東中光雄
会議録に記録された「東中光雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,688 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛47 件
- 労働・賃金9 件
- 宇宙4 件
- 住宅・不動産4 件
- 半導体1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会58 件・58%
- 安全保障委員会13 件・13%
- 議院運営委員会12 件・12%
- 憲法調査会8 件・8%
- 法務委員会4 件・4%
- 議院運営委員会国会法改正等に関する小委員会4 件・4%
※ 全 6,688 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 どうも言われていることが、関係省庁といっても、これは防衛庁限りの問題だと思うし、作戦用航空機の中に入るか入らぬかというのも、これは防衛力の範囲のことだと思うのです。そういう点で、非常に説得力のある説明じゃないですね。どれかの部隊に入らなければいかぬわけでしょう。作戦用航空機は、どこの部隊にも入らないで、ひとりはぐれガラスのように飛んでいるというわけにいかぬわけですよ。どの部隊に入るのか。入る余地がないじゃないですか。それにつ…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 昨年五月三十日、総理大臣が、外務大臣も同席されていた記者会見で言われておるのは、拘束されるという表現をとられ、これを誠実に実行しなければならぬ、こういう表現をされております。これが法的であるかどうかは一応別として、非常に拘束力がある、実行しなければいけないものだ、こういうふうになっておると思うのですが、その政治声明で、第一項ですが、「我々は」というのはサミット参加七カ国の指導者ですが、「我々は、いかなる攻撃をも抑止し、いかな…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 大きな趣旨を今お聞きしているのではなしに、「いかなる攻撃」「いかなる脅威」というのは、通常戦争による脅威あるいは核戦争の脅威というふうな両方が入っているんだろう、入っていなかったら「いかなる」とは言えませんからね、そういうものではないんですかとお伺いしているのです。今外務大臣が答えられたのは、何かちょっと違うことを答えておられるのです。そのこと自体はどうなんでしょう。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 いかなる攻撃をも抑止し、いかなる脅威にも対抗し得る十分なる軍事力を維持する、これは誠実に守らなければいけないんだというふうに総理大臣は記者会見で言っておられるわけですね、法的拘束力があるかないかは別として。だから、いかなる核脅威にも核攻撃にも十分対処し得る十分な軍事力を維持するということで、アメリカとも、それからその他のサミット加盟国とも日本は同じようにそういう声明を出した、こういうことですから、これは違うわけですね。それが…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 全参加国七カ国の首脳は、我々は十分に対抗する軍事力を持つ、こう言っているわけですから、うちは憲法の範囲内でなんて言ってないです。そういうところに問題があるということを言っているわけであります。 防衛庁長官は、こういうことを言われても、それはまた別やというお考えですか。 〔椎名委員長代理退席、委員長着席〕
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 去年の政治声明に基づいてパーシングⅡや核巡航ミサイルの欧州配備が決まった、強行されたわけですが、これに関して今日本、アメリカ、カナダ、西ヨーロッパ諸国の政府高官などでつくられている四極フォーラムの共同声明では、ロンドン・サミットは五つの挑戦に対処せよというふうに共同声明を出していますね。西側諸国の政治的結束の堅固さを再確認することを提言している。また去年と同じような形での新たな政治声明で、ソ連のＳＳ２０に対抗する核兵器の新た…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 いずれにしましても、去年の政治声明の第一項みたいに、それは違うのだ、日本は日本の憲法の範囲内なのだ、しかしそこに書いてあること自体で言えばそうは言えないというふうなこと、そういうことは断じてやるべきじゃないということを申し上げておきたいと思います。 次に、防衛庁にお伺いしたいのですが、防衛中央指揮所の問題です。 三月三十一日から中央指揮所の運用を開始されたわけですが、平事でこれを運用していくということになりますと、一体これは…
