村井正親

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。委員御指摘の内容は、いわゆる農外からの農業への企業参入ということかと思います、という御趣旨で御指摘いただいているかと思いますけれども、これ、農外からの農業への企業参入ということで申しますと、農地法上は、平成二十一年のリース方式の全面自由化というのが一つの大きなターニングポイントになっているというふうに考えております。それ以降、そのリース方式での全面自由化をした以降でどういった実績になっ…

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。先ほどの羽田委員への答弁と重複する部分ございますけれども、まず今回の法案では、農業現場への懸念への対応といたしまして、農林水産大臣の計画の認定に当たりましては、農地所有適格法人が認定農業者として一定の実績があること等を求めております。その上で、農地の権利移転、転用、取締役の選解任について総会における特別決議の対象とすることを要件とした上で、総議決権のうち農業関係者は特別決議の拒否権を持…

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。今御指摘いただきましたように、我々も食品事業者であればすべからく対象にするというようなことは考えておりません。食品事業者につきましては、法人の定款に営む事業として単に食品事業と記載しているだけではなくて、現に食品事業を営んでいること、さらにはその出資先の農地所有適格法人との取引実績が十分にあること、こういったことも求める必要があるのではないかというふうに考えておりまして、そういったことも…

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。もう基本認識につきましては、委員から御指摘いただいたとおり、我々もそういった認識に立っております。これもこれまで御説明した内容の繰り返しになりますけれども、現在の個人経営体、基幹的農業従事者百十六万人ということでございますけれども、このうち六十歳の層が約八割を占めている、特に稲作を中心に高齢化が進んでいるということで、今後の農業従事者、委員から今御指摘いただきましたように、新規就農者の…

第213回参議院農林水産委員会第14号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。改正基本法の中でこの食料安全保障という文言、概念を定義したかと認識をしておりますけれども、その中で、国内、この食料安全保障については、国内の農業生産の増大を基本に、安定的な輸入、備蓄により国全体としての食料の確保、すなわち食料の安定供給を図る、これがまず一つの要素として入っていると認識をしております。それに加えて、その国全体として確保した食料を国民一人一人が入手できるようにすること、ここ…

農林水産省経営局長2024/05/29

第213回衆議院農林水産委員会第18号

○村井政府参考人お答え申し上げます。農地は、農地法第一条にあるとおり、国内の農業生産の基盤であり、現在及び将来における国民のための限られた資源であるとの認識の下、農地政策につきましては、その時代の社会経済的環境を踏まえ、政策の見直しを行ってまいりました。具体的には、数次の制度改正を行いつつ、平成二十一年には、農地を最大限有効活用するための抜本的な改正を行い、農地制度の基本を所有から利用に再構築するとともに、農用地区域からの除外を厳…

農林水産省経営局長2024/05/29

第213回衆議院農林水産委員会第18号

○村井政府参考人お答え申し上げます。令和四年度の農業高校の卒業生、約二万三千人となっておりますが、このうち農業大学校に進学した生徒の数は九百九十名となっております。進学率にいたしますと、約四％となります。また、農業高校及び農業大学校の卒業生の就農率につきましては、農業高校では約三％、農業大学校では約五四％となっております。

農林水産省経営局長2024/05/29

第213回衆議院農林水産委員会第18号

○村井政府参考人お答え申し上げます。委員から通告いただいたときに文部科学省の方にも確認をしましたが、まず、制度的な側面から申しましても、現行の高等専門学校は工業分野を中心とした技術者を養成してきており、そういった位置づけになっているということで、農業分野に限定した高等専門学校を直ちに設置することは難しいというふうに聞いておりまして、そういったことで我々は承知をしております。また、仮に農業の高等専門学校を設置する場合においても、財政…

第213回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。御指摘いただきましたように、農業者の高齢化が進む中で、担い手の育成、確保、これ引き続き重要でございますけれども、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地につきましては、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が増しております。このため、担い手以外の多様な農業者が農地の保全を行っていく役割を基本法改正法案に新たに位置付けたところでございます。こうした多様な…

