外務委員会 第2号

○永田委員長　これより会議を開きます。 　この際、一言あいさつを申し上げます。 　このたび、私が外務委員長の重責を担うことになりました。 　本委員会は、きわめて重要な使命を有するものでありまして、その責任の重大なことを痛感する次第でございます。私は、はなはだ微力、非才な人間でございますが、誠心誠意、円満な委員会の運営に努めたいと存じますので、理事並びに委員の皆様の特段の御指導と御協力を切にお願いする次第でございます。 　簡単でございますが、就任のごあいさつといたします。（拍手） 　　　　　————◇—————

○永田委員長　この際、理事辞任についてお諮りいたします。 　理事河上民雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　ただいまの河上民雄君の辞任による欠員のほかに、理事渡辺朗君の委員辞任により、現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永田委員長　御異議なしと認めます。 　それでは、 　　　　　　井上　一成君　及び　渡辺　　朗君 を理事に指名いたします。 　　　　　————◇—————

○永田委員長　国際情勢に関する件について、調査を進めます。 　この際、昭和五十三年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務政務次官愛野興一郎君。

○愛野政府委員　昭和五十三年度外務省予算重点事項を御説明いたします。 　このたび、政府が国会において御審議願うために提出いたしました昭和五十三年度一般会計予算において、外務省予算としては、二千四十五億八千六百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、二百六十九億二千六百万円の増加となり、一五・二％の伸び率でありますが、一般会計総予算に占める割合では、前年度とほぼ同様、〇・六％となっております。 　次に内容について御説明いたします。 　昭和五十三年度においても、昨年に引き続き外交実施体制を整備することとしております。このため、特に定員の大幅増強と機構の整備を図るとともに、在外職員の勤務条件改善の諸施策を強力に推進し、外務省の責務遂行に遺漏なきを期することといたしました。 　外務省定員につきましては、本省及び在外公館九十二名、他省振りかえ増二十三名、振りかえ増三十五名、計百五十名の増員となり、五十三年度外務省定員は、本省一千五百三十八名、在外一千七百七十六名、合計三千三百十四名となります。 　本省及び在外公館の機構整備につきましては、本省関係では、経済局に、同局の書記官を振りかえて資源第二課を新設することが予定されております。また、国際連合局に軍縮課を新設いたします。これは、既設の軍縮室を昇格させるものであります。 　在外公館関係では、在ＥＣ代表部、在トリニダードトバゴ大使館、在フィジー大使館及びカンザスシティー総領事館の計四館の実館設置が予定されており、これが実現いたしますと、わが国の在外公館数は百六十館となります。 　このほか、アフリカのコモロ及びジブチに兼館の大使館を設けることとしております。 　不健康地勤務条件の改善関係経費は、二億九千五百万円であり、前年度予算二億七千三百万円と比較いたしますと、二千二百万円の増加であります。 　本経費は、主として中近東、アフリカ地域に見られる生活条件、勤務環境の厳しい地に所在する在外公館に勤務する職員が、安んじて外交活動に専念し得るよう、健康管理、福祉厚生施設等の改善を図るためのものであります。その内訳として、まず健康管理休暇に伴う経費が四千五百万円で、この制度の適用を受ける公館数は五館増の三十公館となります。このほか、高地勤務対策のための経費、不健康地在勤職員の家族に対する健康診断費等が計上されております。なお、別に、在外公館の保安強化を施設面、人員面で図るための関連予算として二億五千万円が計上されております。 　次に、国際協力の拡充強化に関連する予算内容を御説明いたします。 　南北問題がますます深刻化しつつある今日、自由主義諸国中、第二位の経済力を有するわが国が、経済技術協力の拡充強化によって、その国際的責務を果たすことは緊急の必要となっております。 　五十三年度の経済協力関係予算は、総額一千二百十五億九千七百万円で、外務省予算全体の約五九％を占めております。これを五十二年度当初予算九百九十七億二千五百万円と比較いたしますと、二百十八億七千二百万円の増加となり、二一・九％という伸び率となります。 　特に、二国間無償資金協力については、三百九十億円が計上されており、前年度予算百八十億円に比して二百十億円の増加であります。 　国際協力事業団の事業については、四百二十七億一千百万円が計上されております。 　