村瀬宣親

第19回衆議院建設委員会第24号

○村瀬委員この際建設行政一般について、お尋ねしておきたいことがあるのであります。建設機械抵当法におきましても、また自動車抵当法等におきましても、その他工場内における機械器具等にも例があると思うのでありますがもともと動産を抵当権設定の目的といたしまして、不動産並の扱いをするというときには、その運用にあたつて、社会の流通制度に支障を来さないように、また国民の善良無過失なるものには、いずれも苛酷な処置とならないような考慮を払わねばならないと…

第19回衆議院建設委員会第24号

○村瀬委員南政務次官のお話の通り、これは何も建設機械のみに関することではないのでありますが、しかし一般国民にとりましては、たちまち取引の流通の上に非常な利害関係を及ぼすものでありますから、私は重ねてお尋ねをいたすのでありますが、本件に対する学説はどのようになつておるでありましようか。また判例等がありますならば、裁判所の見解というものについても明らかにしておいていただきたい。問題は、こういう動産に抵当権を設定した場合に、それに抵当権が設…

第19回衆議院建設委員会第24号

○村瀬委員建設政務次官の、これは一般の鉛筆を買つたり、普通の品物を買つたりするようなものではなくて、特殊関係業者が売買をするというような点から、私の先ほどから申しておるような心配がある程度防げるのではないかという話は、私もさように思うのであります。問題は、建設機械抵当法を例にとりますならば、第四条の第二項によつて、記号の場所とか大きさ等が政令で定まるということであります。そうして六箇月の期間に周知徹底も十分はかるというのであります。そ…

第19回衆議院建設委員会第24号

○村瀬委員今大きさ等はあまり大きいときらうかもしれないという御答弁じありましたが、そういう心配はいらばいと思います。それを新聞等に公表、る、大勢いる場所に公表する場合は、それは本人の意思を無視してやることは困難かもしれませんが、大きさ等については、かれこれ言わす必要はない。そこで問題は、たとえば一例をあげますならば、建設機械抵当法に、そういうことが規定されてないのであります。その打刻を故意か偶然か——打刻の方法にもよります。大メーカー…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員ただいまの中島委員のお尋ねに続いて、関連をしてお尋ねをいたすのでありますが、ここに謄写刷りで、建設機械抵当法案参考資料というものの中に、昭和二十九年度における建設機械購入資金についてといつて、一通りの御説明があるようでございます。すなわち、昭和二十九年度における建設機械を必要とする建設工事費は千八十四億円であつて、そのうち請負工事として発注される見込みは五百二十二億だというふうにありまして、結局請負業者における機械購入資金に…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員どうも私の質問がはつきり御了解いただけなかつたようでありますが、さらにさかのぼつて申しますならば、ある一億円の工事を請負つた場合に、機械を五千万円買う。それをその一億円の工事では、必ずしも一度に償還してしまう必要はないのであります。一億円の工事に五千万円の機械を買つても、その翌年もその翌年もまた使えるわけであります。しかし、その場合にどれだけこの前払金保証法によつて保証をなさるのでありますか。その場合の保証というものは、あく…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員そうしますと、従来はいわゆる国の予算を対象として前払金をもらつたわけであります。これは会計法によつて、鉄道以外は前払金の制度はなかつたものを、一昨年この公共工事の前払金保証事業に関する法律ができまして、そういう方法ができたというのでありますが、今回の改正によりますと、対象は、そうすると国の予算とかなんとかいうことは除外して、さらに言いかえますならば、国の予算に関する限り、今度の二つの法律が通ろうが通るまいが、それは工事費の、…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員ただいまの御説明で、ほとんど明らかになつたわけでありますが、最初の提案理由の説明の当時のお話では、その点はなはだ判然としないものがあつたのであります。そういたしますと、結局請負業者にとりましては、今度の公共工事の前払金保証事業に関する法律の改正は、何らの恩典はないのだ。今度は、恩典というよりも異同はないのだ、従来通りであつて、対象は結局建設機械を製造しておるところ、あるいは外国の機械等を取次ぐ販売をしておる業者が、初めてこの…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員時間が非常におそいようでありますから、簡潔に打切りますが、工事の前払いは、ただで貸してくれるわけであります。ただで貸すというか、前払いしてくれるわけであります。保証料一銭払えば、かりに一億円に対して四千万円前払いしてくれるわけであります。ところが、この建設機械を抵当法によつて借りるというのは、そのときに日歩二銭なり、三銭の利子がちやんととられて、その上に保証料を払わなければならない、こういうことになるのであつて、公共工事の前…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員そういたしますと、また先ほどの中島委員の質問に関連をして参るわけでありますが、政府が工事を、特に建設工事を発注する場合には、明らかにこれによつて、たとえば二十億なら二十億の工事に対する前渡金が出るわけでありますが、その他どこへ建設機械を発注いたしましようと、あるいは電源開発その他いろいろ公共工事となりますと、どの範囲に広がつてもいいわけでありましようが、とにかく建設機械の発注を受ける場合に、その発注を受けた会社または個人でも…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員これは一昨年公共工事前払金保証法が審議されますときに議論を尽したことでありまして、その当時の政府側の答弁並びに理由といたしましては、会計法によつて鉄道以外は前渡金ができない。だから、こういう制度でも設けるならば、政府も手数百億という災害復旧費であろうが何であろうが出せるわけで、これは政府も損をすることでもないし、銀行から金を借りるわけでもないし、業者は良心的な工事ができる、こういう御答弁であつたわけであります。こうせねばほか…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員私は、この公共工事の前払金保証事業て関する法律だけの改正が出て参つたのならば、政府の御答弁でも了解ができるのでありますが、特に建設機械抵当法案というような今までなかつたものを出すということは、これは建設機械というものに対する重要性を認めたからなのでありまして、必ずしも日活会館の請負工事に対する新たな法律というものは出て来ておらない。それは普通の請負工事です。普通の請負工事は普通の請負工事で、今まで通りであるが、建設機械につい…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員法律的には御答弁の通りに解決がつくのでありますが、実際の運用は、このくらいの簡単な規定で、紛淆を生じないで行くかどうかを聞いておるのであります。すなわち、第二十五条の方によりますと、質権があとからできることはないということなのでありますけれども、しかし、刻印を打つたかどうか、あるいは抵当登記簿に載つておるかどうかということをただして質権を設定すべきだといえばそれまででありますが、その場合も、何かうつかり善人が惑わされるおそれ…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員最後に一点伺いますが、第二十条について、また同様の心配を私は持つのであります。第二十七条は「第二条第二項の規定に基く政令の改正により新たに建設機械となつたもので、その改正の際現に道路運送車両法により所有権の登録を受けているものは、その登録がある間は、同条に規定する建設機械でないものとみなす。」というのでありますが、これまた先ほど私がお尋ねしたと同様な、運用上のいろいろな紛淆はないかどうかという点であります。この内容並びに運営…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員政令と最高裁判所の定めるものとを対等に置くということは、他にも例があるかわかりませんが、必ずしも悪い例は踏襲する必要はないのであつて、第二十六条の二項は、それでは、まだどうやるかわからぬというわけですか。将来最高裁判所が、事件が起つたときにきめるというのか、事前にはきめるわけに行かないということなのか、具体的にいえばどういうことなのでありますか。それから、第二十七条の道路運送車両法により所有権の登録を受けているものは、建設…

