東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/08/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第69回 衆議院 内閣委員会 第2号
○東中委員 質問を終わりますが、国内法を尊重するという一般的命題ではなくて、地位協定三条というのは関係法令の範囲内でである。だから明らかに規制されておるわけであります。一般的に尊重するという問題ではなくて、その範囲内でしか行動ができない。その範囲内で行動できるということを認めておることに、私たちはそれはよくない、廃棄すべきだ、こう考えておりますけれども、認めておる範囲内を逸脱した部分について、これはき然とした立場をとるべきではないか。主…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 先ほど実施時期四月の問題で、総裁は前向きに検討するんだ、こういうことでございますが、当然四月の比較でありますから、格差が四月の状態で出てくるわけでありますから、理論的にはそこからやるのが当然だと思うのですが、従来の経過があって、非常に慎重に言っておられるように思いますが、前向きに検討するというよりは、むしろこの際割り切ってやってもらう時期に来ているのじゃないか、こう思うのですが、その点、御所見をお聞きしたい。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 これは理論的にそうなんで、いままで主張してこなかったというのは、実施時期がおくれておるという状態で、現実の問題にならなかったというだけでありますから、問題になったら、割り切ってやられるのが当然じゃなかろうか、こう思いますので、特に要請しておきたいわけです。 それで、官民給与の格差の調査についてお聞きしたいのですが、七一年人勧による官民の格差について、私いろいろ資料を見てみたんですが、官民給与を公務員を一〇〇として見た場合に、…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 それで官民格差、官民のバランスと、公務員内のバランスが一応配分の場合に考えられてくるわけですけれども、先ほどの職種別に見ますと、結局、圧倒的多数を占める行（一）、行（二）の人たちの場合は格差があって、専門職の場合に逆格差になっている。これをならしてしまっての官民の格差を数字を出してくるということになっているのですけれども、これはむしろ専門職の場合は、公務員内のバランスを考えて、これは逆格差になっておるけれども引き上げの問題が…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 私が申し上げているのは、高いところをやめて低いところだけをやれと言っているのじゃなくて、たとえば教育職にしても、看護婦さんの問題にしても、これは公務員内のバランスの関係で民間より高くなってきているということだけなんで、だから逆格差になっているけれどもやっぱり引き上げはやるわけですね。そういう意味では、これはまさに公務員内のバランスを考えてのことなんで、いわば行（一）、行（二）の場合から引いて持ってくるということになるわけです…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 私は、行政職での官民格差を調査をする、あと公務員内のバランスを考えるのは、それを基準にして考えるというふうにすべきではないか。ほかの要素が入ってきて逆格差になっているわけですから、それを突っ込んでやってしまうというのは非常に不合理だというふうに思いますので、その点を特に言っておきたいわけであります。 それから、先ほど言われております職種別、地域別、学歴別、等級別、年齢別の調査ということでありますが、同僚委員の質問にもありまし…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 直採用者の賃金格差の年齢別一覧表というようなものをつくられるということは、やられるわけですか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 直採用者と中途採用者の差というのはずいぶんあると思うのですが、四十歳ぐらいの公務員で約八万円、中途採用者で四十歳ぐらいだと五万円ちょっとくらいになる。そのくらいの大きな差になると聞いているのですが、私のここで持っています資料によりますと、たとえば、二十五歳のモデル賃金の官民の対比ですけれども、行政（一）だと、七二年六月で七等級二号ですが、四万四千七百十二円。それから中労委の七一年六月の、これは対象が少し違いますけれども、同じ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 今度は調べておるだけで、勧告後の実態をまた見てと、こういうことですか。今度の勧告について、そういう点を改善の要素の中へ入れていくということになるのかならないのか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 私、先ほど申し上げましたモデル賃金、直採用者の官民対比を申し上げたわけですが、もう数字を一々あげませんけれども、たとえば高年齢者の場合で見ましても、四十五歳の国家公務員の行（一）の場合、七二年六月で十万八千五百四十円です。