村田吉隆
会議録に記録された「村田吉隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,326 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災）
- 直近の発言日
- 2004/11/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 防衛1 件
- デジタル行政1 件
- エネルギー1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会30 件・30%
- 内閣委員会24 件・24%
- 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会23 件・23%
- 予算委員会第三分科会10 件・10%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会3 件・3%
※ 全 2,326 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 それぞれ私が御答弁する立場にないところもございますけれども、例えばローンの利子につきましても、住宅本体に対しての直接的な出費について税金を使うものではない、こういうふうに私は理解しております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 例えば、こういう議論を私も参議院の方でいたしました。 一つは、施策として、先ほどもこの場で議論がありましたけれども、地震保険というのがございます。多分、民主党の議員の皆さん方も地震保険の拡充のいろいろな運動をされていると思いますが、こうした形で被災に遭った場合に、もしその地震保険ではなくてこうした政府の施策によってうちが建てられるということになったら、恐らく地震保険を掛ける人は少なくなると思います。 それから、借家の人間…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 法律は一たん制定されて絶対に改正しないということでもありませんし、この法律は本来議員立法でもありましたので、そうした意味で、法律改正の可能性は私は否定するものではございません。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 将来の、もし皆さん方の御意見があって、そしてまた政府としても必要があって改正が必要だという段階になったときに、こうした項目についても皆さん方の意見をお聞きする、こういうことにはなるのではないかと思っております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 附帯決議の趣旨を政府としては尊重したいと、こういうふうに考えております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 政策論だと思いますが、そのもとにはやはり哲学論というのもあるのではないかと思います。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 官房長官あるいは総理がお答えになっている趣旨と私も考え方が同じだと思っております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 今、中野大臣政務官がお答えになりましたように、不断に、いろいろな防災基準あるいはハードあるいはソフトを含めまして点検をして、改めるところは改めていかなければいけない、こういうふうに考えております。 特にことしの台風被害につきましては、これまでにないとか、これまでに災害が余り訪れなかった地域もかなり被災しているという状況にかんがみて、いろいろな防災対策は過去の経験値に乗って備えられているということが多いと思いますので、今お…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 激甚災害にかかわる指定でございますが、先刻、台風十六号、十八号までの指定を行ったところでございます。その後、大変大きな台風が、二十三号という全国に被害をもたらした台風、そして、続いて新潟県中越地震というものが発生したわけでございます。 私どもとしては、こうした大きな災害につきましては、被災地の公共団体の状況を想像するときに、とてもとても被害額の御報告が素早くできるような状況ではない、こういうことにかんがみ、また、公共団体…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 二十三号につきましては、津村委員の御地元に大変かかわるわけで、大変大きな被害が出たわけでございます。二十三号につきましても、今月中に指定ができたらということで準備を進めているところでございます。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 今回、新潟県中越地震並びに二十三号につきましてできるだけ早期の指定ということを行いますのは、被災地の地方公共団体が先ほど申しましたように同時に大変な被害を受けておりまして、そうした作業に支障を来しているというそういう我々の判断からでございまして、特別の措置でございます。 将来、今後どうするのかということでございますが、その被害の状況に応じて、要すれば、我々が被害額の把握につきまして直接手を出さなきゃいけない場合もあるでし…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 ことしの台風は大変特異な本土への襲来の状況でございまして、一つの台風が本土に接近あるいは上陸しているときにもう一つが待っているというような状況もございまして、その連続性というものが今委員の指摘されるように問題とされる場合もある、こういうふうに私も思います。事実、台風十号、十一号では一つの災害として一緒に指定をしたわけでございます。 しかし、原則は、災害ごとに指定をするというのが原則でございまして、ただ、非常に災害が近づい…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 被災された地域の皆さん方、あるいは、その復旧復興事業に大変なお金を使って努力をしている地方公共団体の皆さん方が、お金がないから復旧ができないとか復興ができないという形には国の責務としてできないわけでございまして、そういう意味で、私ども防災を担当するそういう部署といたしまして、そして担当大臣といたしまして、地方公共団体のそうした努力をサポートするそういう力になりたいと思っておりますので、最後まで、そうした財政措置も含めまし…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 今回の新潟県中越地震におきまして、直接の土砂災害でお亡くなりになった方、あるいは住宅に押しつぶされてお亡くなりになった方もありました。それで、今御質問は、その後に亡くなった方、すなわち、震災のショックで亡くなられた方もありましたし、それから、長く自動車の中に避難をされておって、それでエコノミー症候群ということで亡くなられた方もあったわけでございまして、私どもは、そうした震災後の死者というものをできるだけ少なくしたいという…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 先ほども同様の質問が出まして、大体大規模な災害の場合には、おっしゃるように、地元の要するに公共団体の職員も被災しているということで、被害額の把握というのもなかなか困難が伴うじゃないかと、こういうことでございますが、本当に本激になるような大規模な災害の場合には、こちらからも、大体、大きな被害であって、これは激甚災の指定に当たる、しかも本激に当たるというようなときは見積額でやっていくと。 それも、いろいろな方法を駆使してやっ…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 私、災害額の把握のことでお答えを申しましたけれども、一般的に、公共団体同士でそういう災害が起きたときに協定をあらかじめ結んでおいて助けに行くという、そういう約束をあらかじめ結んでおくという動きはもう既にあるようでございまして、今回の場合も、具体的な町はもし事務方が知っておったら御披露すると思いますが、そういうことは既に動いていると私は理解しております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 今厚生労働省の方からお答えいただきましたけれども、補足して御説明しますと、これは仮設住宅じゃないんですよ。（高橋委員「いえいえ、そんなこと聞いていません」と呼ぶ）いやいや、それで、仮設住宅じゃなくて避難所扱いにすれば、とにかくあれは素早く設置できますので、仮設住宅に入る前に例えばそこに来られて、それでうちの近くでうちを建てるのに役立つとか、あるいは仮設住宅に入るまでの応急措置としてかなり柔軟に使えるんじゃないかという措置…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 まず高橋千鶴子委員の御質問にお答えする前に、平成十六年十月二十六日の衆議院本会議におきまして、共産党の塩川鉄也議員から、一連の台風災害について、被災した住宅や事務所の土砂の除去、当面の生活のための建物の応急修理が緊急に求められているが、政府の対策はいかがかという御質問を受けておりましたので、この場をおかりいたしまして改めて御答弁させていただきたいと思います。 一連の台風災害につきましては、災害救助法が適用された市町村にお…
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 被災者生活再建支援法でございますけれども、災害によりまして生活基盤に大きな打撃を受けた人、そういう人の、もとの生活に戻りたいというそういう御要望に国としてこたえる制度として、真に支援が必要なもの、こういう観点から、経済的な理由とか年齢制限とか、あるいは所得制限というようなものが設けられる、こういうふうに承知をいたしております。
第161回 衆議院 災害対策特別委員会 第4号
○村田国務大臣 自治体は自治体として、それぞれの自治体の政策によりましてそうした支援の制度が設けられているのではないかと私は理解しております。