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科学技術庁原子力局長衆議院参議院
SPEAKER

村田浩

会議録に記録された「村田浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
890 件
直近の所属会派
—
直近の役職
科学技術庁原子力局長
直近の発言日
1966/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 科学技術振興対策特別委員会62 件・62%
  • 社会労働委員会23 件・23%
  • 内閣委員会10 件・10%
  • 決算委員会5 件・5%

※ 全 890 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

890 件中 20 件を表示
総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/16

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○村田政府委員 もちろんＩＡＥＡを通しまして、ＩＡＥＡから、アメリカが提供可能と言っているワクの中でウラン二三五を入手する道もございましょう。同時に、現行双務協定等があります国々に対しては、その協定によりましても、それらの国々に提供することができる。しかしアメリカの方針としては、それらの移転された特殊核物質についての保障措置は国際原子力機関にやってもらう、そういう方針でいきたい、こういうことであると理解いたします。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/16

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○村田政府委員 ただいまの有澤先生の御説明に若干補足させていただきますが、わが国で再処理関係の研究を始めましたのは、まず原子力研究所においてであります。発足しましたいまから十年前の時代におきましては、国際的に再処理技術というものが秘密のべールに閉ざされておりまして、いわば手探りの状況での研究から始まったわけでありますが、当時はこのようなことから原子力研究所にホットケーブをつくりまして、ここでパルスコラム法という方式による再処理技術を一応…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/16

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○村田政府委員 再処理技術の研究開発につきましては二通りに分けて考えておるわけであります。 一つは、原子力発電計画の進展と見合ってわが国の中で燃料サイクルを確立していく、そういう必要性からぜひとも実用化された再処理工場が必要だ、そういった点で、先ほど来申しております〇・七トン規模の再処理施設をとにかくできるだけ早く研究しまして、しかもそれが安全に運転され、そして所期の再処理が行なわれるようにする、これが一つであります。 第二は、遠い将来…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/16

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○村田政府委員 原子力発電が将来電力生産の主要なものになるということ、その方向にあることは、そのとおりだと思います。非常に遠い将来までの想定は、現在のところ原子力産業会議の開発小委員会が一応関係の技術者を集めて試算された西暦二〇〇〇年までのものがございます。昭和七十五年になるわけでございますが、昭和七十五年ころを想定しましたときの規模が約一億六千万キロワット原子力発電ということで、これはまたたいへんなキャパシティになるわけでございますけ…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/16

