村上敬亮

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○村上政府参考人例えば、福井県あわら市では、目視巡回点検を行っていた都市排水路について、監視カメラ、水位計の設置、スマホからの確認、緊急時の迅速な情報確認、これはデジ田交付金のプロジェクトとして支援させていただいてございます。また、愛知県では、危険物取扱者に対する法定講習のオンライン受講を可能にするということで、そのための仕組みの整備、こういったことも進んでございます。正直申し上げまして、まだそんなに件数は多くないんですが、こういっ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○村上政府参考人お答え申し上げます。御指摘のとおり、それぞれの制度の中で、各公示送達制度において定められている一定の掲示の期間、本法案で改正をする公示送達制度は全て結果として二週間でございますけれども、これについては、送達を受けるべき者が公示送達が行われた事実を認識し、書面を受け取る機会を保障するための合理的な期間という考え方から設定されているものというふうに承知をしてございます。また、方法の方でございますけれども、本法案で改正す…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○村上政府参考人お答え申し上げます。本法案による本制度の見直しは、公示送達制度をデジタル原則に適合するものとするためにデジタル技術を導入するものでありますが、ある意味、御指摘のとおり、氏名とともに公示送達の対象である旨の情報が容易に拡散され得る側面もあるという意味では、当該者のプライバシーの保護に配慮を要する必要もあるというふうに考えてございます。その具体的な運用の在り方でございますけれども、法制審においても、送達を受けるべき者等…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○村上政府参考人お答え申し上げます。一義的には各省に、もちろんそれぞれ検討いただくということだと思いますが、各省庁が自らフォローするのが難しいと。例えば、デジタル原則の解釈が、それぞれの省庁でばらばらに行われてしまうといったような事態も考えられますし、ベストプラクティスについての必要な知見が必ずしも各府省共通に共有されているという保証もございません。そういう意味では、デジタル庁が各府省と連携をして着実にベストプラクティスを反映させ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号

○村上政府参考人お答え申し上げます。あくまでも地方自治の原則がございますので、デジタル法制局があることによって国と地方自治の関係が変わるということはないというふうには考えてございます。ただ、実際に、どの程度デジタル技術を採用するか、どこまでデジタル技術に置き換えていいか、これは本当に技術中立的に安全性と効率性を両立しているものなのかといったようなところ、これはむしろ、規制当局がそれぞれ個別に判断する方が難しいという側面もございます…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（村上敬亮君）まず、デジタル庁の方からまとめて、国民の皆様の信頼を傷つける重大な事案であり、不安を与えたことについて改めて大変申し訳なく思ってございます。最近の事例の御紹介ということでございますが、一つは、コンビニ交付サービス、別人の証明書が交付される事案、それからもう一つ、本人の主として抹消されたはずの印鑑登録の証明書が交付されてしまったという事案、これはいずれも富士通Ｊａｐａｎ社が作られましたアプリケーションのプログ…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（村上敬亮君）お尋ねありがとうございます。マイナンバーカード関係のサービスで民間で御利用いただくということでいうと、今御指摘をいただいています、オンライン上で本人であるかどうか、それから本人の四情報、この辺りを確認するところで使う公的個人認証と、それからもう一つは、ＡＰＩを切ることによって、本人の了解の下、役所が持っているサービスは民間のホームページ等の中でも使えるようにすると、大きく二通りのアプローチがあろうかと思いま…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（村上敬亮君）御案内ありがとうございます。このときは、特にエンタメ領域イメージしながら公募を掛けたこともございまして、出てきたものの一部を御紹介いたしますと、例えば、音楽フェスの会場での出入りや、それから御家族が少し安全なところでお子さんと一緒にいるゾーンを特別に管理するためのところの出入りに管理をする。それから、年齢確認が必要なコンサート会場等の出入りのところに使いたい。それから、酒販類の販売で使いたい。それから、変わ…

