東徹 の国会発言

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君先ほども申し上げました管理部総務課長、それから業務部事業推進課長、登記情報提供センター室長、この三人の法務省ＯＢの方でありますけれども、これは平成二十七年五月一日付けで採用されているわけですが、これ、三名のＯＢの再就職に関しまして、民事法務協会側で面接などを行ったのは協会の部長クラスの法務省ＯＢであったということですけれども、これは間違いないですか。

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君そうしたら、ハローワークを通じて採用しましたよと言いながら、法務省ＯＢの方が面接をして採用している。これ、完全に法務省の組織的な天下りじゃないですか。違いますか。

○東徹君これは、ハローワークを隠れみのにした法務省の組織的な天下りですよ。この民事法務協会ですけれども、法務大臣の指定を受けて、登記情報提供サービス、これ平成十二年開始されておりますけれども、利用者が料金を支払ってインターネットで登記情報を確認できるサービスを提供しているわけですけれども、これ、根拠法である電気通信回線による登記情報の提供に関する法律では、第十条第一項で、指定法人の役員の選任及び解任は法務大臣の認可を受けなければその…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君大臣がおっしゃったように、昭和四十六年設立から九代、今現在に至るまで、これずっと法務省のＯＢが副会長になっているわけですね。九代まで今続いているわけですけれども、先ほど指摘させていただいた平成二十七年度に協会へ管理職として天下りしました法務省ＯＢ三人のうち一人は、協会での役職が登記情報提供センター室長ですけれども、この室は登記情報提供サービスを担当しています。実際には民事法務協会が法務大臣から指定を受けておって、それで利用者…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君これ、五億円、大きい金額ですよ。先ほどからいろいろありましたけれども、やっぱり法務省もいろんなことをやっていくのに予算も必要です。これ、行政事業レビューにこんなふうに指摘をされています。法務省ＯＢが多い民事法務協会を指定法人とし続けることについては問題である、コストの縮減、適正化を進めるため、現在の指定法人制度を廃止も含めて見直し、漫然と当該協会が指定され続けることのないようにする、内部留保については国からの委託業務を通じて…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君こうやって漫然として法務省のＯＢがここへ天下って、一般財団法人に十八人もＯＢがいるなんて、これはほかの団体から比べたらかなり多いです。かなり多いです。ここはやっぱり是非改めていくべきだというふうに考えますので、今後もこのことについて質問させていただきたいと思います。ちょっともう時間がなくなってきましたので、順番をちょっと元に戻させていただいて質問させていただきますけれども、今日もヘイトスピーチとかいろいろ話が出ておりました。…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君ホームページだけで済むんだったら、ホームページだけにしたらいいんですよ。別に、こんなライブラリーってつくらなくてもいいんじゃないですかね。これ、年間五千五百六十七人ということは、広く国民にとおっしゃいましたけれども、一日にしたらたった二十二人しか来ないんですよ、二十二人しか。国がやっている、法務省がやっているこの人権ライブラリーに、一日僅か二十二人しか来ないような人権ライブラリー、これどうかなというふうに思います。この人権…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君答弁が長いんですね。もう質問ができなくなってしまいますので、簡潔に答えていただきたいと思います。これ、もう時間がないので最後にさせていただきますけれども、法務省の人権啓発活動、ポスター貼ったり人権に関する講演会などを行ったりとか、こんなことをやっていますけれども、同じようなことは、これ都道府県でも市町村でもやっているんですよ。大阪府だったら、大阪府人権教育推進計画を作って、ヘイトスピーチ対策とかＮＰＯとの連携だとか、様々なこ…