国際協力事業団は、昭和四十九年八月一日の設立以来政府ベースの技術協力担当機関として、開発途上地域等の経済、社会の発展に貢献しておりますが、五十三年度予算においては、技術協力事業を初め同事業団の各事業の拡充強化を図ることといたしました。 　技術協力に関連する予算は三百七十六億一千万円で、前年度予算に比し、十四億三千七百万円の増加であります。具体的には、研修員受け入れ、専門家派遣、青年海外協力隊員の派遣、開発調査、機材供与等に必要な経費と、開発途上地域等の社会開発、農林業及び鉱工業に係る関連施設整備及び試験的事業等に対する貸し付けを行うための開発投融資事業に必要な経費であります。 　同じく国際協力事業団の移住事業関係の予算は、五十一億百万円で、前年度予算に比し一億九千八百万円の増加であります。 　主な内容は、日本人ブラジル移住七十周年記念行事費を含む海外移住知識普及事業並びに移住投融資事業のための経費であります。移住投融資事業は、移住者等に対する農業、工業、漁業その他事業に必要な資金の貸し付け及び移住者が入植するための土地の取得、造成、管理及び譲渡等を行うものであります。 　次に、広報、文化活動の推進であります。 　海外広報活動の拡充強化のための経費は、二十三億二千万円で、これは前年度予算に比し五千万円の増加であります。 　その主な内容は、広報センター関係経費、招待事業費、フォーリン・プレスセンター委託事業費、南北問題対外啓発費等であります。 　第二に、国際交流基金の事業のための経費は、六十三億五千五百万円でありまして、前年度予算に比し四千百万円の増加であります。特に、政府出資金五十億円の追加出資により、基金に対する政府出資金は合計四百億円となり、これの運用益による年間事業規模は、三十一億八千七百万円となり、前年度予算に対し一〇％の伸び率になります。 　重点事項の第四の柱であります日本人学校の新設を初めとする海外子女教育の充実強化のための関連予算としては、三十八億七千三百万円が計上されております。これを前年度と比較いたしますと四億七千二百万円の増加となります。現在、海外在留邦人の同伴子女で義務教育年齢にある者は、二万人に達しようとしており、これらの子女の教育がきわめて切実な問題となっておりますので、昭和五十三年度においても引き続き海外子女教育の充実強化のための諸施策を推進するものであります。 　具体的施策としては、ウィーン、シカゴ、ワルシャワ、アラブ首長国連邦のアブダビ、それに、オーストラリアのパースの五都市に全日制日本人学校を新設することになり、この結果全日制日本人学校数は五十三校となります。右のほか、既設の日本人学校について教員三十八名の増員を行い、教員の待遇についても必要な改善を行うことといたしております。また、校舎の確保、拡充に対する援助等の経費も計上しております。 　さらに、補修授業校については、謝金補助対象講師数を五十八名増員する等の改善を行うこととしております。 　以上が、外務省の昭和五十三年度予算重点事項の予算概要であります。

○永田委員長　以上で概要の説明は終わりました。 　　　　　————◇—————

○永田委員長　次に、国際協力事業団法の一部を改正する法律案が本日本委員会に付託になりました。 　本案を議題とし、審査を進めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○永田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 　国際協力事業団法の一部を改正する法律案を議題といたします。 　まず、政府より提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣園田直君。 　　　　—————————————

○園田国務大臣　ただいま議題となりました国際協力事業団法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　まず、この法律案の提案理由を御説明いたしますと、政府は開発途土地域の経済及び社会の発展に寄与する見地から、無償資金協力の一層効率的な実施を確保するため、今般新たに国際協力事業団に、技術協力と密接に関連する無償資金協力の促進に必要な業務を行わせるものであります。 　次に、新規業務を御説明いたしますと、この事業団は、条約その他の国際約束に基づく技術協力またはこれに密接な関連性を有する事業のための施設の整備を目的として行われる無償資金協力の実施の促進のため、調査、あっせん、連絡その他の必要な業務を行うことであります。 　このほか、新規業務に関する主務大臣は外務大臣となることを定めております。 　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。

