東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/06/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 もう時間がありませんので指摘をしておきますが、世界的、地域的事件を支援する横田基地、それから米海軍力を増大する横須賀の施設、米海軍力、インデペンデンスは行動は極東でないことは明白です。そして「日本から作戦するアメリカ部隊にたいする」これも世界の重要地帯に対してです。そういうふうに書いているのですから、しかも公式にそう書いている。それをそのまま容認しているというような姿勢は、事実上安保条約の枠さえも大きく超えて大変な体制だ、断…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 私は、政党機関紙等への課税問題についてお聞きをしたいのですが、最初に自治大臣にお伺いしたいと思います。 政党等の政治活動と国民の政治参加、政治活動というのは、政党政治と議会制民主主義の根幹をなすものであり、政党、国民の政治活動の自由の保障は、民主政治の発展のために欠くことのできないものだと思います。政党は、国民の政治意思を形成する最も有力な媒体である。政党は、憲法二十一条の結社の自由を高度に保障されておる。ですから、その組織…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 可能な限りではぐあい悪いのです。何としても権力の介入はやっちゃいけないということだと思うのです。 政党の政治活動といいましても、政党の言論活動というのはとりわけ重要です。言論活動の中でも最も重要なものというのは機関紙活動であります。政党の機関紙活動、それからそれを購読する国民の行為というのは、これは政党の政策、見解を知るための購読でありますから、これは政治参加そのものだということであります、自治省もそういう見解を出していると…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 私の言っていることをそのとおりだとおっしゃいましたので、それでお伺いしたいのですが、機関紙の活動で、政党機関紙の発行活動は、政党の政策、見解を国民に広く訴えるためのもので、政党の政治活動、宣伝活動そのものである。 ことしの自民党の「平成二年党運動方針」というのを私読ませてもらいました。これにどう書いてあるかといいますと、これは運動方針の十の（二）のところでありますが、「本年の広報活動の目標は、国民の信頼を回復し、その理解と協…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 この間、吉井議員が政党の機関紙活動に課税すべきでないということを言いましたが、それに対して大蔵大臣は、それぞれの一つの営業収入を上げておられる物品、サービス、こうしたものに対して消費税が課せられるんだ、政党の名前によって行われます出版活動等につきましても、当然消費税の対象になる、こういうふうに言われました。 今までと違っておったのは、これはうちで速記で起こしたわけですから、これによりますと、営業収入を上げている商品、物品、サ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 政党の機関紙発行事業は、それは公益のためにやっておるのであって、政治活動としてやっておる、政治活動そのものなんだから、だから収益事業ではない。政党の収益事業には課税しないのだということで、あの収益事業の中の出版事業には該当しないということで、法人税の場合は課税しないことになっている。同じ考え方であるべきなんです。政治活動そのものに、機関紙発行そのものに、物を売っているような格好をしているからというて、物を売っているのではない…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 政治資金は、個人の党費または会費、それからいわゆる寄附、寄附は金銭、物品その他の財産上の利益の供与または交付、そして政党の機関紙等の発行による収入、国民の機関紙等の購読料の拠出、これは全部政治資金ですよ。その他、パーティー開催や文化講演会開催などその他の事業による収入、これも政治資金ですよ。 だから、機関紙の購入、そして購読料、これは政治資金なのだ、国民の浄財なのだ、そういう体系になっているのですよ。だから、寄附も普通なら贈…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 政党でも宗教法人でも、収益事業をやれば税金をかけられる、それはそのとおりなんです。私たちはそれに異論を言うておるわけではないです。 政党の機関紙の発行というのは収益事業じゃないんだ、政治活動そのものの中心的な問題なんだ。収益事業でないというふうに法人税では認めているじゃないですか、有権的に。出版等の事業のように見えるけれども、しかしこの場合は入らないんだという有権解釈でしょう。大蔵省はそういう態度をとっているのです。 それで…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 全く事業というのは継続反復するものである、それはいわば国語的な解釈です。 それから、収益事業はかけないという点ではないのだということでありますけれども、しかし、国、地方公共団体の場合は特別の会計に従ってやるんだということになっていますね。一般会計部門については、これは結果的においては、課税売り上げに係る税額と課税仕入れ等に係る税額その他の控除税額が同額であるとみなしている。だから、同額じゃないけれども法律で同額であるとみなし…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 私の言うているのは、こういう課税対象にしますと結局帳簿作成義務が出てくるわけでしょう。政党の収支の帳簿作成義務を負わせることになる、この体系は。そしたら今度は、税務調査をする権利が出てくる。そしたら質問検査権が発動されるわけでしょう。政党の、自民党を含めてですよ。自民党の機関紙部門だけじゃないです、自民党全体のですよ。それが全部税務当局の徴税権力による調査の対象になる。これを介入というのですよ、制度的に。そういうことはやるべ…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 結局、それは大蔵大臣、私は脱税するとかなんとかということを言っているんじゃないのです。政治活動というのは、出版活動というのは、政党の機関紙発行というのは、それは新聞社のものじゃなくて政治活動そのものだから、それはどこまでがあなた方の言う事業になるのか、政党活動そのものが事業だということになってしまうじゃないですかということを言っているのです。一般行政機関では、中身は調べようがないものだから、だから帳簿作成義務を勝手にみなすな…
