東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1972/06/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○東中委員 質問を終わりますが、いま安保課長が原則とするというようなことを言われましたが、ＩＣＡＯ条約第条では「締約国は、各国がその領域上の空間において完全且つ排他的な主権を有することを承認する。」大原則ですよ。例外がいろいろありますというような原則じゃないですよ。そうして、いまの台北のＦＩＲの中に入っているというようなことは、これは何でもないようにお考えになっているとしたら、これはもう日本の外務省、完全かつ排他的な主権を持っておるとい…
第68回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第17号
○東中委員 質問を終わります。ただ、主権の問題というのは条約にはっきり「主権を有することを承認する。」という、わざわざそういう条約になっているわけですよ。台北のほうが技術的に進んでおるというふうにまさかお考えになっていないと思うのですよ。それは日本国が空の管制が技術的に十分できなくて、あるいは不十分であって、台北に一部まかしている、いわばこんな屈辱的なことは私はないと思うのです。早急に処置されることを強く要求して終わります。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 私は最初に、財団法人航空公害防止協会について若干お聞きしたいのですが、運輸省は、この公害防止協会会長さんの笹川良一さんに、大阪国際空港の東側の土地、駐車場の敷地五万四千二百十二平米、建物敷地千九十六平米、その他の付帯設備を使用許可をされておるわけでありますが、賃貸条件、使用料はどういうふうになっておりますか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 何か読み違いをされているのじゃないですか。全体として駐車場の使用料は、四十五年度は二千百六十四万円余り、四十六年度は二千三百六十四万円余りではございませんか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 その駐車場収益はどのくらいですか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 非常に大きな利権を持つ駐車場の運営を航空公害防止協会にまかしておられるわけですが、なぜこういう利権をこの協会にまかされるようになったのですか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 少なくとも、航空公害防止協会の大阪における事業概要を見てみますと、はなはだもって羊頭を掲げて狗肉を売るといいますか、形だけは公害防止協会であっても、実際上は全くなっていないというふうに私は感じるわけであります。 それで、防音林をつくるということでこの協会はやられておるわけですが、ここに「財団法人航空公害防止協会事業概要」という非常にきれいなパンフレットが出ているわけであります。私、これを最初に見まして、ちょうどまん中のページ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 昭和四十五年度の事業報告書を私、見たのですが、これによりましても、「航空公害防止のための施設整備」という項目の中で、「豊中市勝部地区住民に与える騒音及び排煙の被害を軽減するため、隔壁を建設することとし、昭和四十五年十一月二十日着工、昭和四十六年三月十五日完成、同月三十日豊中市長に寄附」、こういうふうに出ているのです。これも私、現地で見てみたのですけれども、あの広い飛行場のところで、二百メートル余りですが、高いところで六メート…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 いや、言われている趣旨とか理論とかいうのは、非常にきれいでまことにいいことのようなのですが、実態が何ぼでも出てくるわけです。私、現地へ行って、四十五年度に植林をしたという防音林というのを見てきました。写真をとってきました。これが防音林かといって、ほんとうにおそれ入りますよ。これはひとつ大臣見ておいてもらったらいいと思いますが、これですよ。横に幕のようなものが張ってあるのは、砂がかからないようにするということです。だから、排気…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 ＮＨＫが四分の一、それからワンフライト千円の料金をもって他の四分の一ということになっておったのが、今度国が四分の一で、航空機燃料譲与税で自治体が四分の一を負担することになった。これは地元の自治体としては、財源をもらったと思ったら、すぐ取っていかれる、何をやっているのかさっぱりわからぬということで、非常に強い反対があるわけです。発足したばかりのものでありますけれども、大臣、これは地方自治体にこの分を負担さすという形でもっていく…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 テレビの受信料、ＮＨＫがいままで四分の一を負担していたのを、四分の一負担しなくなって、その分をこの税金から地方自治体が負担することになるわけです。