中労委の七一年六月の調べの数字で十三万七千三百六十三円、関東経協の場合は十四万二千百三十五円。要するに相当大きな差が高年齢者の場合でも出てきておるわけですし、そういった点、これはまあ調査を始められたというこ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 ただ、あれよあれよでどんどん開いていくというのは、何といってもやはりちょっと納得いかぬことなんですね。あれよあれよと思いながらもだんだん縮小していくというのだったら話がわかるんだけれども、あれよあれよでどんどん広がっていったのではかっこうつきませんので、どうも総裁、非常に気楽に、傍観的におっしゃっているように思うのですけれども、これは詰めるという方向は出されないのでしょうか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 大企業と比較すれば、これは今度はずいぶん公務員は低いんで、やはり基本的な問題が解決されなければいかぬ問題が出てくる、こう思うのですが、しかしそれにもかかわらず、現在の状況でいって、そういう矛盾が出ていることも事実ですから、ひとつ縮小していくという方向でぜひ検討していただきたいと思うのです。 それと、先ほど出されました扶養手当の問題ですが、特に中高年の人たちの生活苦というものは非常に苦しいわけですが、扶養手当の増額の問題はどう…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 昨年もこの点についての調査はやられて、それが必ずしも十分埋められているわけではないわけですね。昨年からのいわば続きがあるように思うのですが、そうじゃないんですか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 だからこれは、結局、民間のほうでも変わってきておるという大勢を見て、それを具体的に調査をして改善するという方向でやっていく、こういうことでございますね。
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 もう一点だけお聞きしておきたいのですが、住宅手当の問題であります。先ほどの、たとえば持ち家の場合の建築費の利子補給というような話も出ておりましたが、これはどの時期に家を建てたかということによってずいぶん変わってくるわけですが、非常に切実は問題として、せめて利子補給という問題も出てきて当然だと思うのですが、公務員住宅の場合は、一種の社宅と同じように、一種の実物給与のような性格を持っているわけですから、それ以外の借家であろうと借…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 公務員宿舎もさっそくことしから上げられたわけですけれども、民間の家賃というのは、特に建設省の告示が昨年の暮れに出されてからずいぶん上がってきているわけですね。だから、三千円以上の半分、しかも最高額三千円というのは、ほんとうに焼け石に水みたいな感じがするわけであります。そういう点、この額の問題も大いに検討してもらわないと、いまの住宅事情ではほんとうにたいへんだということを思うわけですが、と同時に、基本給を上げるということ、これ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第36号
○東中委員 さっきの看護婦さんの問題なんかは、民間がべらぼうに低いというような状態の中で逆格差というような問題も起こっておるわけです。物価の問題とかいろいろありますので、今度の公務員の大幅賃上げの要求を十分検討していただいて、改善を強く要求しておきたいと思います。 質問を終わります。
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○東中委員 地方公共団体の役務の提供についてですが、地方自治法の第十条二項に、「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と、当然のことでありますが、公平の原則というか、うたっておりますし、憲法二十一条も、集会、結社の自由を保障して、特定の結社に入っていることを理由にして公共団体の役務の提供について特別の利便をはかり、あるいは入ってないことによって特…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○東中委員 私、いまここに、堺市と堺市教育委員会が出しております「同和対策事業窓口一本化について」というパンフレットを持ってきております。昭和四十六年八月一日に出されておるわけですが、これを見ますと、「発刊にあたって」という序文に相当するところで、いわゆる部落解放行政といいますか、同和行政ですか、「どう考えて解放行政をすすめていくか。堺市の基本的な姿勢について表明するため」、こう言っておるわけですが、その中にはこういう記述がなされており…
第68回 衆議院 内閣委員会 第33号
○東中委員 これは具体的な問題が起こっておって、自治省もこういう問題については何回かお聞きになっておるはずであります。この団体を通じてやらなければだめだ、それ以外のものを認めることは同和行政の行政効果をあげないのだ、だからやらないのだ、これは自治省としてはこういうことは具体的に言えないと言われると、私がいま非常に卒然と出している問題じゃなくて、前から出ている問題ですから、これは非常にまずいと思うのです。地方自治法の精神から言っても、憲法…