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 今の、共産党の出版物と言われましたが、日本共産党がその本を出版したのかどうか、私ちょっと今定かではありません。 それから、政府が消費税について、大蔵省も含めていろいろな出版をしましたね。広報をやりました。それに対抗して政党がそれに対する対応をするというのは、政治活動として当然のことじゃないかというふうに思っています。
第118回 衆議院 税制問題等に関する調査特別委員会 第7号
○東中委員 それは違うと言っているんですよ。政党で発行をしたからといって、今の本は村上君の名前の本じゃなかったかと思うんですけれども、だから、その点は定かじゃないということを言っているんだから、定かでないことを余り言わぬで、私の言うのは、とにかく政府はどんどんそういう宣伝を、無料か有料か知りませんが、いろいろな本を出しましたね、広報と称して。それに対して政党はそれに対応する政治活動をやるのは、これも当然のことだ。だから、それを出版事業だ…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 最初に定数是正問題についてお伺いをします。 一九八六年五月二十一日の衆議院本会議におけるいわゆる定数是正に関する決議、これを見てみますと、こう書いていますね。「選挙権の平等の確保は議会制民主政治の基本であり、選挙区別議員定数の適正な配分については、憲法の精神に則り常に配慮されなければならない。」これにもちろん異論はないと思うのですが、「今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされた現行規定を早急に改正するための暫定措置であり、」…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 それはちょっと違いますね。答申の中で言っている一対二未満というのは小選挙区制にしたときの選挙区の問題で、国会決議は、中選挙区制の現在の状態における一対二未満にすべしというのが我々の主張なので、自民党はその点について意見がまとまらぬといって言わないのでしょう。 去年の九月十八日に海部総理大臣が就任後初めて選挙制度審議会、八次審の第四回総会に出席をした。そのとき、ことし三月の住民基本台帳によると、衆議院の一票の格差は三倍を超えて…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 大臣、どうですか。梶山さんが速やかにやることが第一であると言っている。ところが、速やかにどころか、二年たっても三年たってもまだ動かないのです。自民党所属の大臣として、自民党を督促するとか、そういうことではだめじゃないかとか、いやいやそれでいいのだ、そのうちに小選挙区制にしてしまうから、中選挙区制の問題は問題なくなるのだから、海部総理大臣が近ごろそういう趣旨のことを言っています。それはすりかえだと思うのです。それはどう思われま…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 後の方は、政府が諮問して答申で出てきたから最大限尊重する、そのことについては私たちは別の意見を持っていますから。前の方の国会決議は、尊重しなければいかぬではないのです。本当に実行しなければいかぬのです。その重要な立場にある人が、もう他人事みたいに言われているのは甚だ遺憾だということを申し上げて、実際に進めるようにひとつ強く要請しておきます。 そこで、小選挙区制の導入についてお伺いします。 自民党の政治改革大綱では「小選挙区制…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 比較第一党になったものが当選すると言われたけれども、その比較第一党と比較第二党との差はほんの少しであっても三乗比でぐっとふえていく、こういうことで当選するというのが小選挙区制の特徴なんです。イギリスでそう言われておると言いますけれども、小選挙区制はイギリスでやり出して、イギリス系のアメリカやカナダやオーストラリアというふうに伝わっておるわけであって、それ以外には小選挙区制というのはないわけですから、だから、イギリスで言ってお…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 それはちょっと逆じゃありませんか。大阪二区の例は全国で少ないんだ。ある意味では自民党が一番得票の少ないところだということでしょう、言われている意味は。ほかのところに行ったらもっと自民党が多いのですかね、三〇％台、四〇％台あるいは四五％、五〇％とるのでしょう。だから、それを小選挙区にしたら全部自民党が、そしてこういうところでさえ七〇％が死票になるんだ。ほかに行けば自民党だけがほとんどとってしまう。これでは余り格好がつかぬから、…
第118回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号
○東中委員 それは全くの詭弁ですよ。第一党にあるものが第一党になるか第二党でおさまるかということで、第二党が第一党になれば顕著に政権交代ができるということは、それは三乗比でそうですよ。しかし、第二党が第一党になり得るか。今の日本の状態で言えば、第一党の自民党が大阪のように一番特殊例外だというところでも二七・四五％、二割台ですかね。それでも第二党との間で言えば六ポイントからの違いがあるから、九回の選挙でですよ、ぐんと自民党がとっちゃうのだ…