村井正親
会議録に記録された「村井正親」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 271 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省経営局長
- 直近の発言日
- 2024/05/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会95 件・95%
- 決算行政監視委員会第三分科会5 件・5%
※ 全 271 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 農業への新規参入を希望する方々に対しまして、昨年四月に施行されました改正農業経営基盤強化促進法に基づきまして都道府県が整備する農業経営・就農支援センターにおいて、就農先市町村の紹介や活用できる支援策の情報提供、さらには就農から経営発展に向けた専門家による助言、指導等によりサポートする取組を行っているところでございます。 今委員から御指摘いただきました福島県農業経営・就農支援センターでござ…
第213回 参議院 農林水産委員会 第11号
○政府参考人（村井正親君） 恐縮でございます。ちょっとまず私の方からお答えをさせていただきます。 これ、午前中の藤木委員からの御質問に対する回答とも重複をするんですけれども、この経営開始資金でございますけれども、特に新規参入の方を念頭に、前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保の厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするための施策として今展開をしておるわけでございますけれども、そういった中で、農家子弟であっても新規参入と同等のリスク…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農業者は消費税の免税事業者が多いと想定されることから、農業者ごとに、その取引形態に応じて、インボイス制度への対応を検討する必要があると認識をしております。 その際、農協や卸売市場に委託して農産物の販売を行う場合や、直売所等で消費者に直接販売する場合には、インボイスの発行を求められることはありませんので、免税事業者のままであっても特段の影響はないと考えられる一方で、農協や卸売市場、直売所以外に出荷あ…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 法人による農地の権利取得につきましては、今委員の方からも言及がございましたけれども、昭和三十七年の農地法改正によりまして、農業生産法人制度として創設をされたところでございます。 この改正は、農地法の基本趣旨を損なうことのないよう、配慮の下に、家族農業経営の補完と発展に資するため、法人組織により農業経営を行おうとする場合に農地の権利取得を認めることを趣旨の一つとして創設されたものと認識をしております…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 人口減少や高齢化が進行する中で、四十代以下の新規就農者の約半数は、法人への雇用就農という形で農業の世界に入ってこられているという実態がございます。このため、農地を所有できる農地所有適格法人は、人と農地の受皿として重要な存在になってきていると我々は認識をしております。 しかしながら、農業法人は、借入金比率が高いなど、その経営基盤は弱い状況でございます。自己資本の充実を図るため増資を行おうとすると、農…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 今回、経営基盤強化促進法の中で措置をしようとしておりますこの計画制度、この特例を利用できる農地所有適格法人につきましては、地域計画に位置づけられていることを要件としております。 現在、地域計画において将来の農地利用の姿を目標地図として明確化し、地図に位置づけられた受け手に対して、農地バンクの活用により農地の集約化等を進めていくこととしておりますけれども、その際、幅広い関係者による話合いによって農地…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 まず、撤退の関係、今お話がございました。 我が国農業は、経営体数の約九六％を占めている、小規模で付加価値を高めたり、一定規模で生産性向上を果たすなど多様な経営が展開されている家族経営と、法人経営の組合せで成り立っている、これはもう基本法の審議等においても繰り返し御答弁させていただいておりますけれども、そういった構造で成り立っているというふうに考えております。 法人経営につきましては、農業従事者が増…
第213回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○村井政府参考人 お答え申し上げます。 農業委員会でございますけれども、御指摘のありましたように、農地利用の最適化活動という重要な役割を担っております。それを支える事務局の事務が少しでも円滑に進められるように、農業委員会交付金による事務局職員の人件費等の支援のほか、様々な取組、工夫を講じていくことが必要であると考えております。 その中で、今委員から言及のございました農地利用最適化交付金でございますけれども、これは、農業委員会系統の要望も…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 被災した農業用機械や農業施設の再建、修繕等を支援する農地利用効率化等支援交付金の被災農業者支援タイプでございますけれども、被災前の状態への復旧を支援する事業ということになります。ただ、被災前の状態への復旧のための費用との差額を自己負担していただければ、機能向上した農業用機械等を導入することも可能となっております。 また、個々の経営体で被災した農業用機械等を個別に復旧するのではなく、担い手…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） まず、事実関係、今先生、委員御指摘があったところについて確認をさせていただきます。 御指摘があったように、この基本法制定時からの二十年間で、個人経営体の農業者である基幹的農業従事者、これは稲作農家の高齢化の進展が主な要因というふうに我々考えておりますけれども、百十六万人に半減をしております。その一方で、法人経営体、これが増えてきているという中で、役員あるいは常雇い、これが増加をすることによって、現在、法人経営…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） 生産年齢人口が確実に減りますので、今後二十年間で三十万人まで減少するおそれがあるという危機感を持って今後の政策を考えていかなければいけないと考えております。
