村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2023/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 顔写真につきましては、現場では大変便利とは承知をしておりますが、やはり、厳密に本人確認が必要な場合は、マイナンバーカードが持っています暗証番号の機能を併せて使っていただければ、こういうふうに考えてございます。 そうしますと、今度は、次に御指摘がありましたとおり、暗証番号が特に意図せざる第三者に渡った、そういう場合はどうするんだ、こういうことでございます。 現状、本人確認の手段として、暗証番号を組み…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第9号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 交付事務を担当していただいている総務省さんとは常日頃連携を取っておりまして、多くの事務は自治体事務でございます。日がなよく御指導を総務省ともいただきながら、しっかりと密に連携をして進めてまいりたい、このように考えてございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一番重立ったところではマイナポイント事業というお尋ねかと思いますが、これにつきましては、二〇二〇年九月から二〇二一年十二月までが第一弾、二〇二二年一月から二〇二三年九月までが第二弾。特に、例えば第二弾の本格開始以降でいいますと、八か月間の間、今年二月末まででございますが、これで三千四百万件の申請をいただいているということで、カードの早期普及にはそれなりに効果があったのではないかというふうに考えてご…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 マイナポイントにつきまして使った予算を申し上げますと、第一弾の予算額は二千九百七十九億円、第二弾の予算額は一兆八千百三十四億円。先ほど御紹介したのは第二弾の方の間の成果でございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 正確な数字はまだ把握してございませんので御勘弁願えればと思いますが、およそ四分の一とか、それくらいのケース、出てきていると思います。ちょっと確認をさせていただきまして、必要があれば、後刻御報告をさせていただければと思います。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 十二月の時点で、デジタル庁で、サンプルで数百人ベースで調べたことはございます。そのときには、取得する必要よりも、やはりセキュリティー上心配といったような声の方が多く、余り取得する必要性、必要でないというところについて正確な数字が取れませんでした。 御指摘のように、現状把握をすることは大変重要であると思います。我々としても、きちっとしたその辺りについての調査を引き続きやるように徹底してまいりたいと思…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず、施設に入っているお子さん等々の場合でも、同様の条件で本資格確認書は活用していただけます。 現実には、まず一括申請をして、それでも、交付の場合は本人に来ていただける、こういうときには、御本人に対して暗証番号等も含めて設定をしていただくことになりますが、今度は代理交付ということで、一定の資格を持っている方には、疎明資料をお持ちをいただくことで代理人がまとめて交付を受ける。 さらに、御質問の、この…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 一部重複をお許しください。 まず、一括申請を施設の方で手伝ってあげて、御本人にまず来ていただく。そのときはお一人お一人に設定をしていただきます。次に、受け取るときも代理交付というときにつきましての方法でございますが、御本人に暗証番号を設定をしていただいた上で、その暗証番号を記載した隠蔽シールを貼った書類を代理人の方にまとめて持ってきていただきますと、代理交付を受けた方は、その暗証番号を手続上は見ない状態で役場の方にお渡…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 暗証番号はあくまでもやはり御本人に設定をしていただくということでございますので、それが誰であれ御本人でということでございますが、多少失礼でございますが、今現在、こちらのワーキンググループの中でも、例えば、意思能力がなくて、必ずしも本人が暗証番号を設定できないんじゃないかといったようなケースがございます。こうした場合に、代理人の方に本人に代わって暗証番号を設定させるようなことになるのは無理があるとい…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 部分になりますが、お答え申し上げます。 御指摘いただきました例えば顔写真の問題、お声をたくさんいただいてございます。これは私どもの現場に対する周知徹底不足が原因でございまして、総務省から指示をしている中には、顔の向きでありますとか、口が開いているでありますとか、よくお問合せをいただくような写真の内容につきましては許容してよいということでしっかりと事務連絡が出てございますが、自治体の現場ではそれが不徹底だという声も片方で…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まさに御指摘いただいたとおり、マイナンバーカードが持っております本人確認機能は、行政自身が使うのはもちろんでございますが、マイナンバーとは関係なく民間ビジネスに使っていただけるものでございます。 