村田良平
会議録に記録された「村田良平」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 669 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 外務省条約局外務参事官
- 直近の発言日
- 1978/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会42 件・42%
- 外務委員会22 件・22%
- 予算委員会第六分科会9 件・9%
- 商工委員会、外務委員会、農林水産委員会、公害対策及び環境保全特別委員会連合審査会9 件・9%
- 決算委員会7 件・7%
- 予算委員会4 件・4%
※ 全 669 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 社会主義国と申しましても、それぞれの国でいろいろな制度が異なりますので一概には言えないのでございますが、現実に犯罪人引渡し条約の締結状況を見てまいりますと、いわゆる西側諸国と申しますか、そういった国々と東ヨーロッパの社会主義国あるいは中国との間にこの種の条約は結ばれておらないわけでございまして、これにはそれぞれの体制の相違というものが背景にあると判断するわけでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 法律、あるいは条約もそうでございますが、動詞と動詞が結びついた動詞、この場合に「引く」と「渡す」でございますが、それぞれの動詞の送りがなによって送る、したがって「引き」の「き」が入るということでございます。また活用語を含む複合名詞の場合には、誤読のおそれがない言葉に関しましては活用語の送りがなを省くということをルールといたしております。したがいまして、御指摘の用法はこの規則と申しますかルールに従ったものでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 このような付表を設けましたのは、包括主義のもとにおきましても各国の国内法にさかのぼって一々調べなくても、条約のみを見ましても引き渡し犯罪がどれどれである、特に重要な引き渡し犯罪がどれであるかということがすぐわかるというメリットがございますのでこの付表をつけたわけでございます。 この第二条第一項につきまして若干補足的な説明をさせていただきますと、この一項には二つのものが対象になっております。 一つのカテゴリーは、この付表に…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 このような脱走兵は、地位協定の九条三項の要件を満たしておらないと考えられますので、地位協定の対象にならないということは、先ほども答弁をいたしたところでございます。したがいまして、犯罪人引渡し条約との関係におきましては、その人間の犯した犯罪がこの日米引渡し条約上の要件を満たす場合には、これは引渡し条約の対象となるということでございます。要件といたしましては、たとえばそのアメリカ軍人の犯した犯罪、この場合には脱走罪ということ…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 その場合は、当然引き渡しの対象になると考えられます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 地位協定第十七条五項（ａ）という規定がございますが、これによりまして、日米間に相互援助の権利と義務が定められておるわけでございます。具体的には、たとえば在日米軍人が合衆国法のみによって罰し得る罪、これは米側が専属的裁判権を有する場合でございますが、あるいは公務執行中の作為または不作為から生ずる罪、これは米側が第一次の裁判権を有する場合、こういうケースでございまして、アメリカの法制上、国外犯に該当するという罪を犯して日本の…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 犯罪人を引き渡します場合にはやはり相当の手続がかかるわけでございまして、そういった手続とのバランスを考えますと、残りの期間が非常に短いという場合には必ずしも引き渡すことは適当でなかろうということで、四ヵ月にしたというのは、いろいろな国の条約でもこういったケースは四ヵ月としておる例が多うございますので、そういう国際的な慣例と申しますか、通念に従ったということでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 この規定ぶりは「少なくとも四箇月あるとき」ということになっておりますので、残余の刑期が四ヵ月以上無期までをすべて含むという趣旨でございます。したがいまして、特に無期ということに言及する必要がないので規定をしなかった、かような次第でございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 国内法上も政治犯罪という概念は使われておるわけでございまして、日本国憲法の中にも第八十二条にそのような言葉があるわけでございます。国際法上の政治犯罪という概念と国内法の概念というのはおおむね一致した概念であるというふうに考えられるところでございます。しかしながら、一方はあくまで国内法としての政治犯罪ということでございますし、他方は、相手国におきます犯罪が果たして政治犯罪とみなすべきものであるかどうかという観点から判断する…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 具体的にどのような犯罪がわが国では政治犯罪とされ、米国ではされない、あるいはその逆ということはちょっと実例として私思いつかないわけでございます。しかし、そういうことはあり得るということで、まさに第一項の末段におきまして、疑いのある場合には被請求国の判断によるということですから、その規則に従いまして個別の請求に対しては対処するということになるわけでございます。