第193回参議院法務委員会第3号

○東徹君是非、漫然とやるのではなくて、事業の見直しを検討していただきたいと思います。時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君日本維新の会の東徹でございます。復興、東日本大震災から六年ということで、復興は非常に大事ということで我々も取り組まさせていただいております。今回、予算の委嘱審査ということでありますので、予算に絡めてちょっと質問をさせていただきたいと思います。まず最初に、復興財源のフレームですけれども、平成二十三年から五年間は集中復興期間ということで二十五・五兆円、そして次の平成二十八年度から五年間ということで、復興・創生期間ということで六…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君検証というのが非常に大事だというふうに私も思っておりまして、特に産業、なりわいの再生なんかは、どういうふうな効果が上がってきているのか常にやはり検証していただいて、その効果を図っていただいてまた次の支援に結び付けていくと、そういうことを是非やっていただきたいと思います。これは、今村大臣、通告はしていないんですけれども、もし御感想でよければお答えいただければと思っておるんですが、これ今回、予算全て合わせると約三十二兆円というこ…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君閣僚は二割カットということでやっておられるということでありますので、やっぱりまだまだ支援が必要でありますから、我々も、国会議員もしっかりとやっていくべきだというふうに思います。取崩し型の復興基金についてお伺いをさせていただきたいと思います。東日本大震災が起こって、平成二十三年度、被災団体の復興に向けての弾力的に対処できる資金として、特別交付税で一千九百六十億円措置することによって二千四十六億円の復興基金が創設されたわけです…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君被災してから六年たつわけでありますから、もちろん大事に使っていただいているんだろうというふうに思いますけれども、七二％、まだまだ低いなと。使わないんだったら返していただく、そういったこともやっぱり必要なんじゃないのかなというふうにも思います。さらに、復興交付金についてお伺いしたいと思いますけれども、公共施設の復旧だけでなくて、市街地の再生等を進めるために復興交付金が自治体に交付されて復興交付金基金がつくられておりますが、平成…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君最後に、入札談合行われたものがありますので、それについてお伺いしたいと思います。農業用ビニールハウスの建設工事に関する談合で、公正取引委員会が、談合が成立した契約金額約二百億円でありまして、五億九千二百五十三万円の課徴金納付を命じておりますけれども、これは、井関農機というところにも農水省からＯＢが天下っておりますが、国民に増税を行って実施している復興事業、幾つもこれ談合が繰り返されておりますけれども、どのように対処するのか、…

第193回参議院東日本大震災復興特別委員会第3号

○東徹君談合なんかないように、しっかりと監視をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上で終わります。ありがとうございました。

第193回参議院法務委員会第2号

○東徹君日本維新の会の東徹でございます。今日は、質問では、テロ等準備罪、それから法務省の天下り先、それから難民認定、そして高齢者の犯罪ということで、大きく四問用意させていただいておりまして、質問させていただきたいと思います。まず最初に、テロ等準備罪についてでありますけれども、なかなかこれ成案として出てこないんですが、今回、テロ等準備罪を新たに設けるための組織犯罪処罰法改正案ということで検討されているというふうに思うんですけれども、…

第193回参議院法務委員会第2号

○東徹君今大臣の方から説明がありました。確かに、これからやっぱりテロ対策というのは非常に大事だというふうに思いますし、そしてまた、麻薬、覚醒剤、こういったものの取締り、こういったものは非常に大事ですし、マネーロンダリングであったり、そういったことも取り締まっていくことは非常に大事だというふうに考えております。そんな中で、御答弁いただきましたが、大臣からも答弁がありました、その国際組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約でありますけれども、これの…

第193回参議院法務委員会第2号

○東徹君これまでも、議事録を読んでいますと、そういう答弁をなされてこられておりますけれども、平成二十三年十一月九日の衆議院の予算委員会で、当時はこれ民主党政権でありましたけれども、そのときの平岡法務大臣が「我が国の今の法制上のもとで、私は、共謀罪、新たに自民党政権時代に提案していたようなものをつくらなくても、条約は締結できる」と、こういうふうに答弁をされております。法務大臣として当時このような答弁がされておりましたけれども、結局、民…

第193回参議院法務委員会第2号

○東徹君そういう御答弁でありますけれども、これ私は実は大臣にお伺いをしたかったんです。法務大臣として、先ほどの同じ質問になりますが、ＴＯＣ条約の締結には共謀罪等が必要であるという方針、これ法務省として変更していたのかどうか、大臣として御見解をお示しいただきたいと思います。