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自由民主党・無所属の会総務大臣参議院衆議院
総発言数
1,832
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
総務大臣
直近の発言日
2024/12/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会67 件・67%
  • 政治改革に関する特別委員会22 件・22%
  • 本会議7 件・7%
  • 決算委員会4 件・4%

※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,832 20 を表示
自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/23

216参議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 齊藤委員の御指摘どおり、衛星通信は、災害時には携帯電話基地局などを早期に復旧させるための代替用の回線などとして、平時には離島や山間部の通信手段などとして重要な役割を果たしております。 こうした衛星通信の重要性を踏まえ、総務省においては、衛星通信技術の進展に応じ、我が国で衛星コンステレーションなどの新しいサービスが利用できるよう、制度整備などを進めてきているところであります。我が国独自の衛星コンステレーションの…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 道下委員の御認識どおり、先ほども説明がありましたけれども、男性の育休取得率が高い自治体においては、首長の強力なリーダーシップの下で、取得目標の明確化、職員への意識啓発、職員の取得計画に上司である管理職が協力するなど、様々な取組が進められているというふうに承知しております。 また、委員から言及があった千葉市の例のほかにも、市長を交えた育児中の男性を対象としたミーティングを開催して、男性職員の意識啓発を図っている自治体の例な…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 御指摘のとおり、地方公務員の男性職員が育児休業の取得をためらう要因については、今おっしゃられたように、こども未来戦略における指摘と同様に、取得しづらい雰囲気や周囲の理解を得にくい、また、周囲の職員の負担が増えるといったことなどがあると承知しております。 そういう中で、やはりこういった要因を解消して、安心して育児休業を取得できるよう職場全体として環境づくりを進めていくことが重要である、そういうふうに考えております。 以上で…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 御高承のように、育児休業をしている職員は、職務に従事しないことから、原則として給与は支給されません。 しかし、一方、地方公務員共済組合から育児休業手当金が支給されます。大体約八割ぐらいだと思います。これに加え、令和七年四月からは育児休業支援手当金も支給される予定であります。 育児休業中は共済の掛金等が免除になるため、これらを合わせるとほぼ手取り額と同額が支給されることとなります。 また、今委員から御質問いただきました、特…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 道下委員のおっしゃるとおりでございまして、近年増加している救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であるというふうに考えております。 消防職員数については近年一貫して増加を続けており、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に消防職員数を計上しているところであります。 引き続き、消防職員の確保に向けて支援を行うとともに、男性消防職員が育児休業を取得できるよう体制の確保に向けて…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 岡本委員の御質問にお答えします。 部分休業は勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則の趣旨に鑑み、国家公務員と同様の制度としてきております。 国家公務員の育児時間制度においては、対象となる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされております。 これは、民間の対応する制度の対象となる子の年齢と合わせているものであると承知しております。 また、子の看護休暇を始め会計年度任用職員の…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 岡本委員のお考えは、地方の実態に合った、地方ならではの制度をつくるべきじゃないかという御意見だと思います。 ただ、今、複雑化、多様化する行政需要に対応するために、常勤職員に加え会計年度任用職員も地方行政の重要な担い手となっているというふうに私どもは認識しております。 そのために、職業生活と家庭生活との両立を図ることは、常勤職員に限らず、会計年度任用職員についても重要だと考えております。 会計年度職員に関する仕事と育児との…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 黒田委員の御質問にお答えしたいと思います。 各自治体が、複雑化、多様化する行政課題に的確に対応しつつ、効率的で質の高い行政の実現を図る上で、各自治体を支える人材の確保や業務の見直し、テレワークなどの柔軟な働き方の促進といった働き方改革の観点は大変重要であるというふうに考えております。 その点を踏まえながら、総務省では、昨年十二月に、自治体が人材育成、確保を戦略的に進めるための指針として、人材育成・確保基本方針策定指針を策…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 先ほど来申し上げているように、これを両立させるということは本当に大変だと思いますけれども、国としては、それがやはりきちっとできるように一生懸命努力すべきじゃないか、そういうふうに考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 山川委員の御質問にお答えしたいと思います。 育児を行う職員の職業生活と家庭生活の両立は官民共通の重要な課題となっておりまして、今般の部分休業の拡充は職員の希望や事情に対応した勤務を可能とするための見直しであります。 これを意味あるものとするために、各自治体において部分休業や育児休業を安心して取得できるような環境づくりを進めていきたいと考えております。先ほど来先生が御指摘する保育士の問題も含めて総務省としてもしっかりサポー…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216衆議院 総務委員会 第4号

