておる実績があります。都道府県に基金を積んだりとか…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 例えば、これまでも「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムということで、これの事業スキームなんかを見ると、都道府県に基金を積んで、そして都道府県が事業計画を立てて、そういう訓練事業とかに委託していくというような、こういったことというのはやっておりましたですよね。ほかにも、公共訓練事業なんかを見ると、都道府県の方でやはり地域の実情に応じた訓練を実施することができるというふうに思います。 こういったことも過去にはやってきておりま…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 これ、話を聞いても、そういう職業訓練のところの、専門学校とかですけれども、これを認定する作業はＪＥＥＤがやるわけですよね。これ、どこの専門学校がいいかどうか、こんなこと、都道府県というのは私学課というところがあって、私学課というところはそういう専門学校をやっぱり監督しておるわけですよ。こういう事業なので一番都道府県が分かっている事業なんですが、そういうふうに思わないでしょうかね。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第12号
○東徹君 繰り返しになりますが、都道府県で基金を積んで、同じような過去に事業をやっているようなこともありますので、是非そこは前向きに検討していっていただきたいというふうに思いますし、今回のことは、これは官製談合の疑いを招いたというようなことをやっぱり指摘されていますので、是非、そういうふうにならないためにも前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○東徹君 日本維新の会の東でございます。 今日はちょっと、今日から席が少し変わりまして、いつもは小池先生と福島先生の間で僕だけいつも何か浮いているような質問をしておりましたけれども、ちょっと変わってどうなるのかなと自分でも思っておりますが、頑張らせていただきたいというふうに思っております。 今回、独立行政法人医薬基盤研究所法の一部を改正する法律案ということで、独立行政法人医薬基盤研究所につきましては、以前私も、これは大阪府の茨木市の彩都…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○東徹君 非常に大事な創薬支援事業、これが移管されるということで、これ、かなり元々あった医薬基盤研究所、すかすかになるんじゃないのかなというふうにも思ったりもするわけですけれども、ただ、今、田村大臣の方から言われましたその辺のことについては、これは独立行政法人でやらなければならない理由というのは何なのか、これについてちょっとお答えいただきたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○東徹君 では、続きまして、健康、栄養に関する調査研究を独立行政法人が行うべき理由として、平成二十五年十月二十一日の行政改革推進会議の分科会第一ワーキンググループにおきまして、仮に独立行政法人国立健康・栄養研究所が民営化されると、業務の公正性、中立性、信頼性が揺らぎ、国民にとって有益な情報を得る機会が損なわれるおそれがあるというふうに指摘されておりますが、これは具体的にどういうことなのか、このようなおそれというのがですね、健康、栄養に関…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○東徹君 民間に委ねると、業務の公正性、中立性、信頼性が揺らぐ、それはちょっと余りにも民間をばかにし過ぎているんじゃないのかなというふうに思うわけですけれども。 続きまして、独立行政法人とは、国が直接実施する必要のないもののうち、民間に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるもの又は一つの主体に独占して行わせることが必要であるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される法人のことをいうというふうにありますが、この国立…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第11号
○東徹君 毎年実施される国民健康・栄養調査、これは毎年実施していかないといけないということですけれども、これはもうずっとこれからも先延々と、これはやっぱり実施していかないといけないというふうに考えられているのか、これがこれからずっとこれからも調査し続けることによってどういう効果が現れるというふうにお考えなのか、その点についてお聞かせいただけますでしょうか。