村山達雄
会議録に記録された「村山達雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,006 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 大蔵大臣
- 直近の発言日
- 1964/03/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金20 件
- 防衛5 件
- 住宅・不動産5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 大蔵委員会65 件・65%
- 地方行政委員会28 件・28%
- 本会議5 件・5%
- 予算委員会2 件・2%
※ 全 6,006 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○村山（達）委員 私は自由民主党を代表して、ただいま議題となりました地方税法等の一部を改正する法律案と、市町村民税減税補てん債償還費に係る財政上の特別措置に関する法律案の両案につきまして、自由民主党から提案をされました修正案と、同修正案にかかる修正部分を除く政府原案に対し賛成、日本社会党より提案されました修正案に対し反対の討論を行なわんとするものであります。 私が政府原案に対し賛成する点は、要約すれば次の三点であります。その一つは減税規…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 ただいまは三参考人の方から、それぞれのお立場で非常に実感のこもった御所見を承りまして、まことにありがとうございました。私は一つだけ、固定資産税の今度の調整が暫定措置でありますので、利害関係のある固定資産の所有者が、将来の調整について非常な不安感を持っておるように思われますので、その点について三人の参考人の方に少しお聞きいたしておきたいと思います。 最初に、今度の固定資産税の新評価制度は、言うまでもなく従来各種の固定資産…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 もちろんその評価のしかたそのものについて、収益還元方式によるか、売買価格によるかという問題自身一つの問題でありましょう。それから根本的に農村における国税、地方税を通ずる税制というものを、農村振興の立場から今後どういうふうに持っていくかという問題も一つの問題でありましょう。私どもがお聞きしておるのはそれではなくて、それとは別に、負担関係だけを言っておるわけであります。新評価の実施に伴って農家の負担は、根本的に切りかえれば…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 現行の負担額の範囲内でやった場合にはの話でございまして、そこには一つのかんぬきがかかっておるわけであります。固定資産税全体としては、新評価制度は増税を求めるものではないのだというかんぬきがかかっておりますから、もし総体の評価が上がるということなりますれば、その調整方法は税率でやるということも考えられましょう。まあ税率だと考えてもよろしいと思いますが、極端にいいますと評価が全体で一・七六倍上がればいまの税率の百分の一・四…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 私から希望しておきますが、それはもちろんそれぞれのお立場で、別の問題については別の御希望がありましょうし、またそういう検討も意味があることだと思います。思いますが、かりに新評価制度に切りかわった場合においても、農地全体はやはり負担がふえることはなくて、むしろ総体的に、総ワクは増税するわけではございませんから減る筋合いになるということだけを私は、農民の方々によく知っておいてもらいたいということを、特にまたその機関にある人…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 最後に森参考人にちょっとお伺いしたいのです。ちょうど市街地域でございますので、負担関係は別の問題でございます。負担の関係は今後の調整の問題でございますが、新評価そのものとして、たとえば島田市における宅地と農地、こういうものを見ますと、その評価は従来よりバランスがとれたとお考えですか、あるいは従来のほうがバランスがとれているとお考えになりますか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○村山（達）委員 いままでの参考人のお話で明らかになりましたように、評価そのものは、この新評価制度が求めました所期の線が少なくとも相当貫かれておる。ここには従来よりもはるかに進歩しているということが明らかなのでございます。したがいまして私は、今後の固定資産税の問題というものは、三年後における負担の調整をどうするか、ここにかかって問題があるということが明らかになったと思うわけでございます。その意味で、私の希望でございますが、政府当局におき…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 私は、本日、地方税法の改正につきまして、ごく概括的な事項につきまして重点的にお聞きしてみたいと思います。 その第一は、今次の改正は、その規模におきまして、内容におきまして、地方税の改正の歴史中画期的な地位を占めておると私は考えるのでございますが、政府当局において、今度の減税の重点的事項及びそのねらいについて、まず御説明願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 二十五年のシャウプ税制以来、地方税の減税が三十八年度までで幾らになっておるか、それから今度の分を合わせて幾らになっておるかということはおわかりでございますか。私の記憶によりますと、二十五年、六年がちょっとわからなくて、たしか単年度の累計で二千億近くじゃないかと思っております。今度の分を合わせておそらく二千八百億くらいではなかろうか。もしわかりましたら、あとで正確な数字をお知らせ願いたいわけでございます。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 実はこれは毎年毎年の単年度の計算の単なる合計なんでございます。