第211回参議院地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会第11号

○政府参考人（村上敬亮君）お答え申し上げます。一部繰り返しになりますが、対面だけでなくオンラインでも確実な本人確認ができる最高位の身分証であるためにも、当初に顔写真を撮影するとともに、最初は対面での厳格な本人確認を必要とする、そういう性格のものでございます。ですが、逆に言えば、この顔写真の撮影と対面での厳格な本人確認を求めているがゆえに、いろいろな御事情の方もいらっしゃいますので、取得の義務化をすることは難しいと考え、申請によるこ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人お答え申し上げます。例えば、まず思いつきやすいところで、河川やダム、これは今、維持修繕、リアルでやってございますが、これを、ドローン、水中ロボット、常時監視、画像解析等を用いることによって、現場は今、人手不足で大変困っておりますが、これの解消に役立ちます。もうちょっと生活に寄ったところでいえば、例えば、介護サービス事業所に必置の管理者、専門職等の常駐規制、これもテレワーク等によって変わることで、介護者の方々等の負担…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人御指摘いただきましたとおり、一過性の改革に終わらせない、大変重要だと思ってございます。特に、今回、一括で改正をお願いしているところは現在の改革でございますが、同時に、本法案の中では将来の改革に向けての布石も打ちたい、これが、御指摘いただいたデジタル法制局と通称呼ばれているものでございます。具体的には、今回、七項目の代表的なアナログ規制に該当する条項を一括して措置をお願いをするわけでございますけれども、これが、今後出…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人ありがとうございます。本法案の中でも、デジタル社会の形成に関する基本方針として、デジタル技術の進展等を踏まえた自律的、継続的な規制の見直しを推進すべきという規定を、まずここで考え方としてしっかり法律上位置づけるというお願いをさせていただいてございます。その上で、手続的には、毎年閣議決定をいたしますデジタル社会の実現に向けた重点計画の記載事項として、この見直しの施策を位置づけるということをやらせていただきたいというふ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人お答え申し上げます。テクノロジーマップでございますが、これは、それぞれの規制所管庁が、最新の技術動向を踏まえ、自主的にデジタル実装や規制の見直しを推進していけるような仕組みが必要だということで、必ずしも、全国様々な使える技術があっても、それを全て各省庁が知っているとも限りませんので、これを、アナログ規制とその見直しの活用可能な技術の対応関係を整理し、可視化をしたテクノロジーマップの整備と活用に関する規定ということで、…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人先生御指摘のとおりかと思います。現状でも、技術やその実装等に知見を有する専門家から成る有識者会議、まずこれを設置して、御議論いただいております。それから、当然ですが、それぞれのやはり所管省庁が該当部分の技術については詳しい面もあろうかということで、ここも丁寧に、技術導入の可否について、共に精査をしてございます。ほかにも、今回のマップを作る上では、リクエスト・フォー・インフォメーションと呼んでございますが、民間事業者か…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人ありがとうございます。これも御指摘のとおりかと思います。例えば、以前の立法でございますが、押印の廃止、これによりまして、クラウド型電子契約サービスの市場規模は二年間で三倍に急成長してございます。オンライン化等による行政コストの二〇％削減による経済効果は一・三兆円という推計もございます。これらはいずれも、技術の導入は、大企業ばかりでなく、中小企業やベンチャー企業にとっても大きなビジネスチャンスになる。まさにその間をつ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人お答え申し上げます。まさに、国の取組に加え、暮らしに密接な行政サービスを持っていらっしゃるのは、むしろ自治体の方が多うございます。もちろん、国の方から自治体の規制をこう変えろと強制することはできないわけでございますが、自治体が国の取組の範に倣って積極的にこれを進めていけるように、まず第一に、マニュアルを自治体向けに公表しております。これは、今回、約一万の条項をどうやって国が見つけ、どういうふうに作業したのかということ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人お答え申し上げます。例えば、古物商さんとか、業態によっては小さく、小規模でやっていらっしゃって、そもそもホームページを持っていないといったような業実態の方がほとんどというような分野もございます。したがいまして、今回、そういう対応困難な一部の零細事業者については適用除外を措置し、過度な義務づけを課すことがないように配慮するということで考えてございます。ただ、将来的には、そういった事業者の方々でもやはりデジタルへの対応…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人お答え申し上げます。今御指摘をいただきました、マニュアルというものがございます。それから、本当にこのマニュアルが現場に即したものになっているかどうかということも含めて、公募した十五団体と連携して課題調査を一緒にやる。その中で、本当に自治体にとって痛いつぼはどこなのかといったようなところを検証し、それを、整備をいたしますテクノロジーマップでありますとか、それから、これに対応したカタログを作ってまいりますので、技術があ…

第211回衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第11号

○村上政府参考人まずは私の方から、どこまで踏み込んでいくかという点の方について、先にお答えをさせていただきます。中小企業にとって、デジタルへの対応、なかなか大変だというところはよくよく理解をしておりますが、でも、規模の大小にかかわらず、やはり業務の合理化、人手不足の解消、それから、中小企業自身も新しい事業を手がけていくといったようなことを考えますと、フラットに、中長期的に見れば、中小企業にとってもデジタル化はプラスであるというふうに…