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第8号

○村田政府委員 私、公社の現在企画しております建設計画はと申し上げたつもりでありますが、この建設計画は大きく分けまして、設計段階と、いわゆる着工してからのほんとうの建設段階とになるわけでございます。ただいまのスケジュールによりますと、詳細設計に約三年かかる。つまり契約しましてから三年かかることになっております。 先般二月二十二日でしたか、公社とサンゴバンの間で契約されましたものは、詳細設計の中の第一次契約、四十一年度中に引き続いて詳細設…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 そのとおりであります。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 ただいま燃料公社の理事長からお答えありました千八百トンと申しますのは、十年後の約五百万キロワットという発電が、大臣の申されました在来炉、この場合、主として、いまの見通しでは軽水炉が中心になるかと思いますが、この在来炉を使いまして行ないましたときの年間の所要量のおおよその推定であります。しかし、原子力発電所をつくりましたならば、当然それを継続して毎年稼動することでございますので、この程度の規模のものでございますと、年間千人…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 そのとおりでございまして、わが国の国土内に事業的に採掘可能と考えられる天然ウランの量が約二万トンくらい、このくらい確保できるだろう、こういうことでございまして、これを掘り出しまして使うのは、そのときの採掘状況によって違うわけであります。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 御指摘のとおりに、かりに十年後に一応二万トン把握できたといたしましても、わが国の従来の原子力発電計画からいたしまして決して十分でない、むしろ継続的に発展させるためには足らないと申してもいいかと思います。ですから、その場合に備えまして供給源の多様化、そういうことは当然考えなくちゃならないわけでございますが、核燃料物質、ウラン鉱等につきましては、各国ともいろいろ国内的に鉱量あるいは開発度が違っております。それで、どういう形で…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 世界における現在わかっておりますウラン鉱の生産国は、ただいまお話しございました南ア連邦はじめ……。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 南ア共和国、あるいはアメリカ合衆国、カナダ、オーストラリア、こういったところでございます。これは現在生産国としてわかっておる国々であります。特にお話ございました南アでは、従来からも、わが国につきましてもこのウラン鉱を買わないかということについてのいろいろと非公式な話が原子燃料公社等にも参っております。しかしながら、南アにおきますウランの供給は、私ども承知しておるところでは、原子力委員会の管理下にあるわけでございますが、実…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 原子力基本法第二条第三号に定められております核原料物質は、御案内のとおり「ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質であって、政令で定めるもの」ということになっております。他方、臨時措置法のほうでは、ウラン鉱とトリウム鉱である、こうはっきり規定いたしてございますので、その規定のしかたの幅から申しますと、基本法の規定よりも臨時措置法のほうが狭くなっております。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 基本法のほうは期限に限定のございませんものでございまして、未来永劫というわけではございませんかもしれませんが、要するに、長期に続く基本的な法律でございますので、したがいまして、今後の研究開発が進みますに従って、核原料物質に規定したほうがよろしいものもあり得るかということで、ただいま申しましたような「政令で定めるもの」ということをつけ加えてあるわけでございますが、臨時措置法のほうは、二つの理由でこれを狭めてあると了解してお…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 私、専門でございませんので、法律技術的な解釈のしかたはよくわかりませんが、ただ先生も御指摘のとおり、この臨時措置法は、原子力基本法の第八条ですか、を受けまして制定されたものでありまして、基本法に基づくものであることは明確であります。基本法をつくりましたときから、かかる臨時措置法を制定して、わが国内における探鉱開発を進めるべきである、こういう考え方があったわけであります。そういう明確なる考え方のもとに臨時措置法を制定いたし…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 そういうことじゃないかと思っております。法律技術的には、私専門でないのでよくわかりません。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 法律技術的にこうであろうという明確なる御答弁は、私からはできませんが、私の考えでは、民法にございます同じようなこの規定を特にここに書きましたのは、先ほど私申しましたように、これが臨時措置法で特に強制的な問題を含んでおります、土地の所有者あるいは鉱業権者に対しまして。そういった点から、特にこの両方をここに規定いたしたものではなかろうかと、これは私の解釈でございますが、考えております。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 ただいまの御質問に対して明確なる御答弁をいたしかねますので、調べまして後ほど御答弁申し上げます。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 ウランも鉱業法に定める法定鉱物の一つでございます。広くはその鉱業法にかかるものであります。特にその開発を促進するという立場だけでこの臨時措置法を設けてあるわけでございますから、ただいま先生のお話のとおりでよろしいものと考えます。

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 そのような措置法の乱用が行なわれることは望ましくないことでございますので、この措置法に定めました他人の土地への立ち入りとかあるいは植物の伐採とか鉱石の採取とか、そういうことを実際に行ないますにあたりましては科学技術庁長官の承認を受けて、みだりに他人の権利義務を侵害するものではない、国の目的を遂行する上にこれは必要なものであるかどうか、そういうことを十分検討しまして、その承認を与える。その際にさらに鉱業法全般についての責任…

総理府技官（科学技術庁原子力局長）1966/03/10

第51回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第7号

○村田政府委員 この措置法が制定されて約十年に相なるわけでございますが、実際にこの措置法に基づいてこの権利を行使したということはなくてまいっております。これは実際に鉱業権者あるいは租鉱権者等と協議いたしますに際して、この法律がございますことが重要な意味を持ちまして、これまで原子燃料公社と土地の所有者あるいは鉱業権者との話し合いを円滑に進めさせる原因になっております。少なくとも今日までは、この法律を発動しまして実際にこの権利を行使したとい…