したがいまして、たとえば三十九年度の経済規模に引き直した場合、その減税総額は三十九年度の予算では幾ら減税したことになるかという点が重要でございます。租税特別措置による減収額が、伝えるところによりますと、今年度二千九十何億といわれておるのは、実はこれは毎年毎年の租税特別措置の累計額の三十九年度経済規模における範囲をそのまま言っているわけでございます。したがいま…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 次に明らかにしたいのは、減税額と減収額の差をはっきりさしていただきたいと思います。減税額は言うまでもなく国民負担の問題でございますし、減収額は、言うまでもなく地方財政の収入の問題でございます。全く違う次元の問題でございまして、ともいたしますとこの二つが混同されて世の中で発表されているわけでございます。たばこ消費税の一・六％の税率アップ、これはもちろん増税ではないわけでございますが、おそらく地方では増収になるだろうと思う…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 次に、論点を少し変えまして財政計画の面から見たいわば地方自治の伸長状況というものをどういうふうに測定するのかという点について御意見を承りたいと思います。 自治ということは、本来は行政の内容あるいはその自治の範囲いかんによってきまることかもしれませんが、これは財政面の断面から見てみますと、一つは国、地方の財政が国民所得の中に占める比率、これがだんだん経済の成長とともに上がっていくのが普通だと思うわけでございまして、その点…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 そこで、その国民所得に対する財政のウエートが、逐次上がってまいると思いますが、それにしても、その財政の中に占める地方財政のウエートはだんだん高まりつつあるように思うわけでございます。皆さんからちょうだいいたしました資料によりますと、三十一年から三十三年、これは決算ベースでございますが、平年度では国、地方を通じてを一〇〇とした場合には六五程度である。それから三十六年度決算では六八に上がっておる。なお戦前水準を見ますと、約…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 改善すべき余地はもちろんほとんど数限りなくあるだろうと思うのですが、いまの数字の示す限り、漸次よくなっているというふうに私は理解せざるを得ないと思うわけです。 その次に、今度は歳入構造のほうから見まして自治がどういうふうに伸長しているかというときに、地方税の占めるウエートがだんだん高まるということは、いわゆる独立財源としてはだんだん高まることになりますから、それはやはり歳入の質的にも自治財政が進んでおるということは言っ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 これの国際比較の問題でありますが、これは自治制度が国によってみな違いますので、単純に比較しても意味のないことだと思いますが、もし地方制度において日本と類似する国がありました場合に——どこかわかりませんが、おそらくアメリカとかドイツとかスイスとか、そういう連邦制度をとっている国では、ちょっと比較の対象にならぬかもしれませんが、皆さんのほうで、比較的自治制度が日本と近い国、そういうものについて、いまのような数字がわかりまし…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 ただいま私が申し上げたのは、全体として自治の問題は数限りない問題点を含んでおりますが、それにしてもわれわれが計数で確かめ得る限り、歳入歳出、その規模等を通じまして、徐々に自治は向上していると言わざるを得ないと思います。 そこで第二の問題は、これは私の資料要求になるかもしれませんが、この点をいつか地域別にひとつ明らかにしていただきたいと思うわけであります。と申しますのは、こういう自治の進展状況が、地域別に見た地方財政に、…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 いまの問題に関連しまして、将来の地方の財政収入の構造をいろいろ想定してみますと、一つのことが言えばしないか。もう一つの問題は税の伸長性とその偏在性の問題でございます。もう御承知のように税の伸長性、いま地方税で一番おも立ったもので申しますれば、言うまでもなく法人事業税、法人住民税、この伸長度が一番高いだろうと思いますし、過去の五年ないし六年くらいの平均の幾何年率を取ってみましても、一二〇％ぐらいの伸び率だろうと思います。…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 次に、少し論点を変えまして、今度は各税についてお伺いしたいと思います。 その第一は、住民税でございますが、住民税でことしと来年、この二年度にわたって税制改正あるいは減税を行なわんとしておるようでございますが、今年度やる事項、それから来年度やる事項、それぞれそれによる減税見込み額をお話し願いたいと思います。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 ただいまのお答えのうち、ちょっと数字の点を確かめたいと思いますが、いわば暫定課税方式から本文方式にすることによって、来年度やはり約百四十数億あるわけですが、そのうちどれくらい減収になるか。それからいまの超過課税を本文準拠税率の一・五倍にすることによって幾ら減収になるか、それが一つお聞きしたいのと、それから、ことしは暫定方式で第一人目四万円、第二人目以下三万円、こうする。主としてそれによりまして百五十億くらいの減税になる…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○村山（達）委員 今度の住民税の改正は、ただし書きにとりましては従来と非常に違った方式で、今年度百五十億、来年度も百五十億くらいの減税になるということは、一般的にはわかるのですが、個々の納税者にとりましては、自分のところは一体どうなるのかということは、計算してみないとわからないのであります。したがいまして、どっちかベースをひとつ合わさないと、一体減税は本年度どうやるかわからないわけであります。したがいまして、先ほど現行の扶養親族の控除額…