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 そうすると、これは有事のときに防衛庁長官がそこへ行くということですか。七十六条が発動される、あるいは七十七条の待機命令段階、これは一体どういうふうになるのですか。指揮所というような立派なものができて、防衛庁長官が指揮されるわけでしょう。そういうのはどうなるのですか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 日米共同対処の場合は、日米間で作戦調整機関といいますか、実際には作戦調整所を設けることになるでしょうね。それとこの中央指揮所とはどういうふうになりますか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 ここの中央指揮所がそのまま日米作戦調整所になるということではない、しかし、この場所が、場所的にいえばそういう調整所になることもあり得るわけですね。全然別個でいくということですか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 中央指揮所と米軍との連絡、電話回線、ボイスの方はつけて情報が入るようになるということは既に言われているのですが、ボイスだけじゃなく、テレファックスやテレタイプもつなぐことになる、あるいはコンピューターとコンピューターのオンラインというようなことにもなるのか、そういう場合に在日米軍とこの指揮所との連絡する相手方は一体どこになるのか、そういう点、どういう規模のものになっていくのか全然わからないのですけれども、どうでしょう。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 そうすると、この夏からバッジシステムやＳＦシステムと各自衛隊の中がつながりますね。そして米軍ともつながる。それは全部そこの三つのスクリーンに出てくるということになるわけですか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 質問を終わりますけれども、今言われた意味がちょっとわからないのですが、米軍じゃなくて、自衛隊のバッジなりＳＦシステムから連係をとってそのまま情報はどんどん来るのじゃないですか。来ないのですか。
第101回 衆議院 安全保障特別委員会 第4号
○東中委員 時間ですから、終わります。
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 最近、借地借家の宅地建物についていわゆる底地買いというのが非常にふえてきまして、いろんなトラブルを起こしているわけであります。特にここ三、四年非常にふえてきました。二十年も三十年も、あるいは五十年も前から何のトラブルもなしに賃貸家屋で生活をしておった人たちが、ある日突然、数人の男がやってきて、私がこの所有者になったということで、所有権を取得したからすぐ出ていけという形で、非常に問題が起こっています。 私は大阪ですが、大阪で…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 借地借家関係の法律の歴史を見てみますと、明治三十七、八年ごろのあの日露戦争の後で地価が非常に高騰した。こういう中で、いわゆる地震売買、借家の下の土地の売買でどんどん追い出されるという問題が起こって、明治四十二年、一九〇九年に建物法ができました。御承知のとおりであります。これも明らかに、安定した借地権というものを保障していこうという動きだったわけですね。その次には、御承知のような第一次大戦の後、物価高騰で住宅不足という問題が…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 私もこれは何とか考えなきゃ、マスコミなんかも取り上げて、もう社会問題になっていると言ってもいいような状態が起こっています。そのやり方が、借地権あるいは借家権を意識的に無視してやっているというところに非常に問題がある。しかもそれは、東京練馬の五人惨殺、一家皆殺し事件なんかは、一億五百万自分が融資を受けて借りた、去年の二月に借りているんですね。そしてもう六月には立ち退きを要求して惨殺している。居住者にとってはたまったものじゃな…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 警察にお聞きしたいのですけれども、今私が申し上げた場合は、対抗要件がある。私の申し上げた範囲で対抗要件があるということは、民事局長も言われているとおりなんです。だって、この人は三十年ほどずっとそこに住んで、公然と営業もし、住んでいるわけですね。そこへもってきて、ある日突然来て、そして敷金二千万円よこせ、出ろ、出なかったらよこせ、そうでなかったら買え、これは全く押し売りと一緒ですね。それが五人も来るということになって、いや、…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 これは旭区の新森七丁目での事件でありますけれども、具体的な内容は申し上げませんが、山本商事と称する業者が入って立ち退きを強要してくる。この人たちは、もし立ち退きに応じないときは放火してでも立ち退かしてみせるぞというふうなことを言うのですね。すごむわけです。これはまさに、対抗要件のある借地借家人に対して、立ち退きの要求だけじゃなしにさらにそういうことまで言うということになりますと、これはもう明白に二百二十三条の強要罪になると…
第101回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○東中分科員 これは、昨年の五月二日に大阪地裁が、昭和五十八年（ヨ）第一三〇七号事件ということで立ち退き強要禁止仮処分決定を出しておるわけです。家主、建物の所有者及び山本商事、これは立ち退き請負屋ですが、この二人その他は借地人に対して「自ら又は第三者をして各申請人らに対し脅迫的言動を用いて」「立退を強要してはならない。」という仮処分決定が、断行の仮処分が出ておるわけです。これはもう、そういうことがあったからこそ、継続する権利関係について…