村上誠一郎
会議録に記録された「村上誠一郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,832 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 総務大臣
- 直近の発言日
- 2025/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生29 件
- デジタル行政12 件
- 労働・賃金8 件
- 経済安保6 件
- 医療5 件
- 住宅・不動産2 件
- スタートアップ2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会67 件・67%
- 政治改革に関する特別委員会22 件・22%
- 本会議7 件・7%
- 決算委員会4 件・4%
※ 全 1,832 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 予算委員会 第4号
○村上国務大臣 藤巻委員にお答え申し上げます。 放送局の免許の取消し事由については、外資規制違反などが電波法において限定的に列挙されております。 御指摘の深刻なコンプライアンス違反については、放送法、電波法とは関係ないものを意味されていると思いますが、免許取消し事由として規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと承知しております。
第217回 衆議院 予算委員会 第4号
○村上国務大臣 地上放送を行う放送局の免許は、電波法において、放送の業務を維持するに足りる経理的な基礎を有していなければ与えられないものと規定されております。 その上で、御指摘の、免許期間中の経理的な基礎を欠くことは、電波法上、免許の取消し事由としては規定されておらず、これにより免許を取り消すことはできないものと考えております。 以上であります。
第217回 衆議院 予算委員会 第4号
○村上国務大臣 お尋ねの地上波テレビ局について、免許を取り消し、及び再免許の付与を行わなかった事例はございません。 以上であります。
第217回 衆議院 予算委員会 第3号
○村上国務大臣 お答え申し上げます。 ふだんからこの問題に御尽力いただきまして、本当にありがとうございます。 公立の小中学校の体育館への空調設備が進められていることを踏まえ、学校体育館の空調設備の光熱費について、令和七年度の地方財政計画に計上するとともに、令和七年度から地方交付税措置を講じることとしております。 具体的には、普通交付税の基準財政需要額において、空調設備の設置状況に応じて算定することとしております。今回の交付金により設置さ…
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○村上国務大臣 奥野委員の御質問に。資料提出については放送法第百七十五条に規定がございます。当該規定では、放送法の施行に必要な限度において、政令に定めるところにより、総務大臣が放送事業者に対して資料の提出を求めることができると定められております。資料の提出を求めることができる具体的な事項は、政令で定める事項に限定されております。 御指摘の放送法第四条の番組準則に関する事項については政令で定められないため、放送法第百七十五条に基づいて資料…
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○村上国務大臣 御指摘の再免許時の放送事業者への要請は、放送事業者の自主自律を前提として、放送事業者に遵守していただきたい事項を各放送事業者に対して一律に要請しているものであります。 この要請事項を遵守しているかどうかは、まずは放送事業者において説明されるべきものと考えております。先ほども答弁申し上げたように、総務省において調査することは慎重であるべきと考えております。 繰り返しになりますけれども、総務省としましては、一月二十三日に、フ…
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○村上国務大臣 それはございません。 今回の事案を受け、コマーシャルの差止めが相次いでいる事態は、広告によって成り立つ民間放送事業者の存立基盤に影響を与えかねないばかりか、放送に対する国民の信頼を損ないかねない事態であると認識しております。そのためには、先ほど申し上げましたように、一月二十三日に要請しております。 その上で、御指摘の国家公務員の再就職に関しては、公務の公正性とそれに対する国民の信頼を確保することが重要であり、総務省として…
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○村上国務大臣 ああ、そうですか。じゃ、ここでやめておきます。
第217回 衆議院 予算委員会 第2号
○村上国務大臣 ですから、そういう疑いがあるというふうに思われていますけれども、実態は違います。とにかく、辞めた方が、フジテレビと……（奥野委員「違う、違う」と呼ぶ） つまり、私が申し上げたいのは、総務省としては、今回の方が、何人か行っていますけれども、これは総務省として天下りをあっせんしたわけではないということを申し上げた。
