東国原英夫
会議録に記録された「東国原英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/02/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 消費者問題に関する特別委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 ですから、地財計画の中の総人件費というところで算出されたんでしょうか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 では、そう言って答えていただければよかったんですけれども。 この八千五百四億円、これは交付税と臨財債が減る要因になるということで、財源不足がふえるので、地方との折半ルール、つまり、国が四千億、地方が四千億ということで、約四千億の地方交付税を減らすということ、そういう認識でよろしいですかね。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 再三言いますけれども、国がやるんだから地方もやれ、国は復興費に充てるから、地方も復興費、あるいはまちづくり、元気、防災、減災でしょうが、それに協力してくれというのは断りづらいんですよね。復興というと協力せざるを得ないというのもありますから、うまい手口を使われたなと思うんですけれども。 再三言うように、交付税は地方の固有の財源ですから、ここを操作されると、やはり中央集権、中央のコントロールなのかということになるんですね。だか…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 三方一両損というのは久々に聞きましたね。これは、三位一体改革のときに……（新藤国務大臣「一両得」と呼ぶ）一両得ですか。いや、あのときも、三位一体改革のとき、三方一両得と言われたんですよ。でも、あのとき、地方だけが損をしたんですね、だと私は思っている。地方だけが損をしたんですね。まあ、その話はまた。 三位一体の改革のことはまた言えばちょっと切りがないので、今、事業の話をされたので、では、その事業の話をさせていただきます。 今…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 そこなんですよ。だから、国の政策でやって、地方も協力してくださいよということがどうも解せないんですよね。ですから、地方負担は絶対に折半ルールで、地方も協力してくださいよという、さっきの強制の話になりますけれども、そういうことが国の政策で勝手に行われる。国が国家公務員の給与を減らしたので地方も協力してくださいよ、やりなさいよ、では交付税で措置しますけれども、二割、三割は地方の借金でやってくださいよということ、これが何か中央主…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 特会の借入金が平成十三年に四十兆にもなりまして、それで、これ以上もう借金できないということで臨財債に振りかえた、そういう認識を私は持っているんですけれども、それでよろしいですか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 今、臨財債の総額は幾らぐらいになっておりますか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 平成十三年に特会の借入金が四十兆に達したので、これはいかぬということで、新たな借金、臨財債、その臨財債がもう四十兆を超えているんですね。この現実について、大臣、どう思われますか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 臨財債は、どう見ても交付税の先食いなんですよ。交付税で臨財債を措置するとおっしゃっていますけれども、本当にそれは担保されるんですかね。私は、これは返せないんじゃないかなと思っているんですよ。 また臨財債のことは追ってやりますけれども、元気づくり事業費、この計算式を私は見ました。 パネルをちょっとごらんいただきたいと思うんですけれども、先ほど総務大臣の方から御説明がありました、まさしくこれが交付税の計算式なんですね。これを見…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 これは行革努力ですね、ラスが入っていますから。ラスが入って、人件費を減らしたところは多く配分しますよと。それで、地域の元気づくりなんですね。この計算と事業がちょっと結びつかないんですよ。 地域づくり事業、では、地方は何をすればいいんですか、何を積算すればいいんですか。何でもいいんですか。まあ何でもいいんでしょう、色はつかないんですからね。でも、ラスの考え方と、この計算式と地域づくりというのが直接結びつかない。 今まで、交付…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 まだまだお聞きしたいことはあるんですが、時間ですので、私はルールを守りたいと思います。 そうですね。大臣もおっしゃるように、やはり協力していかなきゃいけない、対等に協力していかなきゃいけない。 私が今回問題意識を持ったのは、やはり国が地方を下に見ている、上下主従の関係というのを強調した、そこなんですね。ですから、そこを、地方の意見も聞きながら、地方に優しい政権与党であってほしいと思うんですね。そういった意味で、今後も議論さ…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） おはようございます。 ありがとうございます。 本日は、こういう貴重な場、意見を発表する場を設定していただきまして、心から御礼を申し上げたいと思っております。また、皆様方におかれましては、国政を始め地域の発展のために御尽力を賜っているところでございまして、感謝を申し上げたいと思うわけであります。 このタイトルが、地方分権、地域主権について話してくれということでざっくりテーマをいただきまして、さて何を話そうかなと思…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） ありがとうございます。 主権となると、法学の先生が、専門家がいらっしゃる前でちょっとおこがましいんですが、主権というのは、恐らく国際法では国家、憲法では国民ということを定義付けされていると思うんですが、ですから、地域主権というときにそれをどうやって法が担保するか、法的に定義をするかというのは非常に厳しい状況かなと。現政権におかれましても、法的な定義はされませんでしたですね。 でも、その理念といいますか考え方、地…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） ありがとうございます。 結論から申しますと、一言で申しますと肯定的に受け止めております。 地方分権の逆の流れといいますか、国から地方に、上下主従の関係を協調、対等、協働の関係にしようというのが地方分権の流れ。対等であるなら、協働体制であるなら、地方は国のコントロール下にはないということですね。コントロールはちょっと語弊がありますかね。国と地方の役割分担等も含めて、あるいは権限、財源も含めて、これは対等なんだとい…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） ありがとうございます。 先ほど来議論になっています地方分権という流れ、国から権限や財源、あるいは細かいことを言うと義務付けや枠付けを地方に移譲するとなりますと、受皿として、例えば具体的に言うと河川、道路、港湾あるいは農地等々を権限、財源、義務付け・枠付け等々を移管されますと、これは市町村単位ではとても受けられません。県単位でも非常に厳しい部分も出てきます。例えば、国道や河川というのは他府県にまたがっておりますの…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） ありがとうございます。 九三年に衆参両議院の決議がありまして、地方分権を推進していくと。二〇〇〇年から地方分権一括法が施行されまして、機関委任事務等が法定受託事務になる、そういった流れの中で地方分権というものは進められてきた。これは、国の行財政改革の一つでもあったと私は思うんですね。国もスリム化しなきゃいけない、効率化しなきゃいけない、地方もそうしてください。 また、今後、少子高齢、人口減の中で地方行政はどうい…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） 教育の問題というのは非常に難しいと思います。御指摘のように、そのバランスというのは非常に重要かと思います。 分権化の中で教育をどう考えるか。例えば、これぐらいの基準、学習要領でもいいですが、これぐらいの学力、体力あるいは創造力、応用力の基準を設けて、これは最低、ナショナルミニマムですね、これを基準を決めるのは国だと私は思っています。ただ、そこにどう強化していく、色づけしていく、あるいは肉付けしていくかというのは…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） ありがとうございます。 これはもう地方の、僕は知事職を仰せ付かっていますので、全国知事会、これはもう十数年前からこういう地方と国の協議の場のリクエストはしていたわけでありまして、それに準じて前政権下でも国と地方の協議の場というのはありました。それが、法的担保というのが今回されるのではないかということでありますが。 先ほどちょっと申しましたけれども、地方六団体といっても、この意思統一化、合意形成というのは非常に難…
第174回 参議院 総務委員会 第12号
○参考人（東国原英夫君） 御指摘のとおりだと思います。地方交付税は、財源確保、特に我々財政的に基盤の脆弱なところ、あるいは市町村等にとっては、交付税の財源確保と調整機能というのは非常に重要です。ですから、私は交付税は地方の共有財産として共有税といったものにするべきだということを申し上げたんであって、これを強化していくために国の、結局は交付税というのはその時々の政権で決まっていくものなんですね、ですから、これは慎重に地方の意見を聞いて、真…