東国原英夫
会議録に記録された「東国原英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 239 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2013/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災3 件
- 農業1 件
- 労働・賃金1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会76 件・76%
- 消費者問題に関する特別委員会20 件・20%
- 予算委員会第六分科会4 件・4%
※ 全 239 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○東国原委員 福利厚生施設とか保養施設、この状況はどうなっていますか。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○東国原委員 ちょっと時間もなくなったので、大分端折っていくんですが、ＮＨＫにはどれぐらいの関連団体、子会社がおありになるんですか。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○東国原委員 関連団体への業務委託費はそれぞれどうなっているのか、関連会社に業務委託することでどれぐらいの経費削減、人員の削減になっているのか、お知らせください。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○東国原委員 この関連団体がＮＨＫ職員の天下りになっているのではないか、あるいは出向先、あるいは収入の外部移転先になっているのではないかという指摘も一部にあるんですが、それについてのお考えをお示しください。
第183回 衆議院 総務委員会 第4号
○東国原委員 人件費とか、この関連団体のことはもうちょっと深く質問したかったんですが、もう時間がなくなったのでこれぐらいにさせていただきます。 いずれにしろ、ＮＨＫ、すばらしいコンテンツですね。海外にも発信されておりますし、すばらしいプログラミングをされていると思うんですが、余り視聴率とかそういうのに左右されない、ＮＨＫらしい教養番組とかドキュメントだとかニュースだとか、そういったものをこれからも配信していただいて、社会的な役割を、使命…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○東国原英夫君 日本維新の会の東国原です。 会派を代表し、ただいま議題となりました平成二十五年度地方財政計画、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案、地方税法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。（拍手） 我が党の基本理念は、自立する個人、自立する地方、自立する国家であります。 地方の自主自立は、国の覚悟はもちろん、同時に、地方の覚悟と責任が求められます。国においては、地方を信じ、さらなる地方への分…
第183回 衆議院 本会議 第11号
○東国原英夫君（続） はい。 真の分権改革のさらなる推進をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣新藤義孝君登壇〕
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 維新の東国原でございます。 今、中田議員が、質問が時間的に相当オーバーしまして、十五分もオーバーして、維新のチームワークはどうなっているんだというような御指摘もあるんじゃないかと思いますけれども、カバーしながらいきたいと思います。 まずもって、総理、このたびの御就任おめでとうございます。 私が政治行政の中に足を踏み入れさせてもらったのは、六年前、宮崎県知事という立場でありました。そのときにちょうど第一次安倍内閣でありました…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 ありがとうございます。 この第一次安倍政権で私が覚えているのは、再チャレンジ支援総合プランというのがありまして、特に雇用の問題ですね。 例えばトライアル雇用だとか、私はこのとき初めてトライアル雇用という言葉を知ったので勉強したんですけれども、ハローワークでのマッチングだとか、フリーターとニート、そういったものが問題になった時代であります、今もそうなんでしょうけれども。非正規雇用者とか多重債務者、事業失敗者、母子家庭、そして…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 よろしくお願い申し上げます。 雇用といえば、その窓口になるのはハローワークなんですけれども、我々地方は、この数年間、十年ぐらい前から、ハローワークの地方移管というのを訴えておるんです。地方分権の視点からもこれは重要かなと思うんですね。 国際的に、雇用対策は、ハローワークは国がやらなきゃいけないような法律もありますけれども、ぜひハローワークを地方に移管していただいて、これは地方分権の観点からもしていただきたいと思うんですけれ…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 ありがとうございます。 その件に関しましては、地方も精緻な制度設計をしておりますので、またこれは改めて御議論をさせていただきたいと思います。 続きまして、私、首長を経験した人間として、地方分権という観点でお尋ねをしていきたいと思います。 県知事時代、いつも私、窮屈に思ったのが、やはり、国の制度、法令、省令、政令、中田議員からも御指摘がありましたけれども、義務づけ、枠づけ、さまざまなもので地方は手足を縛られて、地方が何か新し…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 ウイン・ウインの関係というのは、地方と国が対等、協力の関係ということでよろしいんでしょうかね。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 大臣御指摘のように、九三年から始まって、二〇〇〇年、地方分権一括法で事務が自治事務と法定受託事務になったんですね、機関委任事務から。地方分権はそれでだんだん進んでいくんですけれども、平成十六年のあの三位一体の改革ですね、平成十六年ショックと言われた、地方はあれがトラウマに今なっているんですね。ですから、地方分権、税源移譲といえばずっと構えるのが今地方の実態なんですけれども、第一次安倍政権で、大臣御指摘のように、二〇〇六年十…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 その分権改革推進委員会の一次から四次までの勧告をひもといてみますと、一次勧告が二〇〇八年五月ですね。これは、国と地方の役割分担。大臣がおっしゃったように、基本的な考え方の中に、地方政府のための権限移譲というのがあります。そしてまた、完全自治体。完全自治体というのは、行政権と立法権と財政権を兼ね備えた完全自治体の実現ということになっています。行政の総合性の確保、地方の活性化、自治を担う能力の向上、これが一次勧告です。 二次勧…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 それで、第三次勧告の、第三次一括法案というのは平成二十四年の三月に国会に提出されたんですが、これは残念ながら廃案になっているんですね。ですから、こういうことも御承知おきいただきまして、この分権というのはなかなか、役所の抵抗がありまして、遅々として進まない傾向におおむねあると僕は認識しているんですけれども、再度確認をさせていただいてよろしいですか。 先ほど申しました、国の法令を上書きする範囲拡大を含む条例制定権の拡充、上書き…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 私も行政を経験させてもらって、しっかり検討していく、しっかり議論していくというのは、ほとんどやらないというような意味なんですよね。 ですから、もう一回申し上げます。 上書き権というのは非常に重要なんですよ。そして、必置規制の選択制というのは非常に重要なので、もう一度、大臣の意欲といいますか、そういったものをお聞かせ願えればと思います。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 しっかり議論をしていただき、スピード感を持って一歩でも前に進めていただきたいと思っているところであります。 続きまして、地方公務員給与削減についてお伺いをいたします。 私、地方自治を経験した人間としてちょっと驚いたんですけれども、先般、地方公務員給与の削減、唐突に国から発表されました。これは、あくまでも要請という形でされているんですね。 これはどういうことかというと、国家公務員の給与が震災復興費等々に充てるべく七・八％削減…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 大臣が、これは強制ではありません、要請ですと言えば言うほど強制に聞こえるんですよね。地方はそうなんですよ。総務省さん、財務省さんが、こうです、お願いしますねと言われたら、しろよということなんですよね、あれは。そういうふうに地方はやはり捉えているわけです。 元気づくり事業のことだと思いますけれども、それは後ほどちょっと御指摘をさせていただきますが、地方交付税、中田議員からもちょっと御指摘があったんですけれども、この交付税とい…
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 この地方公務員給与の削減については、国の要請とおっしゃいましたが、その前に、国と地方の協議の場等々で地方と話し合ったとか協議をしたということはおありになるんですか。
第183回 衆議院 予算委員会 第3号
○東国原委員 地方は国よりも大変苦労しまして行革努力をしているんですよ。給与も本当に減らしておりますし、かつかつでやっている部分もあるんですが、そこにもって一律に七・八％削減しろと言われると、非常に、これはどうなのかなと。しかも、交付税を人質にとって、交付税を減らすぞというこの国のやり方というのは、私は何か暴挙じゃないかなと思ったりもするんですね。 御説明をされた、協議をされたとおっしゃいますが、それは協議ではなく、こうしますからね、そ…