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 親近感を抱いてありがとうございます。 古賀委員の御質問にお答えしたいと思います。 部分休業は、勤務条件に関わるものであることから、地方公務員法に定める均衡の原則、すなわち、趣旨を踏まえて国家公務員と同様の制度としてきています。国家公務員の育児時間の制度においては、対象となる子の年齢は、小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前までとされています。これは民間の対応する制度との対象となる子の年齢と合わせたものであ…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 職員の皆さんが育児休業を取得しやすい職場環境を整えることは非常に重要であると、そういうふうに考えています。 例えば、一つ、代替職員の確保について、一年以上の育児休業の取得者数を見込んで採用計画を策定すること、二つ目、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるよう事務処理マニュアルを標準化すること、三つ目、育児休業を取得する同僚等へのサポートの状況を人事評価に反映すること、四つ目、小規模の自治体では一人が担当する業…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 教職調整額の引上げの在り方については、文部科学省と財務省の間で今協議が行われていると承知しております。 十二月九日に私宛てに提出されました地方財政審議会からの意見においては、教職調整額の見直しが行われる場合には、その見直しに伴う負担額は、負担増は、国よりも地方が大きいことを留意しつつ、地方財政計画の歳出に所要額を計上し、必要な財源を確保すべきであると御指摘をいただいたところであります。 そういう面におきまして…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 私が在任にある限り、一生懸命努力したいと思いますので、御信任ください。
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、これは前も申し上げましたように、この部分休業というのは勤務条件に関わるもので、地方公務員法に定まっておりまして、均衡の原則というふうに国家公務員と同様な制度で推移してきているわけで、国家公務員の育児時間の制度においては、対象になる子の年齢は小学校就学の始期に達するまで、つまり就学前とまでされています。 これは、民間の対応する制度と対象となる子の年齢と合わせていると承知しておりますが、そこら辺はこれ随時…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） やはり、国家公務員との均衡の原則がありますので、まず国家公務員の方もそういう形で引っ張れるようにお互いにやっぱり努力していく必要あるんじゃないかなと、私はそう考えておりますので、引き続き両者が共に前向きにやっていけたらと、そういうふうに考えております。
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 私は、職員が育児休業を取得しやすい職場環境を整備することは非常に重要だと認識しております。 そういうことにおいて、自治体の現場においては、一つ、職員の業務を他の職員が円滑に引き継げるような事務処理マニュアルを標準化する、一つは、一年以上の育児休業を取得する予定の人数を採用計画上の職員数に反映する、三つ、小規模の自治体は一人が担当する業務の幅が広いため、日頃から縦割りにせず、チーム全体でフォローしながら業務に当…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 伊藤委員から指摘されまして、松本前大臣や皆さんに聞きましたんですが、マイナ保険証は総務省の所管でありませんけれども、健康保険証の新規発行終了の方針については、当時、マイナンバーカードの普及や利便性の向上の検討より行われた中で、デジタル大臣と厚生労働大臣より逐一協議がなされたものというふうに承知しております。 その上で、令和四年十月十三日の総務大臣も含めた関係閣僚において、令和六年の秋に保険証の新規発行終了を目…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 理事会で検討していただけますか。理事会で出すようにと言われたらまたこっちも考えますので、よろしくお願いします。
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 齊藤委員の御質問に答えます。 育児休業を理由とする不利益な取扱いは地方公務員育児休業法第九条により禁止されておりまして、制度上、不利益な取扱いができないこととなっております。 総務省におきましては、令和四年に地方公務員両立支援パスポートを作成して自治体へ提供しており、この中でも育児休業の取得を理由とした不利益取扱いの禁止について記載しております。また、自治体の中には、この取扱いを明記した冊子をも作成して職員へ…
第216回 参議院 総務委員会 第4号
○国務大臣（村上誠一郎君） 私も先生と同じで、単にその公務員を増やせということがいいかと言われたら、やっぱりおかしいと思うんですね。だから、先生に言われるように、新しいいろんな、何というんですか、文明の利器ができているわけですから、それを利用してどんどんどんどんワンストップの省エネ化を図っていくことが大事だと思うんですね。 私は実は二十年前に規制改革や行政改革の担当大臣していたんですが、実は、伊藤先生にまた怒られるかもしれませんけど、マ…