村沢牧
会議録に記録された「村沢牧」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,597 件
- 直近の所属会派
- 社会民主党・護憲連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1978/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金11 件
- 農業4 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会79 件・79%
- 日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革等に関する特別委員会21 件・21%
※ 全 6,597 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 観測をやっていることは承知をしておるんですけれども、気象庁としてやっぱり東海地域だけ強化地域でいいのかどうか、あるいは日本全国を見て、この地域もやっぱり強化地域として持っていった方が安心できるんではないかというような、そういう判断というか、そういう観測の結果というのはないんですか。いいですか、皆さん自信持って言えますか、東海地域だけでいいというふうに。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 いま答弁を聞いておりましても非常に心もとないんですがね。ということは、それだけ観測なり予知体制が進んでおらないというふうに私は思うんですよ。 そこで、国土地理院に聞きますが、いますね。——測地学審議会の第三次地震予知計画及びその一部見直し、さらにまた、再度見直しが出たわけでありますけれども、その中では「全国的な測地測量の反復実施は、地震予知の基本観測として重要であり、」そのための全国精密測地網測量の促進を図ることが必要である…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 地震予知に関連をし、また気象庁の業務にも関連してくるこうした測地網が、いま答弁では二〇％程度というようなことがあったんですけれども、これはなぜこんなに進まないんですか。予算の関係ですか、体制ですか。それでもって予知を完全にするとか、あるいは気象庁、強化地域をどこへつくったらいいかこれから検討するなんて言ってるんですね。なぜこれが進まないんですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 第四次の測地学審議会の計画ですね、これは進んでるんだから、当然もっと促進をしなさいというふうに出てくるというふうに思うんですけれども、それまでに、第三次までにやろうとした計画に対して、現状はどのぐらい進んでるんですか。今年度で第三次終わりですね、最終年度です。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 若干であるかどうか、パーセントで言ってください。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 あなたたちは、その進捗率に対して五〇％、半分ですね、それを若干と言うんですか。そんな解釈でもって、そんな気持ちでもってこれが進んでいくというふうに思いますか。この測地網とそれから気象庁の関係はどういうことになりますか。気象庁はこれを受けてやるんですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 皆さんが努力することは当然のことですよ。そんなことを質問しているんじゃない。 大臣、いまお聞きのように、予知能力を高めるといっても、その基礎になるものが大体計画の五〇％、こんな程度なんですけれども、こういう状態でもって幾ら法案をつくって予知能力高めるといっても、そんなことができますか。予算が足らないんですか。人員足らないんですか。その辺は大臣どういうふうに思いますか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 大臣の答弁は、特に東海地域、観測強化地域、それについて対応していくんだということを盛んに先ほどからおっしゃってますが、そんなことなら何も大規模地震なんて言わなくて、東海地域あるいは南関東地域の地震対策特別措置法であったっていいじゃないですか。これは大規模地震として地震対策を災害基本法が発動する場合にやるんだという、こういう目的を持った地震法だったら、それにやっぱり対応する組織をつくっていかなければ私はいけないと思うんですがね…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 そういう経過はありますけれども、それでは第四次のこの審議会の建議なんかで、人員の問題なんかについて指摘をされるようなことはないですか。十分ですか。十分とは言わなくても、体制それでいいんですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 そういう審議会で触れられるということじゃなくて、実際に担当している皆さんが、現在の人員であるいはこの人的機構で、この期待に報いるような予知体制が将来に向かって確立できるような情勢になっていくと、現在ならないとしても、なりつつあるのかどうか、その辺の自信のほどはどうですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 私はいままで、予算面だとかあるいはまた人的機構の面から予知計画の進捗についてお伺いしたんですが、それらも含めて、第三次予知計画に予定をされた、あるいは計画された計画事業量は本年度中に終了することができる状態であるのかどうか、第三次予知計画の事業量とその進捗状況、全体をひっくるめてお聞きをいたします。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 総合的であって、かつ機能的な予知体制をつくるためには、地震の関係機関の充実というか、一元化等が求められておるというように思うんです。 そこで、地震関係組織の現状を見ますると、測地学審議会は文部省にある。地震予知連絡会の事務局は国土地理院に、この地震予知連絡会の中に設置をされた東海地域の判定会の事務局は気象庁に、さらに行政機関相互の連絡調整を図る事務局は科学技術庁に置かれている。また、実際の予知研究に携わる機関は建設省の国土地…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 それで判定会の話も出たんですけれども、判定会は、この法律を見てもあるいはその警告を発する前提要件としても、重要な任務を持つわけですね。内閣総理大臣が警戒宣言を発するかどうかの基礎的判断を決めるものでありますね。したがって、私はそういう重要な任務を持つている判定会、あるいはその他にもあるというふうに思いますが、法文上何らかのこの位置づけをすべきではなかったかというふうに思うんですが、どうでしょうか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 私は、いままで予知体制の現状とそれから不備な点について指摘をし、お聞きをしてまいりました。このほかにたくさん私はまだ不備な点、資料を持ってます。時間がありません関係上それを一々挙げません。しかし、いま幾つか指摘しただけを見ても、予知体制はおくれているというふうに私は言わざるを得ないというふうに思うんです。 先ほどから申しておりますように、この昭和三十八年の日本学術会議から内閣総理大臣に出された勧告書には、次のように言っている…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 それでは、次の問題に入ります。 地震法の第十三条二項には、地震災害警戒本部長、すなわち内閣総理大臣は、防災応急対策を実施する必要があると認めるときは、防衛庁長官に対し、自衛隊の派遣を要請することができると言っておるわけであります。これは従来の災害出動と違って事前出動であります。 そこで、自衛隊の事前出動を要請することができるという規定を設けた理由は、趣旨は何でありますか。すなわち、現在までわが国で発生した地震の経験に照らして…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 そこで、本部、長の判断によって事前出動を要請するわけでありますけれども、出動した自衛隊は何に基づいて行動をするんですか。本部長である内閣総理大臣は地震防災基本計画を作成し、さらにまた、この基本計画に基づいて、第六条は地震防災強化計画を立てる、あるいは七条は地震防災応急計画の作成等を規定しておるんですけれども、出動した自衛隊の行動と任務分担は何に基づくんですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 いま答弁の中で、自衛隊の任務活動として情報収集活動等を任務としてやるというお話があったんですが、これは事前出動でなくても、事後の出動においても、たとえば自衛隊が首都圏での地震災害を想定して部隊の出動計画というのがありますけれども、これによれば、その重要な任務としていまお話のあったような情報収集あるいは指揮連絡網の設定管理というのがうたわれておるわけなんですけれども、このことは俗に言われる治安出動などと非常に関連性を持ってくる…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 この問題については、さらにまた時間をかけて論議をしてまいりますが、自衛隊法の第八十三条の規定に基づいて、御承知のように訓令第九条があるわけですけれども、この訓令第九条を見ると、「指定部隊等の長は、災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、災害派遣の要請を受け、事情やむを得ないと認めた場合は、部隊等を派遣することができる。」というふうに訓令は規定をしておるわけですね。したがって、この訓令第九条からすれば、何も地震…
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 重ねてお伺いしますが、訓令は「災害に際し被害がまさに発生しようとしている場合において、」というふうに書いてあるというふうに私は思うのですけれども、そのような趣旨ではないですか。事前ではないですか。
第84回 参議院 災害対策特別委員会 第6号
○村沢牧君 ですから、事前出動というのは、災害がまさに発生しようとしている、ですから本部長が出動を要請するのではないですか。違いますか。