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 通告で幾つか項目、いただいていた項目を今まとめて御質問いただきましたので、ちょっと、それぞれかいつまんでまず御説明をさせていただきます。 まず、新規就農政策を活用した者の定着率の関係でございます。今委員からの御指摘ございましたように、これ令和四年度の定着率で見た場合に、二つあります。 今御指摘あったように、まず、経営開始資金、これ、自らが経営主となってその農業に入って来られる方、これを対…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 そういったことも含めて検討させていただきますけれども、ＩＴ等いろんな技術がある中で、やり方についてはいろんなことが考えられます。 市町村側の現場も、やはり全体的に自治体も定員が厳しい中で非常に事務が増えているということもございますので、そういった状況も考慮しながら、できるだけ国としても市町村に負担を掛けないようなそのやり方も工夫ができるのではないか、そういったことも考慮をしながら検討して…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 委員から我々に対するエールということで今受け取らせていただきますけれども、一方で、やっぱり我々、各自治体からこの農政に関する事務についても相当いろんな事務をその市町村にお願いをしているという実態がある中で、やはりなかなか大変なんですという声、我々は直接聞いておりますので、そういったことですね、今申しましたように、できるだけ国も汗をかくというようなことも含めて検討をさせていただきたいと思っ…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 今委員御指摘があった御質問の内容は、耕作放棄地を、要するにこの麦、大豆等の生産に活用できないのかと、そういう御趣旨の質問だという理解でよろしいでしょうか。（発言する者あり）そういった理解の下にお答えをさせていただきます。 まず、耕作放棄地でございますけど、一般的には点在をしているというような形でこの耕作放棄地があると、そういった状況が一般的だというふうに我々考えております。一方で、麦、大…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 今後も農業者の減少が見込まれる中、経営規模の大小や家族、法人などの経営形態を問わず、農業で生計を立てる担い手を育成、確保することが引き続き必要であると考えております。 一方で、今先生から御指摘ございました兼業農家でございますけれども、兼業農家につきましては、農業で生計を立てる担い手ではないものの、農地の保全管理や集落機能の維持などの面で重要な役割を果たしていただいていると認識をしておりま…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答えいたします。 今先生が御指摘ございましたように、特に稲作の日本の農業構造でございますけれども、ある意味、出発点はやはり戦後の農地改革ということになろうかと思います。稲作は、そういったことを出発点にしながら、稲作については機械化等の進展を背景に少ない労働時間で生産できる体系が確立をしていると、こういったことも背景として、兼業形態あるいは高齢でも従事をしやすい、比較的規模が小さい農家でも経営を続けることがで…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 まず、先ほどの減少率の関係でございますけれども、済みません、私の先ほどの答弁と重なるところはあるかと思いますけれども、特にこの自給的農家、稲作のですね、中心に営んでいらっしゃる経営体というのが非常に多いというところでございます。そういった中で、この機械化、稲作の場合には比較的早くからその機械化体系というのが確立をいたしました。そういった中で、兼業形態でも営めるというような特性もございます…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 現在の日本の農業でございますけれども、個人経営体である基幹的農業従事者についてはこの二十年でおおむね半減をしている、その一方で、法人等につきましては農業従事者が増加をし、農地面積の約四分の一、販売金額の約四割を担う状況になっております。また、四十代以下の新規就農者のうち雇用就農者が四割強を占める、そういった状況にもなっております。そういった意味で、雇用の受皿としても農業法人が果たす役割は…
第213回 参議院 農林水産委員会 第10号
○政府参考人（村井正親君） お答え申し上げます。 繰り返しになりますけれども、今、我が国の農業の状況でございますけれども、基本的にはこの経営体の数で見れば九六％をこの家族経営が占めている。一方で、まだ数としてはまだ限られているといいますか、三万強ということで、状況ではございますけれども、法人経営が農地面積の四分の一、販売金額の四割を担うと、そういう個人・家族経営、法人経営の組合せで実際、地域農業を支えている状況だというふうに我々認識をし…