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 大多数の犯罪人引渡し条約あるいは国内法におきましては、政治犯罪とはそもそも何ぞやという定義は一切置かれておらないわけでございまして、まさに先生御指摘のとおり、これが政治犯罪の概念であるという決め手になるようなものはないわけでございます。もっとも、学説はいろいろございますし、また一部分の条約あるいは国内法におきましては若干の手がかりになるかと思われるような規定がないわけではございません。たとえば有名なものを二つ三つ拾って例…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 日米間だけの政治犯罪と申しますよりは、ある事案に関しまして引き渡しの請求が行われるわけでございます。そこで、その引き渡しの請求にかかわります犯罪に関しまして、引き渡しを請求された方の国が当該犯罪をどう判断するかという問題でございますので、必ずしも日米両国に限ったとか、そういったたぐいの問題ではない。いずれにいたしましても請求する方の国の政治秩序を侵害する犯罪ということであろうかと思います。
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 やはり政治犯罪という概念そのものは非常に抽象的な表現で定義することはあるいは可能でございましても、現実の個々の事案に関してそれを当てはめるということは適当でございませんし、またこの政治犯罪人の不引き渡しということは非常に長い歴史の結果徐々にでき上がってきたものである。それから個別の判断におきましては、外交的な考慮というふうなものも入れて判断するというたぐいのものでございますので、統一見解的なものをつくることは不可能な問題…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 難民という概念でございますが、歴史上のいろんな具体的な現象、事件を背景としまして論議されてきたものでございますので、一般国際法上これが難民の定義であるというものは必ずしも確立されておらないわけでございます。難民に関しましてはもちろん条約もございまして、それらの条約におきましては一定の定義が置かれておるということはございますけれども、それはあくまでその条約の目的に照らして難民をこう定義するということでございまして、そもそも…
第84回 衆議院 外務委員会 第10号
○村田政府委員 政治犯罪人とそれから政治難民と呼ばれる者とは概念としては異なるわけでございまして、政治犯罪人と申します場合にはあくまで犯罪人引き渡しとの関連で考えられておる概念でございます。したがいまして、ある国において政治犯罪を犯しましてすでに刑に服しておる者あるいは有罪判決を受けた者あるいは訴追の対象になっておるような者でその国から他国に逃れ出た者、そうしてその犯罪が行われた国から引き渡しの請求がある者、これが政治犯罪人でございます…
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○村田政府委員 昨日からジュネーブにおきまして第七会期が始まっておるわけでございますが、この会議で非常に重要な問題が種々取り上げられておりますので、それらの問題に関しましてごく簡単に概括を申し上げたいと思います。 まず第一委員会というところで、恐らく今会期で最も重要だと思われます深海海底の開発の問題が議論されようとしております。これは御存じのとおり人類の共同財産ともいうべき深海海底におきます銅、ニッケル、コバルト等の資源をいかに開発する…
第84回 衆議院 外務委員会 第9号
○村田政府委員 どのような事態が起こるかということをいまから予想するのは非常に困難でございますけれども、仮定の話としまして、もしもこの問題をめぐって対立がきわめて先鋭化いたしまして、話し合いが決裂するというふうな最悪の事態を想定いたしますと、先ほどもちょっと申し上げましたような一部の先進国における国内立法の動きというものも高まってくる、またその結果、この問題は海洋法会議全体の一つの問題でございますから、海洋法会議がすべていわば挫折すると…
第84回 参議院 外務委員会 第7号
○政府委員（村田良平君） このように書きました理由は、隣接権条約の方は実は先生御存じのとおり一九六一年にできておるものでございまして、相当それから時間がたっておるわけですが、そのわりあいに加盟する国が少ない。それに反しましてレコードの方は一九七一年に作成された条約でございますが、現在、数年間のうちに二十八カ国ということで、かつその中身が、先ほど小林参事官が申しましたように、実質的に非常に大きい利害関係を持っている国という点から見ますと、…
第84回 参議院 外務委員会 第2号
○政府委員（村田良平君） それでは、引き続きまして、今国会に提出を予定あるいは検討いたしております条約に関して御説明を申し上げます。 総計二十四件の提出を検討いたしておりまして、お手元の資料にございますとおり、提出を予定しておりますのが二国間条約七件、多数国間条約八件、計十五件、目下検討中のものが九件でございます。 第一番目は、日本とカナダとの間の原子力協定の改正の案件でございます。 この案件は、恐らく改正議定香という形をとると考えてお…
第84回 衆議院 外務委員会 第2号
○村田政府委員 本日お手元に配付してございます二つの件に関しましては、昨年末、当委員会理事会において御説明申し上げたところでございますが、改めて委員会におきまして説明をさせていただきます。 まず最初は、日本・カナダ・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書及び日本・イギリス・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書の署名についての報告でございます。 昨年十一月二十一日、国会におきまして御承…