村沢牧
会議録に記録された「村沢牧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,597 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1991/08/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 農業4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会79 件・79%
- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 6,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 七月の日米首脳会談で、今総理はそのように答弁していますが、外務省は後から実はこういう要請があったのだということを報告していますね。外務省、どうですか。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 総理、米問題はいろいろと総理も答弁されておりますが、改めてウルグアイ・ラウンドに臨む総理の政府としての姿勢についてここで答弁してください。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 十一月にはブッシュ大統領の来日が予想されておりますが、そういう時期にまた米問題の発言があるかどうか知りませんが、また海部さんがそのときまで総理をやっているかどうか知りませんけれども、政府・自民党としては今答弁があったことに絶対変わりはない、そういうことで確認してよろしいですか。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 農林大臣、農水省は米の部分開放も応ずることはできない、関税化も反対である。私もそういう意見でありますが、なぜそういうことができないのか。それから、我が国の特殊事情がどういう形だからできないのか、そのことを国民にわかるようにはっきり答弁してください。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 総理、総理は衆議院の答弁で、関税化は自由化と必ずしも直結するとは思わない一こういう答弁をされております。私は違うと思う。そのことについて重ねて答弁をし、国会決議も尊重して頑張っていくということについて御答弁をいただきたい。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 午前中の質問はもう一問だけにさせていただきたいと思います。 同和問題についてでありますが、八月二十二日、衆議院の野坂議員の残事業は幾らあるかという質問に対して、自治大臣及び総務庁長官は明確な答弁ができなかった。まことに残念な答弁ですが、この場で答弁してください。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 なぜそのような最高裁が見解を出したのか、今法制局長官の答弁のとおり、私もそのことは承知をいたしております。 しかし、損失補てんは法律以前の問題である。大臣もたびたび答弁をしております。人を殺してはいけないとか盗みをしてはいけない、そんなことを書いてある法律は余りないと思うんですが、法律以前の問題としてやってはいけないことなんだ、社会通念上も許されないんだということをはっきり最高裁は言っているのでありますから、そうしたことをや…
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 私は、この不正の意義の解釈についていろいろと学説があることも知っています。知っていますけれども、大蔵大臣が答弁をしているようなことについては、これは該当するものがある、そのように思いますので、大蔵大臣の答弁を求めたいというふうに思います。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 では、後日の審議のために重ねて聞いておきますけれども、損失補てんは社会通念上やってはならないことである、また、やってはならないことをやるということは不正である、そういうふうに私は思いますけれども、どうですか。
第121回 参議院 予算委員会 第2号
○村沢牧君 その問題をここで議論しておってもなかなか決着がつかないと思いますので、後日に機会を得て私は政府の見解をただしたいというふうに思います。 そこで、総理に最後に一言だけ答弁をいただきたいというふうに思います。 いろいろ質問をした中でわかってまいりましたけれども、大蔵省と証券会社のもたれ合い、なれ合い、このことは否定することはできません。そのことが今日の結果になったわけであります。また、天下り人事もあるわけです。こういう現実を踏ま…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 土地基本法の成立を踏まえ、政府は今後の土地政策の基本指針として本年一月総合土地政策推進要綱を決定しました。この要綱は三つの目標と盛りだくさんの施策を掲げていますが、具体的にはほとんど今後検討するというものであります。 今回、土地税制の一環として地価税法案、それに関連する法律改正案が提出されましたが、土地対策は土地税制に加えて国土利用政策、土地取引規制、土地利用計画の整備、土地関連融資規制、土地に関する情報の整備等、その他施策…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 国土庁としてはそのような検討をしているということでありますが、それはいつごろ成案を得るんですか。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 一両年のうちにその成案を得たいというようなことで随分ゆっくりしているんですけれども、まず何をやるんですか。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 そのようなことが推進要綱に書かれていることは承知をしているんですが、せっかく土地基本法ができた。基本法はいわば宣言法であり、土地の憲法である。これを直ちに実行に移すことをしなければ基本法の目的を達成することはできない。一両年のうちにやるなんて、そんなゆっくりもたもたしておるようじゃだめだと思うんです。国土庁長官、これは促進すべきだと思うんですが、どうですか。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 進めておることはわかるけれども、もっと早くやりなさいと強く要請しておきましょう。 三月に発表された平成三年の地価公示によると、平成二年一年間に住宅地では全国平均一〇・七％の値上がりをしており、特に地方の中核都市では二〇％以上も値上がりをしておる。地価高騰の波が全国的に波及する状況にあります。東京都心部などの一部では値下がりをしているものの、地価は依然として値上がり傾向を続けておりますし、予断を許さない状況にあるというふうに思…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 土地対策の成果を上げるには、国土利用計画による監視区域制度の運用が重要だと思いますが、この指定が後手後手に回っておりまして十分な効果を上げていないのではないか。また、土地取引の事前届け出に対しまして適正でない価格、すなわち取引中止を勧告する指導価格は公示価格の何％以内に抑制するように指導しているのか。逆に地価が値下がりしているところでは指導価格が実勢価格よりも高く、地価の下支えをするというような弊害も発生しています。こうした…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 地価が値下がりをしているところと、逆にまだ下がっておらない、そういうところの指導価格について公示価格のどのぐらい以内に抑制をすることが必要なのか、どういう指導をしているのか、そのことについての答弁がないわけですが、いかがですか。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 私は、土地基本法審議の際に土地利用計画の積極的な活用を求めたところ、当時の石井国土庁長官は、効果の弱い監視区域制度と効果が強過ぎて容易に発動されない規制区域との中間的な制度、すなわち準規制区域と言うべきようなものを設けたいと述べていましたが、国土庁はどのような検討をされていますか。
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 次は税制問題について伺います。 土地を計画的に利用するためにも、社会的不公平をなくするためにも、また土地神話を打破するためにも土地税制は極めて重要な手段として位置づけなければならないというふうに思います。土地基本法が成立した現在、土地税制は土地政策の補完的手法ではない。もちろん税制ひとりが主役ではないといたしましても、他の政策とも相まって税制は重要な役割を果たさなければならない。大蔵大臣、土地政策における税制の位置づけについ…
第120回 参議院 大蔵委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会 第1号
○村沢牧君 政府は、総合土地政策推進要綱で、土地政策の目標を中堅勤労者が相応の負担で住宅を確保できる水準まで地価を引き下げることにしていますが、国土庁長官、「相応の負担」とは具体的にどのような負担を目指すのですか。