現状はまだまだ、直接御利用ということでいいますと、オンラインでの口座開設とか、一部、社員証での利用、四百四十社にとどまっておりますが、これをまだまだ広げたいということで、例えば、本人確認の際に公的機関の方…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一部、御質問自体の内容とかぶりますが、五月十一日から、まずはアンドロイド携帯で、本人確認機能の部分、これが早速サービスを開始されます。これによりまして、マイナポータルで実現しているオンライン申請や自己情報取得等のサービスは、五月十一日以降、すぐにお使いいただける、こういうことになります。 片方で、例えば、銀行のオンライン口座で使いますでありますとかコンビニ交付でありますとかといったことは、コンビニ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まず法改正を先行させていまして、令和三年のデジタル改革関連法で看護師等三十二の資格を、そして今回お願いしております改正法案で、今度は社会保障、税分野以外を中心に約五十の国家資格、まずマイナンバーの用途として認めていただく作業をしております。 並行いたしまして、これが改正になりますと、マイナンバーの利用と情報連携や住基ネットの利用等ができるようになりますので、現在、デジタル庁において、マイナポータル…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、このＡＰＩ連携は、マイナンバーカードやマイナポータルの機能を民間に広げていくための大事な大事な鍵となる取組であるというふうに考えてございます。 最初に始まりましたのが、行政機関が保有している利用者自身の情報を民間サービスの方で取得できるＡＰＩ、もちろん本人確認はした上でということでございますけれども、それから、行政機関等に対して電子申請を提出できるＡＰＩ、今、その後、引き続きまして、例えば…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第7号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードを健康保険証として利用することにより、よりよい医療を受けていただくことが可能となる、医療制度全体の効率化につながる、患者、医療機関、薬局、保険者、様々な立場の方にメリットがあるということで、このメリットの最大限の実現ということによるデジタル社会の構築ということのためには、現行の保険証を廃止する必要があるとデジタル庁としても考えてございます。 なお、それに当たりまして、マイナンバー…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、九千六百万枚を超え、いよいよ更に利活用シーンが問われる局面に入ってきたと認識しております。 これまでも、健康保険証としての利用、薬剤情報や特定健診情報の閲覧、利用、医療費の情報の閲覧、利用、国内外で利用可能なワクチン接種証明書の取得、最近では、確定申告の際の医療費控除やふるさと納税手続のオンライン完結、こういったところを地道に取り組んできてございます。 近々では、マイナンバーカード…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 一部、ちょっと先ほどの答弁と重複をしてしまいますが、まずは行政自身が、先ほど申し上げましたオンライン行政サービスということで、様々な行政手続をオンラインでできるようにというところを順次広げてまいります。 それから、市民カード化と申し上げたようなところで、まさに、例えばデジタル田園都市国家構想交付金でも、避難所の受付管理でございますとか、それから、例えば選挙の投票所の受付管理、これもマイナンバーカー…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 特に、今後、マイナ保険証としての利用でございますとか子供向けの各種給付等にもマイナンバーカードを使っていただきたいということを考えますと、新生児の時点での取得の円滑化は重要な課題だというふうに考えてございます。 このため、新生児への交付や紛失等に対する再交付を対象に、今般、マイナンバーカードの特急発行・交付の仕組みをつくらせていただくこととしてございます。こうしますれば、親等が法定代理人としてとい…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 番号法上二条七項に、マイナンバーカードには、氏名、住所、生年月日、性別の四情報を記載し、本人の写真を表示することと決められております。 これは、マイナンバー利用事務において求められる本人確認に直接使うということ、それから、カード自体が広く、その他にも本人確認書類として活用されるということを念頭に置きまして、このように規定されているものというふうに理解しています。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第6号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 マイナンバーカードの券面に性別の記載があることについては、カード創設当初にも関係の皆様から大変御心配の声をいただき、現状、カードの交付時に、性別欄をマスキングできるカードケースを併せて配布をさせていただくという対応が取られております。 しかしながら、まだ、引き続きカード自体に書いてある必要性があるのかどうかということについては、本人確認を目的とした重要な事項であるということと、御心配の声があるとい…