村上敬亮
会議録に記録された「村上敬亮」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 756 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- デジタル庁統括官
- 直近の発言日
- 2023/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政24 件
- 地方創生16 件
- スタートアップ2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会60 件・60%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会37 件・37%
- 決算行政監視委員会第一分科会2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 756 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 御指摘のとおり、家族の安否確認を求める声が多く、これにどう適切に対応していくかは重要な課題だと思ってございます。 現状は、特に、もう既に出されています防災アプリの中にも、事前に登録した情報に基づいて災害時に家族の安否を確認できるサービス、こういうものはもう既に存在してございます。先ほど御案内いたしました防災ＤＸサービスマップの中でこうしたものがあるということ、それから、これを的確に使うためのモデル仕様書という…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 御指摘のとおり、自治体若しくは公的セクションの側で持っている情報を積極的に開示することは重要な課題でございますし、また、部分部分でばらばらだという御批判もあろうかと思いますが、様々それを可能にしているアプリもあろうかと思います。 特に、御指摘の救援物資の場合は、我々も苦労いたしますのは、そのとき自治体が持っている情報というよりも、例えばですけど、三日後に某家電量販店さんからエアコンが届く予定になっていて、それ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） お答え申し上げます。 今、このスマートフォン用の電子証明書が載せられているのは、技術的にはＧＰ―ＳＥと申し上げますが、セキュアなチップの中に載せておりまして、逆に言うと、これは携帯電話のＯＳからは勝手にいじれない設計になってございます。これは、全てのＪ―ＬＩＳの、いわゆる認証事業者の側からしか勝手に動かせない、だからこそ安全だ、こういう仕様になっている結果として、今御指摘があったような事象が発生してございます…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 言わばカードの紛失のケースと同じでございまして、暗証番号でありますとか、それから携帯の場合、携帯の生体認証を使えるようになってございますが、それに反応しない限りは結局は使えませんのでそういった問題はないと思いますが、念には念のため、何ができるか、よく考えたいと思います。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 三十キロバイト、平たく言えば三万バイトということでございますけれども、例えばコンビニ交付で使っているのは八キロバイト、ごめんなさい、二百五十五バイトでございます、三万に対して二百五十五。それから、例えばポイントサービス等や図書館でかざして使うということになりますと三十三バイト。 これは、一見少な過ぎるように見えますが、カードの空き領域にはシステム側に載っているものを正しくたたき起こすための、そのアプリを動かす…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） ちょっと技術的に決めた経緯につきましては調べる必要があるので、もし必要であればまた後刻ということだと思いますが、基本的には余りカードの中に、これもさんざん、るる申し上げているとおり、マイナンバーカードは、情報自体をそこに載せるということよりも、それぞれ個人情報を持っていらっしゃる行政機関のデータを開けに行くゲートウエーみたいなものを狙っておりますので、当初そこまで大容量のデータを載せることは想定をしておらず、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） アプリのこのデータの削除でございますが、これはそれぞれのアプリ開発者が消すことができると。逆に言うと、アプリの開発者以外の他人でございますとか自治体が一括して消してしまうということはいろんな意味でむしろ問題ではないかということで、あえて御本人様しか消せない状況になってございます。 したがって、そこは分かりやすいか、やりやすいかどうかは別に、個々それぞれにアプリ事業者ごとに対応をお願いするというのが現状でござい…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 一つの考え方ではあると思いますが、やはり民間事業者が搭載したアプリを自治体窓口によって一方的に削除できる、例えば職員証、社員証のアプリを自治体が責任を持って消すということになると、その会社との関係でも、その職員証としての機能を勝手に消したことが問題にならないかどうかといったようなこともありますので、やはりちょっと、第三者が削除できる仕組みにするという点については、私どもは現在慎重に考えてございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 御指摘のとおり、特に十八歳未満というところを実質的には考えてございますが、五回目の誕生日、十八歳以上の方には十回目、理由は顔の変化が著しいということでございます。 したがいまして、今回の法改正により、一歳未満でカードを申請する場合については顔写真がないカードを交付することとなり、その有効期間は五歳の誕生日までということになります。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 御指摘ありがとうございます。 大きな考え方としては今大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、実務でいいますと、実は極めて技術的な理由により、カード本体の方は、顔ということであれば五年も六年も大差ないと思うんですが、実は証明書、電子的な証明書の方が、様々な技術的評価を経た上で実は有効期間を五年と決めてございます。 これは国際的な標準評価その他も含めてさんざん議論、失礼いたしました、ということでございますので、…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 銀行、ネット証券等の口座開設時、それから住宅ローンの契約等で約四百四十社の事業者に現在使っていただいてございます。 具体的には、口座開設それから資金移動業者等の申込時の本人確認、投資信託の申込時の本人確認といったような、特に公的な本人確認が必要なものに積極的に使っていただきたい。できるだけ、方法も、このマイナンバーを通じた確認方法に寄せていくように政府としても考えてございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） 御指摘のような写真の撮り方のケースにつきましては、行き過ぎた指導にならないよう、こういうふうに事情があって横を向いている方、こういう事情があって帽子かぶっている方、それらは全て適切なものとして認められるということで、改めて総務省の方からも事務連絡、通知を各自治体の方に出して、その周知徹底に努めている最中でございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第14号
○政府参考人（村上敬亮君） ちょっと通告にございませんでしたので日付は確認する必要がありますが、この春、三、四月、どこかで一回もう既に出させていただいてございます。
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○村上政府参考人 まず、前半の点、四つのカテゴリーそれぞれについて御報告申し上げます。 まず、コンビニ交付サービスにつきましては、総務省、富士通社、富士通Ｊａｐａｎ社と連携し、システムの停止を伴う一斉点検を実施しているのは、これまで御報告しているとおりでございます。対象自治体は百二十三ございます。六月の一日の段階で、八十二団体につきまして点検が終了いたしました。残り四十一団体でございますが、全て、停止を伴う一斉点検を受け入れていただいて…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○村上政府参考人 お答え申し上げます。 御本人様にひもづいている情報が行政機関内で見られたかどうかは全部その中で見られますが、別の田中健様の情報がどう見られているかというのを別の田中健様が確認することは、ある意味問題がありましてできませんので、あくまでも御本人田中健様の情報を誰がどう見たかということは全て確認できます。（田中（健）委員「残るかどうか、「やりとり履歴」に。「やりとり履歴」に残るんですか」と呼ぶ）
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会厚生労働委員会連合審査会 第1号
○村上政府参考人 御本人が「やりとり履歴」に確認したということ自体は「やりとり履歴」には残らない仕組みになってございますが、行政機関の人がどういじって、どう見たかというのは「やりとり履歴」の中に残るようになってございます。（田中（健）委員「だから、チェック分は残るの」と呼ぶ）はい。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（村上敬亮君） 今御説明のあった二月公表の中間取りまとめに向けたやり取りの中で、一月下旬の段階で私自身は局長から直接お話をいただき、この中間取りまとめのやり取りの中で、二月になった時点で私どもの方から河野大臣にも御説明をさせていただきました。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（村上敬亮君） 特に勧告権等の行使は行ってございませんが、この中間取りまとめというのは三省で検討して出すものでございますので、この中間取りまとめの中で三省でよく相談をして、その内容が中間取りまとめに反映されているというのが我々の意識でございます。
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第13号
○政府参考人（村上敬亮君） 専門的なところは厚労省にお任せをしておりますが、デジタル庁の方でも、ホームページ等を通じまして、本問題の、今回の誤登録の問題について掲載をし、またフリーダイヤル等に何かあればということでの御案内もさせていただいているところでございます。