これは地方自治体が、要するにＮＨＫなりあるいは航空会社が直接負担するところを、うまく肩がわりさせられただけであって、ほかにもいろいろな対策をやらなければいかぬという要求からいくと、いわばペテンにかけられたみたいなかっこうになっているわけですね。もらえると思っておったら、制度が変わっ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 その点については、自治体としては非常に強い反対の意向を示しております。私は、この公害防止協会がやっておる問題について、テレビの受信料の問題は、ほとんど協会としては関係がない、むしろ関係なくてやれることだということを申し上げたいわけでありますが、同時に、たとえば最近は、防音林ではなくて遮音林というのがつくられる予定になっておるようですけれども、これはまさに遮音どころか、普通の街路樹と同じような並み木にしかすぎないわけですね。し…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 それで、いま住民のほうでの要求として非常に強いのは、非常にやかましくて生活ができないから移転をしたいという移転要望者がずいぶん出ておるようであります。しかし、移転をしたいのだけれども移転ができない。補償をやられておりますけれども、この補償制度では移転ができないということであります。現に移転したのは豊中関係ではまだ一軒です。あと一軒が約束ができていま家をこわしつつある。実際には、移転をし、家をこわして撤去してしまってからでなけ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 大臣、前渡金なしでの移転なんというのは、ほんとうに画餅に帰すわけです。二百数十軒の人が希望しておって、申請を出したのは七十軒くらいですか。しかし、どうもこうも動きがとれないということでは、この法律がわざわざつくられても結局どうもこうもならない。だから前渡金を渡すという制度と、いま局長の言われている代替地。そうしないと、ジェット機が飛ぶようになって地価が下がって、その地価が下がったことを前提にしての補償を受けてほかに移ろうとい…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 もう一点、借地、借家に入っておる人が出ようと思っても、地主なり家主なしが承諾しないと出られない。出ても補償をもらえない。これもはなはだ不合理な実態になっておるわけですが、この点もあわせてやってもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 一応この問題はその程度にしておきたいのですが、ただ、もう一点、訴訟団がありまして、飛行時間を午前九時から午後七時までにしてくれという強い要求が出されておる。これは御承知だと思いますが、現行の七時から十時までというのをそういうふうに改める方向は検討されておるのでしょうか。その点はどうでしょうか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 環境基準がまだ出ていないわけですけれども、これは環境庁の仕事でしょうけれども、環境基準をつくる上で運輸省としては協力されておるのでしょうか。むしろつくられたら守れないというのでぐあいが悪いということになっておるのでしょうか。
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 次に航空事故調査委員会の関係について若干お聞きしたいのでありますが、この委員会は企業と一般行政から独立することが基本的に必要であろう。さらに第三者の検証にたえる客観的な科学的な根拠を示す義務があるのではないか。また、被害者とパイロット、航空管制者などの直接の関係者が納得できるような、そういう合理性が必要である。私たちはこう考えるわけでありますが、従来のものは、事故調査の欠陥があるといいますか、先ほど来、同僚議員が論議をされて…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 従来の事故調査の欠陥として、私、申し上げた、たとえば機体の構造自体への疑問を意識的に避けたというふうな、そういうふうに一般的にいわれておりますし、私たちもそういうふうに思うわけですが、それはやはり科学者としての良心でやっておられるはずですけれども、やはりその中でどうしても利害関係が反映してくるという性質を持っておるわけです。真空地帯におる科学者というのはないわけですから。だから、被害者が乗り出していって調べるといったって、こ…
第68回 衆議院 内閣委員会 第32号
○東中委員 それからもう一点、この委員会の米軍機や自衛隊機の事故についての調査権限の問題があると思うのですけれども、これは、軍用機の運航、訓練上の事故原因なんというものをこの調査委員会が調査する必要はもちろん私ないと思うのですけれども、しかし、航空機事故一般にとって再発させないということ、そういう観点から言うと、調査をすることができるというふうな権限を持ったほうがいいんではないか。一般民間の上へ落ちてくるということがあり得るわけですから…