東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/11/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 議院運営委員会 第3号
○東中委員 どうしても辞職をしない場合には、院の決議で辞職を勧告する、それは当然のことだ。そうでなければ、現在の法制度、清潔な政治を確保するという法制度に反することを院として認めていくことになるというふうに思うからであります。 速やかに辞職勧告決議をされることを要求いたします。
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 定数削減法案と、それから永住外国人、いわゆる地方参政権問題の三法案が今議題になっておるわけであります。 ただ、永住外国人法案については、これは二法案とも今国会じゃなくて、前々国会あるいは前国会に提出された法案であります。ところが、定数是正法案ということについては、これは、この百四十五国会の会期が終わって延長国会になってから出てきた自自法案なんです。しかも、この法案というのは、定数是正と言っておりますが、内容的にいえば、選挙制…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 唐突に出てきたなんてだれも言ってやせぬのです。なぜ会期延長後に二党で出してきたのか、議会政治の根幹にかかわるような問題を。そして、出したら途端に——技術的な問題じゃないですよ。国会における審議権の問題ですよ。それを二党で提案したからといって、二党で多数だからといって、そして本会議趣旨説明、質疑、重要な案件だということは認めているんでしょう、それを省略するというのを多数決で決めた。これは前代未聞ですよ。 私は議運に二十六年おり…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 なぜ延長国会で出したのか、延長国会までなぜ出せなかったのかということを聞いているのに対して、何の答弁にもなっていない。これが一つ。 そういうことを言うんだったら、もう一つ聞きましょう。 先ほど井上さんが質問の中で引用されました、五月十三日の自自公三党幹事長の会談の模様を書いた合意メモがあります。先ほど井上さんが読まれました、余り早いんで何かようわからなかったけれども。ここにこう書いていますよ。第一、「自自連立の際、衆院定数五…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 この法案についてじゃなくて、どれを審議するかということについての今質問ですから、事実関係について。
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 そんなことないですよ。
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 定住外国人の法案、これは議題になっているのでしょう。その提案者ですよ。それの審議と、それから後から出てきたものが先に行くという、その先に行くのがおかしいということについて、過程でこの合意があると。自由民主党、自由党、公明党三党で合意したという合意があるんだけれども、今の自由党も自民党も私の質問に何も答えないわけだ。あるともなかったとも言えない、ただ解釈がいろいろ違うなんというようなことを言っていますけれども、答えにならぬ。
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 だから、私は、この当事者である、提案者ですよ。この法案の提案者じゃないけれども、共同審議されているほかの法案の提案者なんだから、どの審議をするかということを絡めて聞いているのですよ。（発言する者あり）
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 そうですよ。
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 事実は厳然とした事実であります。定数問題について、協議中で、七回やってまだ協議中なんだということになっておるのだ。二党だけで、かかる問題を両党のみで提案することでなく、各党で話し合いの場を持て、それで三党寄って、もって六党でつくったと。そこで討議しているときに、延長国会になったからむちゃくちゃになってきた。こんなものは、あなた、各党の幹事長、書記局長ですからね、いわば最高の責任者でしょうがな。こういう制度問題についてやる、そ…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 私が聞いているのは、衆議院で採決できないなら連立政権を離脱するというふうに言うている。あなたは直接聞いていないと今言われました。しかし、直接聞いていないといったって、新聞で私たちでも聞いているわけやから、それについてあなたはどう、やはり言われたとおりにするんだということですか。 それからもう一つ、ついでに聞いておきますが、歴代自治大臣といいますのは、今まで選挙制度については、各党は協議を尽くし、できるだけ合意をやるというふう…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第6号
○東中委員 もう時間が来ましたので、まだこれは、質問のイロハのイまで入ったか入らぬかぐらいです。 ただ、もう一つだけどうしても言っておきたいのは、提案者の衛藤さんも言われたことなので、中央省庁の改革とか行政経費のむだを省くとか、あるいは企業のリストラとか経営の合理化とか、そういうことをやっておるから、だから国会も定数を減らすんだ、これはもう珍論というか、めちゃくちゃですね。 選挙制度にかかわるそういう定数問題、特に今度の場合は、並立制と…
第145回 衆議院 議院運営委員会 第49号
○東中委員 本会議での趣旨説明、質疑をしないで、直ちに委員会に付託することを今出されましたが、なぜそういうことを言われるのか、理由は全く示されませんでした。 この法案につきましては、御承知のように、六月二十三日、延長国会になってから自自両党によって提案された法案であります。しかも、内容は、衆議院の選挙制度の定数削減問題という極めて重要な案件であります。本会議趣旨説明を私たちは要求しておるわけでありますが、それをやらないで委員会に付託する…
第145回 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号
○東中委員 ただいま提案されました公職選挙法の一部改正案の起草について意見を申し上げます。 本来、委員会提案の法案は、全会一致で起草されるのが建前であります。委員会は、委員会提案の法案については質疑を省略するわけでありますから、全会一致であるべきであります。 ところが、今回の公職選挙法の一部改正の起草については、私たちが強く反対する部分が含まれております。こういう問題を一緒に一括の公職選挙法ということで提案されることに、まず強く異議を申…
第145回 衆議院 議院運営委員会 第45号
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、国会審議の活性化及び政治主導の政策決定システムの確立に関する法律案及び衆議院規則の一部改正案等に反対の意見を表明します。 第一の問題は、国家基本政策委員会を設置することで、内閣総理大臣の国会審議への出席を大幅に減らそうとしていることであります。 本法案の出発点となった自民、自由両党と民主党の合意では、国家基本政策委員会の設置と引きかえに、総理大臣の本会議出席は、原則として施政方針、所信表明演説の質…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号
○東中委員 私たちは表決権を持っておりませんので申し上げることができませんでしたが、この内容につきましては、非常に疑問な問題がたくさんございます。この小委員会において明らかにしていただきたいと思う部分があるのですが、聞いてよろしゅうございますか。
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号
○東中委員 それでは、国家基本政策委員会の設置についてでありますが、国家基本政策委員会は常任委員会として設置するということであります。常任委員会ということになりますと、その所管事項である国家の基本政策に関する法案、あるいは国家の基本政策に関する請願を付託するということに当然なると思うのでありますが、そういうことなのかどうか。 もしそうだとすれば、ほかの、例えば大蔵委員会の所管事項というのは大蔵省の所管する事項、ただし予算、決算の場合は除…
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号
○東中委員 この国家基本政策委員会も、法案及び請願も当然所管事項についてはかかるわけですね、その点だけ。常任委員会だからかかるんだろうと思うんですが。
第145回 衆議院 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会 第6号
○東中委員 いや、ちょっと誤解がある。 予算案は予算委員会にかかるんだから、国家基本政策に関する事項についての法案あるいは請願というものは、この委員会にかかるということでなければ。
第145回 衆議院 議院運営委員会 第43号
○東中委員 私は、日本共産党を代表して、憲法調査会設置のための国会法改正起草案に反対の意見を表明します。 第一に、憲法調査会の設置は、改憲への第一歩にしようとするものであり、断じて認められません。 本法案は、憲法上、憲法改正の発議権を持つ唯一の機関である国会に、憲法について広範かつ総合的に調査を行うための憲法調査会を初めて設置するものであります。たとえ議案提出権を持たないとしても、憲法を広範かつ総合的に調査すること自体が、改憲作業を具体…