第213回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。地域計画は、地域農業の将来設計図となる大変重要な計画でございます。今委員から御指摘いただきましたように、この地域計画でございますけれども、制度上、令和七年三月末までの策定期限となっております。それまでに一度作っていただくことになりますが、作って終わりということではなく、地域農業の実情の変化に応じて随時ブラッシュアップすることが重要であると考えております。このため、農林水産省といたしまし…

第213回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。今御指摘いただきました基本法改正案第二十六条第二項でございますけれども、望ましい農業構造の確立に向け、担い手と担い手以外の多様な農業者がその役割に応じて農業生産活動を行うことで農地の確保を図っていただけるよう規定しております。ということで、この担い手以外の多様な農業者の役割は農業生産活動にも係っていると考えております。

第213回参議院農林水産委員会第12号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、担い手、それから担い手以外の多様な農業者についても、農業生産活動を行うことでこの農地の確保、保全を図っていただくということで、我々、大変重要な役割を果たしていただいていると認識をしております。ただ一方で、今先生の方からお話がございましたけれども、我々、そのいわゆる担い手というのは農業で生計を立てている農業者ということで捉えております。一方で、農業以外で生計…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。農業者の高齢化が進む中で、引き続き担い手の育成、確保を図ることは重要ですが、一方で、担い手だけではカバーし切れない農地については、兼業農家を始めとする多様な農業者に保全管理を適切に行っていただく重要性が従来に比べても非常に増してきているというふうに我々思っております。そのため、そうした多様な農業者の役割が引き続き発揮されるよう、農地の保全に向けた共同活動の促進のほか、六次産業化や農泊など…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。今後の我が国農業の持続的な発展を確保していくためには、新規就農者の確保、それから経営継承の実現は極めて重要な課題であると認識をしております。経営開始資金につきましては、農地もなく前職を辞めて就農するなど、生活資金の確保も厳しい中で新しく就農しようとする方を後押しするため、新規に参入される方や、農家子弟であっても新規参入と同等の経営リスクを取って就農される方に交付をしておりますけれども、…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。基本法改正法案第二十六条第二項に規定する担い手以外の多様な農業者とは農業以外で生計を立てている農業者を示すものであり、具体的には、いわゆる兼業農家や自給的農家などが該当し得るというふうに考えております。

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。現行の食料・農業・農村基本法では、担い手である効率的かつ安定的な農業経営を育成、支援することが規定されております。こうした農業経営とは、現行の食料・農業・農村基本計画におきまして、経営規模の大小や家族経営か法人経営かを問わず、農業所得で生計を立てる農業者である旨を示しておるところでございます。一方で、兼業農家でございますけれども、午前中の質疑で藤木委員から御指摘ございましたように、一…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。令和五年度末、二〇二三年度末の担い手への農地集積率でございますが、今委員から言及いただきましたように、集計中ということであります。直近の数字で申しますと、令和四年度末、二〇二二年度末の数字ということになりますけれども、全国平均で五九・五％となっております。集積が一定程度進んだと評価しておりますけれども、御指摘いただきましたように、目標には届いていない状況であると認識をしております。これ…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。具体的な目標につきましては、この基本法の改正法案が成立した暁には、それに基づいて新たな食料・農業・農村基本計画を定めることになります。その基本計画を策定することになります。その基本計画の中ですね、具体的には、この集積目標をどうするかということは検討していきたいと思うんですけれども、委員御指摘いただきました、また資料を配付していただきましたけれども、これを御覧いただいても分かりますように、…

第213回参議院農林水産委員会第11号

○政府参考人（村井正親君）お答え申し上げます。委員から御指摘いただきましたように、消費者が農業に関する理解を深めることは農業の発展のために重要であります。様々な機会を捉えて消費者の理解を得られるような取組が行われることが大切であると考えております。生協は消費者が組合員となって食品の供給などを行っておりますけれども、これは組合員が構成員となって組合員のための事業を行う協同組合である点が農協と同じでございます。組織理念が共通する両者に…