村上義一
会議録に記録された「村上義一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,599 件
- 直近の所属会派
- 緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1952/05/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会91 件・91%
- 大蔵・運輸・建設委員会連合審査会4 件・4%
- 大蔵・運輸委員会連合審査会4 件・4%
- 本会議1 件・1%
※ 全 1,599 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 参議院 文部委員会 第33号
○運輸大臣（村上義一君） 只今御指摘になりましたソ連、特に中共との貿易につきましては、現在の船舶建造計画には前提としておらないのであります。併しながら全然考えないかと言えば、第二段においては考慮しているのでありまして、それはどういうふうに考えているかと申上げれば、今ソ連、中共等と若し貿易を再開し得るという段階に相成りますれば、現在の航路は非常に短距離に短縮される次第であります。それで相当貿易量が増加しましても、船腹としては賄つて行けると…
第13回 参議院 文部委員会 第33号
○国務大臣（村上義一君） 只今も申述べました通り、ソ連貿易、又中共貿易は今全然考えてないのでありますが、こういう未確定要素を基礎にして具体的な案を立てることはできないと思いまするが、前刻も申述べましたごとく、第二段に若し日本として御指摘のようなソ連貿易、中共貿易を開始できるということに相成りますれば、目標である輸出入物資の五〇％が五五％になる、或いは六〇％を日本船が輸送し得るということに相成る次第でありまして、お話のような船員を遊ばすと…
第13回 参議院 文部委員会 第33号
○国務大臣（村上義一君） 岩間委員が申しました通り、現段階においては中共、ソ連の貿易はアンナウン・フアクターでありまするが、この舶腹の増強政策につきましては、考慮に入れておらないのであります。併し第二段で前刻申しました通り、考慮はしておるということを申上げた次第であります。
第13回 参議院 運輸委員会 第21号
○国務大臣（村上義一君） 只今提案されました船舶安全法の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げたいと存じます。 現行の船舶安全法は、昭和八年に制定せられたものでありまして、その後、必要に応じて一部の改正が加えられておりますが、この船舶安全法と、これに基いて制定せられているところの関係法令には、先に我が国が加入しております「一九二九年海上における人命の安全のための国際条約」及び「一九三〇年国際満載吃水線条約」の両規定において要求せら…
第13回 参議院 運輸委員会 第21号
○国務大臣（村上義一君） 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基き、燈台管理部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明申上げます。 運輸省設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、海上保安庁の燈台部は、燈台局として運輸省の附属機関となりますので、その事務を分掌させるため、地方機関として燈台管理部を設置いたしまして、航路標識業務の円滑な運用を図る必要が生じて参つたのであります。 地方自治法第百五十六条第五項の規定によ…
第13回 衆議院 運輸委員会 第30号
○村上国務大臣 地方自治法第百五十六条第四項の規定に基きまして、燈台管理部の設置に関し承認を求めるの件につきまして、提案理由をお聞き取り願いたいと存じます。 運輸省設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、海上保安庁の燈台部は、燈台局ととして運輸省の付属機関となりますので、その事務を分掌させるため、地方機関として燈台管理部を設置いたしまして、航路標識業務の円滑な運用をはかる必要が生じて参つたのであります。 地方自治法第百五十六条第五…
第13回 衆議院 運輸委員会 第29号
○村上国務大臣 ただいま提案されましれ船舶安全法の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。 現行船舶安全法は昭和八年に制定せられたものでありまして、その後必要に応じて一部の改正が加えられておりますが、この船舶安全法と、これに基いて制定せられているところの関係法令には、さきにわが国が加入しております一九二九年海上における人命の安全のための国際條約及び一九三〇年国際満載吃水線條約の両規定において要求せられている事項が完全に包含せられ…
第13回 衆議院 本会議 第40号