○村上国務大臣 私の個人的見解ですけれども、やはり夫婦がお互いに協力して円満に生活できるということが私は大きいんじゃないかなという気がしております。これは個人的見解です。 また、職員が育児休業を取得することは、本人のみならず、組織にとっても、多様な人材を生かすマネジメント力の向上や子育てに理解のある職場風土の形成などの観点から私も重要だと考えております。 公務を支える有為な人材に選ばれ、働き続けてもらう職場となるためには、先ほど申し上げ…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 藤井先生の御質問にお答えしたいと思います。 いわゆる百三万円の壁については、先週、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で一定の合意がなされたと承知しております。一方、地方の首長さんなどからは、個人住民税の税収減による地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていると承知しております。この懸念については、総務大臣として十分理解し、非常に心配しております。 御指摘の地方税収への影響なども含め、様々な論…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) お答え申し上げます。 私は、以前に約一年間、地域再生担当大臣を務めました。また、平成二十五年に、各省庁の地域活性化の施策をまとめた地域活性化ガイドマップ、施策集と資料集を策定するなど、地域活性化に向けた取組に全力を尽くしてきたつもりであります。そのときのスローガンは自主、自立、自考でありました。自主的に自立を目指して自分の頭で考えていくと。 現在、我が国では、人口減少や少子高齢化、過疎化など待ったなしの課題が…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) おっしゃるとおりで、SNSの、あれですね、影響力というのは我々の想像以上に大きいものでありまして、これは残念ながら今の法律においてそれを取り締まる法はありません。 ただ、先ほど来申し上げているように、現実の公職選挙法においてはある程度取り締まることができますけれども、こういう広範に広がる、あっという間に広がるやつを選挙期間中に抑えるということは非常に難しいんですが、言論の自由とそれから選挙の自由を担保しながら…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 先生のお気持ちはよく分かります。 ただ、御高承のように、我が党におきましては、税については税制調査会が取り仕切ることになっておりますんで、残念ながら見守るしかありません。 しかし、もう先生のおっしゃるように、この問題は非常に重要であり、非常に大きな影響がありますんで、ある程度結論が出たところにおいては、やはりしっかりと主張していきたいというふうに考えております。

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 小沢先生の御質問にお答えしたいと思います。 先生御承知のとおり、あまねく全国に存在する約二万四千の郵便局において、郵便、貯金、保険の三事業をユニバーサルサービスとして一体的に提供することは日本郵政及び日本郵便の重要な責務だと考えております。 現在、日本郵政及び日本郵便においては、ユニバーサルサービスの安定的な提供に向け、十分な経営資源を確保できるよう、収支の改善に取り組んでいると承知しております。 総務省とし…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 今、小沢先生から本当に現状を聞いて、率直に申し上げますと、非常に驚いております。我々、個人的見解を言っていいのか分かりませんけど、私自身は、あの郵政改革は実は反対でした。結局、本当に三分割してよかったのかというのは、やはりもう一回検証する必要があるんじゃないかなと個人的には思っています。これは大臣の見解じゃないことをお許しいただきたい。 ただ、今先生言われたように、そのコストの負担をどこが負担するかという問題…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 自治体情報システムの標準準拠システムへの移行については、令和七年度の末までに期限を向けて各自治体において取り組んでいただいております。 一方、自治体の現行システムが複雑で、移行に時間を要する、移行作業を担う事業者が撤退する、作業を担う技術者が不足といった事情により、移行完了が令和八年度以降となるシステム、現在デジタル庁とともに精査中でありますが、今年十月末の時点でおおむね全体の約六%程度になるのではないかと見…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 投票率の向上に向けて若年層の政治意識の向上を図る観点から、国や社会の問題を自分たちの問題として捉え、考え、行動していく主権者を育てる、いわゆる主権者教育の取組が重要だと考えております。 総務省では、先ほどもお話がありましたけど、主権者教育に知見のある専門家の派遣などにより各地域での主権者教育の取組を支援しているほか、文部科学省と連携して、新高校一年生向けに政治や選挙に関する副教材を作成、配付しております。 そ…

自由民主党・無所属の会総務大臣2024/12/19

216参議院 総務委員会 第3号

○国務大臣(村上誠一郎君) 山本先生にお答え申し上げます。 少子高齢化や人口減少が進み、地域の担い手不足が大変深刻になっております。その中で、関係人口を始めとする地方への人の流れの創出、拡大は地方創生二・〇を推進する上で大変重要だと考えております。 総務省としましては、地方への人の流れの拡大等のために、地域おこし協力隊について、令和八年度までに隊員数を一万人まで増やす目標に向けた取組を強化しております。 また、地域の専門人材の不足に対応…