○永田委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。 　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。 　　　　　————◇—————

○永田委員長　この際、村田政府委員から発言を求められておりますので、これを許します。村田条約局外務参事官。

○村田政府委員　本日お手元に配付してございます二つの件に関しましては、昨年末、当委員会理事会において御説明申し上げたところでございますが、改めて委員会におきまして説明をさせていただきます。 　まず最初は、日本・カナダ・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書及び日本・イギリス・国際原子力機関保障措置協定に基づく保障措置の適用を停止する議定書の署名についての報告でございます。 　昨年十一月二十一日、国会におきまして御承認をいただきました核不拡散条約に基づく保障措置協定は、昨年十二月二日に発効いたしました。このいわゆるＮＰＴ保障措置協定は、発効に伴いまして、わが国が結んでおります二国間原子力協定に基づく保障措置の適用が停止されるという趣旨を定めております。 　わが国が結んでおります二国間の原子力協定中、ＮＰＴが締結される前に締結されました日本とカナダとの原子力協定及び日本と英国との原子力協定には、このような適用停止について明示の規定がございません。したがいまして、政府といたしましては、カナダ及びイギリス政府並びに国際原子力機関と交渉を行いました結果、昨年十二月二日に、ウィーンにおきまして、日加原子力協定及び日英原子力協定に基づく保障措置の適用停止のための日本・カナダ・国際原子力機関間の議定書及び日本・英国・国際原子力機関間の議定書にそれぞれ署名をいたしました。 　なお、わが国が結んでおります二国間原子力協定中、日米・日仏、日豪の三つの協定におきましては、これらの協定に基づく保障措置の適用停止につきましてそれぞれ明示の規定がございますので、このような議定書を作成する必要はございません。 　日本・カナダ・国際原子力機関間の議定書及び日本・英国・国際原子力機関間の議定書は、それぞれ行政取り決めでございますところの、従前のいわゆる三者間移管協定に基づく保障措置の適用を停止するという内容でございますので、同じく行政取り決めとして結んだものでございます。しかしながら、国会の承認をいただきました条約がどのように実施あるいは運用されているかということを把握していただく上で重要なものと考えますので、以上御報告する次第でございます。 　次に、繊維製品の国際貿易に関する取極の有効期間を延長する議定書の受諾について御報告申し上げます。 　昭和四十九年一月一日に発効いたしました繊維製品の国際貿易に関する取極につきましては、さきに同年三月十五日に当外務委員会におきまして報告いたしたところでございますが、この取極は四年間の有効期間を昨年末に満了するということになっておりました。そこで、この取極の有効期間の延長に関しまして一昨年十一月末からガットの場におきまして関係国間で交渉が行われました結果、昨年年末、同取極の有効期間を四年間すなわち昭和五十六年の十二月三十一日まで延長するという旨を内容とする議定書の案文に関しまして合意に達した次第でございます。政府としましては、昨年十二月二十七日に本件議定書を受諾いたしました。 　なお、この延長議定書交渉に際しまして、輸入国あるいは輸出国から取極のもとでの規制をより強化すべきであるあるいは緩和すべきであるというような種々の意見が出されましたが、話し合いの結果、取極を修正することなくその有効期間を延長すること、及び今後取極を二国間の話し合いにおける合意によって取極の枠内でかつ妥当な範囲内で柔軟に運用することを認めるということが関係国間で了解されております。 　本件延長議定書は、行政取り決めとして締結されたものでございますが、国会承認条約たるガットの枠内で、かつガットと密接な関連を持つものでございますので、以上御報告申し上げる次第でございます。

○永田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　午後零時四十九分散会 　　　　　————◇—————