○国務大臣（村上義一君） 先月九日、大島三原山の山腹において遭難しました、日本航空株式会社のチャーター機もく星号の事故原因を調査いたしました結果につきまして、御報告申し上げたいと存ずるのであります。 今般の事故は、わが国民間航空開始以来の最も大きな悲惨事でありまして、かつ民間航空再開早々の不祥事でありますので、これらの原因を調査するため、政府といたしましては、ただちに航空事故調査会を設けまして、斯界の権威者の方に集まつていただきまして、…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 占領治下において、御承知の通りわが国の航空活動は、ほとんど全面的に禁制を受けておつたのであります。二十六年から一部この営業のみを許されたのであります。この期間に不都合がなかつたかというお尋ねでありますが、もとより日本国として拘束を受けて制約をこうむつていたという点から受けた不都合は相当あつたと思うのであります。これは不都合があつても、遺憾ながら占領治下やむを得なかつた次第であります。実は法案提出をなるべく急ぎまして、講和…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 もく星号の遭難につきまして、法案が成立していなかつたために特にこの事故について、また事故の処理について悪影響があつたということはないと思うのであります。ただ成立が遅れておりまするために不都合な具体的な例を申しますと、民間において、特に通信機関、新聞社等におきまして、みずから飛行機を持つてその使命を果して行くという御計画があつても、これができないというようなことは、明瞭に支障であつたと申すべきだと思うのであります。
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 御趣旨の通りであると考えます。
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 前刻も申し述べます通り、三月末に運輸省としては航空法案を完全なるものとして仕上げておつたのであります。その後今日まで荏苒提案が遅れて、御審議を願うことができなかつたということは、その間に種々の事情で当初の案の通り進めることができなかつたということを意味しておる次第であります。元来航空事業は、一般の交通事業としましても、事故の絶滅、また保安度の向上ということはきわめて必要なことでありまするが、特に航空事業のごときは、申し上…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 今御指摘になりましたような予算審議にあたつての論議、またその後現われました、新聞雑話等の諸説、ことごとくとは言いかねますが、大体においては了承いたしておるのであります
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 昨日も申し述べましたごとく、独立国としての事業の自主性という観点から、また外資を獲得する必要があるという観点から考えまして、当初立案に際しましても、実はいろいろの論議を重ねたのであります。その結果三分の一という限界を置いたのであります。当時論議の途中におきましても、過半数にならなければいいじやないか、言いかえれば四割九分まではさしつかえないじやないかという議論も相当あつたのであります。これは外資の導入の関係と、いわゆる事…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 具体的な御質問でありまするが、とにかく生産事業につきましては通産省の所管として、航空機製造法に基いて製造を処理して行かれる。また運輸省におきましては、航空法に基いて処理をして行く。まずもつて型式証明でありまするが、これにつきましても運輸省において処理をすることになつておりまするが、もともと製造ということと一体不可分の関係にある次第であります。ことに工程中の各段階における検査等に至りましては、先刻もお話のありました試験官の…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 まだ正式の申請は受理しておるのはないのでありまするが、私もその計画が他にあることは承知いたしておるのであります。しかし御承知の通り現在の日本航空会社は、当初四、五の計画がありまして、そうして政府がこれを一本にとりまとめることを慫慂した。そうして現在の日航というものが成立いたしたのであります。この点が一点、それから現在の日航の需要という点におきまして、航空需要が、一つのコースに競争機関を設けてそうして自然の発達を遂げしめる…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 前刻の御質問に対して、一言敷衍をいたすことをお許し願いたいと思うのであります。前刻はもつばらメーン・ラインの運営についてのみ申したのであります。さらにローカルの航空事業、あるいはまた魚群の発見、あるいは観光、その他各種の目的を持つた事業も予想せられるのであります。もちろんこういう事業には軽飛行機もしくはヘリコプター等、特殊な小型なものを用いるに相違ありませんが、こういつたような事業についはは、これは他の点が適当に処理せら…
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 行政機構の改革につきましては、本法の立法措置とは別個に進んだのではありますが、しかしとにかく同時に並行して進んでおるのであります。御指摘のように、そういう考慮が裏面において携われておる、内面において拂われておるということは、これは認めなければならぬと思うのであります。
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 両々にらみ合せて並行して進んだのであります。自然新行政機構におきましては、航空行政につきましては二元的に処理されるということが織り込まれた次第であります。
第13回 衆議院 運輸委員会 第28号
○村上国務大臣 航空行政が二元的になるということは、今回の両法案の内容からお示しの通りであります。従いまして行政の簡素化ということが、行政機構の改革の本旨であらねばならぬが、それがかえつて複雑化するということは、これはもう争われない事実でございます。その点行政機構改革の目的と逆行する次第でありますが、前刻尾崎先生の御質問に対して申し述べましたような事由、その他諸般の事由によりまして、かくおちつかざるを得なかつたので、もちろん閣議の内容に…