第19回衆議院建設委員会第23号

○村瀬委員最高裁判所の定めるところによりという第二十八条に対する私の質問は、何か誤解に基くのでないかという御答弁でありますが、これは私は、あなたの考えが根本的に立法府の権能を理解なさつておらないと思う。つまり昔の役人式の、何でも役人がしてやるのだという観念に私は立つておると思う。もともと政令というものでも、立法府は何もあなたたちにきめてもらう必要はないので、われわれが全部きめるべきものなのです。一つの法律技術の煩を省くというような意味…

第19回衆議院建設委員会第22号

○村瀬委員この前に私は資料を要求して、きようここにいただきましたが、これによりますと二十八年度末現在の戦災復興事業の進捗状態は五大都市が六七％、一般の都市は八八％になつておるようでありまして、完結した都市は四十七都市にしかすぎない、こういうことであります。そこで第百二十一条との関係でございますが、特別都市計画法を廃止して、この土地区画整理法を実施する役になりますと、現に、戦災復興事業の残つております都市には、どのような影響があるのであ…

第19回衆議院建設委員会第22号

○村瀬委員第百十八条の三項につきましては「政令で定めるところにより、その土地区画整理事業に要する費用の一部を負担する。」とあるのでありまして、これについては、前会瀬戸山委員からいろいろ質問のあつたところであります。そこで、どういう政令でお定めになるのでありますか、この内容を伺つておかないことには、うつかりこの法律は通せないと思うのであります。前例もあることでありますし、二分の一の補助と、はつきり書いてあつても、それを実施していないとい…

第19回衆議院建設委員会第22号

○村瀬委員政令で二分の一に定めるということを言明なさつたのでありますが、しからば、何でこの法文の中に二分の一とお書きにならななかつたのでありますか。政令で定めるということにしておけば、二分の一以上の三分の二も出るかもしれないということで政令に譲るというのならば、それも多少意味があるかもわかりませんが、政令で定めるとしても、必ずしも多くの補助金が得られないというのでありますならば、われわれは法律をつくる場合に、大臣や行政庁に権限をまかす…